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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
おはようございます。
幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
最初に道路予算と財源の問題なんですが、平成20年度道路予算というのは、これはざくっとの話ですが、582億円ですね。それに対しての財源を見ていきますと、県債が251億円、それから国からの交付金が111億円、一般歳入191億円、それ以外、使用料とか何かを含めまして、あと29億円ぐらいあるわけですけれども、この中に特定財源、つまり軽油引取税とか、あとは自動車の取得税とか、あるいは道路地方交付譲与金ですか、地方道路譲与金といったような特定財源というものが、ここには全然入ってこないんですけれども、それは一応、全体として565億円ぐらいあるわけです。
ですから、こういった特定財源というのは、どこへ行っているんだろう、どういう使われ方をしているんだろうということについて、ちょっとお伺いしたいんです。
いずれにしても、道路特定財源一般財源化ということがありますので、そういった議論をしていく上でも、こういう財源についての基本的な知識が私たちにとっては必要なんで、ひとつよろしくお願いします。
それから、その次のことですけれども、これは私、一般質問で取り上げましたけれど、新公会計制度というのが導入されて、平成19年度決算からいろいろと整備していく必要があるわけですね。建設部扱いのいろんな資産が、道路とか橋梁とか、森林とかあると思いますけれども、そういった物の台帳整備というのは、今どういうふうに行われているのかと。19年度、20年度については、いわゆる総務省方式改訂モデルですから、とりあえずは売却可能資産だけを洗い出して、それを時価評価すると、そういう作業が必要なんですけども、建設部扱いには、そういう売却可能資産なんて余りないのかもしれませんが、いずれにしても、21年度決算からはいわゆる基準モデルというのに移行していくと。そうすると、保有資産、固定資産一件一件について、すべて時価での評価が必要になってくるということになるので、大変な作業が必要だと思いますけれども、今のところ、総務部あたりからどういう話が来ていて、一応建設部としては、それに対してどういう体制で整備していこうとされているのかということについてお伺いしたいと思います。
それから次に、説明資料に沿っていきたいと思いますけれども、９ページの緊急輸送道路の橋梁の耐震補強ということに関連してなんですが、ここにありますように、橋長が15メートル以上の橋で、耐震対策が必要なのは344ありますと書いてあります。そのうちに、想定震度６強、７の地域内にあるのが47であると。それから、ちょっとそれより落ちますけれども、震度６弱、あるいは５強の区域にある落橋の恐れが多い76橋と、こういうことで、そういったものは優先的に財源割り当てされるわけですけれども、ということは、いろいろとハザードマップが想定震度別に区分けがしてありますね。ハザードマップ上に地域が分かれていますけれども。この344以外の橋というのは、例えば震度６強、７想定地域の中にあっても、47以外の橋は、もう落橋の恐れがないのかというようなことについて、ちょっと伺いたいんですが。と同時に、私はこういう非常に崩れる可能性が高いというか、恐れがある橋がこれだけあるんであれば、もちろん優先順位をつけていかなくちゃいけないんですけれども、なるべく早く対策を講じる必要があると思います。つまり道路を新設する――道路の必要に応じて優先順位があると思いますけれども――必要度の低いものはなるべくあとにして、こういう危ないことがわかっているような橋梁の耐震化に優先的に財源を配分していくといったようなことが必要ではないかと思うんです。そういう点について、ちょっとお願いをいたします。
それと、ことしの予算を見ますと、橋梁関係の予算というのは、33億円ちょっとありますね。33億円ちょっとの中で、この事業に該当する予算というのは幾らあるのかということ。
それから、これ全体344をすべて耐震化するために必要な予算というのはどれぐらいあるのかということについてもお尋ねをいたします。
続きまして、12ページ、13ページに緊急河川改善事業というのがありますけれども、22の河川が３つの要件に該当するということでピックアップされているわけでありますけれども、つまり、３つの要件に該当する河川というのは、これだけしかないのか。もっとほかにあるけれども、とりあえずこの22の河川だけを優先的に取り上げているのか、では、ほかの河川はどういう計画で今後いくのかということをお伺いします。
といいますのは、１、２、３と書いてあります中に、例えばここに入っていない大場川なんていうのも――三島市、函南町にちょっとかかっていますけれども――該当するんじゃないのかなと思ったりするんですが、入っていませんね。それで質問してみたのですが、ほかにもそういう川があるんではないのかと思います。
それに関連するような話なんですけども、43ページに、これは低地地域河川の治水対策という中に、今、私が言いました大場川というのが載っておりまして、今の対策、取り組み状況というのがございます。その中に、各戸の貯留浸透施設への融資助成とか、調整池設置基準統一化とかあります。各戸貯留というのは県は関係なくて、市町だけの助成なのか。それがちょっとわからないんでお尋ねをします。調整池設置基準統一化というのがありますが、統一化しただけで対策になるのか。実際に調整池をつくんないことには、対策にならないんですけれども、統一化ということは、どういうふうにして対策につながっていくのかということについてお伺いをします。
それから、これは63ページにございます都市計画道路伊東大仁線訴訟の結果ということに関連してなんですけれども、この資料を読みますと、まず、２の経緯のところの(1)に、平成８年９月までに、関係住民との間の話し合いを16回開催したということが書いてありますね。そして、その次に、平成９年３月25日に都市計画を変更したと。つまり、17メートルに拡幅するというふうに変更したということだと思うんですが、この16回やって、住民から理解が得られてないのに強行したということのように解釈するんですね。というのは、それで初めてそういう訴訟と言うふうになったんだと思うんですが、そのことが１つと。
これは過去のことなんですが、これからのこともありますので聞いているわけですけれども、どういう判断があって、まだ住民との話し合いはついてないけれども、変更強行は大丈夫だと判断されたのか。古い話で、あるいはおわかりないかもしれませんが。
それと、一応裁判は地裁で勝って、高裁で負けて、そして上告して最高裁で県のほうが負けたということなんですけれども、最終的に高裁から最高裁へ上告をするという、そういう決定は県ではどういうふうなところで、だれが決定をするのか、どういう手続で決定をされるのか、どういう判断のもとでされるのかということをちょっとお伺いします。とかく、こういう行政訴訟の場合、行政側は高裁の判決で敗訴しますと、どんな裁判でも、大体もう最高裁まで上告するようなことになっているようですけれども、今のこの特殊なケースに関していえば、どういうような判断があってそうしたのかと。
また、ずっと裁判を続けて、その間当然、裁判費用がかかっておりますけれども、この裁判に関してはどれぐらいの裁判費用がかかったのかということをお尋ねします。
それから、68から69、70ページにかけてのことなんですが、生活排水処理の推進というのがございます。
生活排水処理は、公共下水道と合併処理浄化槽、あとは農業集落排水もありますけども、これらで大体やっていくわけでありますけれども、今現在でも相当の、いわゆる単純浄化槽が多いと思うんですね。結局、こういう単純浄化槽――新しい建物を建てたときはもう義務づけられていますから、必ず合併処理浄化槽なんですけれども、平成13年ですかね、義務化されたのは――その前に建てられている建物については、ほとんど単純浄化槽であると。そうすると、それを切りかえる、切りかえないというのは、家の持ち主の基本的な判断ですよね。一応、助成がありますけれども、必ずしも助成も大きくないと。例えば、単純浄化槽を合併処理浄化槽にかえようと思うと、100万円ぐらい、あるいはそれを超えるような金額がかかります。そのときに個人負担というのも相当あるわけですね。県も市町も国も補助は出しますけれども。ですから、結局、こういう計画の達成はどっちかというと、持ち主次第ということなんですが。その持ち主に合併処理浄化槽にかえるように仕向けていくようなことは、どういうふうにしてやっておられるのかということについて、お伺いをしたいと思います。
それから、森の力再生プロジェクトに関連しますけれども、これは今のところ３年目に入っているわけですね、18年から始まって順調に一応進んでいると。年間の基金積立額も９億7000万円とか９億8000万円とかあって、一たん税金を基金に積み立てて、それを取り崩して実行しているわけですけれども、大体入った額はそのまま取り崩して行われているということで、これは順調に回転していると言っていいと思うんです。しかし、一方で一般質問で伊藤育子議員が、こういうプロジェクトを推進するためのＮＰＯをつくってやろうとしても、なかなかうまくいかないと。非常にハードルが高いんだという話をされていましたので、それは１つの例として、恐らく結構いろんなところから申し入れがあると思うんですね。けれども、必ずしもそれらをすべて受け入れないで、ある基準で、採用されたり採用されなかったりすると思うんですが、それは主にどういう基準なのかというのが１つ。
それから、これは大体地域別に割っているわけですよね。基本的に県内を４つぐらいの地域に分けて、それぞれ大体のめどをつけて、それが実現できるようにという財源配分とか事業計画、そういうふうにやっていると思うんですけれども、その辺で、例えばこの地域は進んでいるけども、この地域は余り進んでないとかですね。その進んでない理由があるとしたら、それはどういう理由なのかとか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。
一方で、これは今言いましたように、入ってきているお金が、10億円弱ですけれども、大体みんな使われているということは、それだけ需要が高いと思うんですね。したがって、今10年間で84億円という計画があるわけですけども、あるところで、それをさらに増額――つまり今、個人から400円ですか、企業からは若干いろいろとぶれがありますけども、いずれにしても一人一人の納税者が400円なんですけども――こういうことであれば、少し増額してもいいと。また、森林の整備についての必要性は非常に高いわけですから、そういうことも検討していいんじゃないかと思うんですね。それについての考えをお伺いしたいと思います。
それから、森林の整備に関連してなんですが、森の力再生に関する基金は、順調に消化されていっているわけですけれども、予算の説明書の87ページに積立金に関する調べというのがあって、そのずっと下のほうに、森の力再生基金というのがありまして、ことしの積立額が一応予算としては９億7300万円とあります。またその上に、森林を守り育てる人づくり基金というのがあって、19年度末の現在高が25億4000万円。そして、今年度中には、ほとんどこの計画がなくて、今年度末においても25億2500万円と、こういう残高予想になっておりますけれども、これは担当の室名が林業振興ということで、これは建設部ではなくてよそだと思うんですね。これに関しては縦割りになっていますけど、政策といいますか、基金の目的は同じようなものだと思うんですね。
一方でこういう余り活用されてない基金があると。もちろん基金というのは用途が決まっていますけれども、何かうまくこれを使うような方策が講じられないのかなという気がするんですが。下に森と水のふるさと基金というのもまたありまして、これは農地計画室が担当しているわけですけれども、これも基金残高が13億8400万円ぐらいあって、余り年度内には使われる計画にはなっていないんですね。こういうものというのは、何か一定の長期の計画があって、とりあえずことしは使う予定がないけれども、来年、再来年にはあるんだよということなのかどうか。あるいは、余り使い道がないという基金なのか。その辺ちょっとお聞かせ願えますか。それでは、よろしくお願いします。
○原田経理監
道路特定財源の使われ方につきまして、お答えさせていただきます。
20年度当初予算におきましては、街路あるいは公債費等を含めまして、道路関係の投資につきましては、事業費として877億円を予定しております。
事業の内訳といたしましては、国庫補助事業が134億円。緊急地方道路整備事業、こちらが151億円、国直轄事業の負担金、こちらが87億円。県単独道路事業が282億円、公債費が223億円となっております。
主に、国庫補助事業と緊急地方道路整備事業に、国の道路特定財源、こちらを151億円充当いたしまして、残りの公債費、あるいは県単独事業、補助事業の県負担分、こういったものに県の道路特定財源を充当しております。充当の総額といたしましては、総務部のほうからいただいている数字といたしましては452億円です。こちらの道路特定財源を道路事業に充当しているということで伺っております。道路の歳出の877億円のおおむね半分に充当されているということで、非常に貴重な財源ととらえております。
続きまして、新公会計制度に対しまして、県の建設部として台帳整備はどういう状況になっているか。また、この新公会計制度への移行の中で、部としてどのような整備をするかというような御質問かと思います。こちらについてお答えさせていただきます。
新公会計制度につきましては、委員から本会議でも御質問がありましたが、今のところ、所管自体は総務部のほうになるわけなんですが、そちらからの具体的なやり方、手順等についての指示は来てございません。ただ、現況どのような資産があって、どのような台帳があるかというのは、一応部内においても調べをしているところでございます。その中で、台帳等につきましては、あまた台帳はあるわけなんですが、例えば道路におけます道路台帳ですとか、河川におけます河川の現況台帳、そういったものを主体としまして、各種の台帳が整備されております。
ただ、これを新公会計制度に移行するための必要な作業、そういったものにつきましては、現行この台帳が電算で管理されている場合、あるいはシステムで管理されている、あるいは、単独の表計算ソフト等で管理されている、いろいろ現在、管理の対応が異なるものですから、それを今後、公会計制度への移行に合わせて、どのように再整備するか等につきましては、今後の課題となろうかと思います。
委員御指摘のとおり、こういったもので県の内部の、建設部の所管の財産をそれぞれ認識するということは必要だと思いますので、作業を通じまして、そういう認識を高めていきたいと思っております。以上です。
○梅田道路整備室長
橋梁の耐震補強についてでございます。
緊急輸送道路上にあります橋長15メートル以上の橋梁で耐震補強の必要な橋梁は344カ所ございまして、この補強のすべてを実施するには多額な予算も必要といたしますことから、県では優先順位を設けまして、補強を進めているところでございます。
まず、優先順位の考え方といたしましては、鉄道橋梁にかかる管理上重要な橋梁、これにつきましては、31橋すべてを平成15年までに完了しております。
また、現在施工しております緊急輸送道路上の15メートル以上の橋梁でございますけれども、平成７年の兵庫県南部地震で非常に被害が大きかった箇所が昭和55年の橋梁の設計の基準となります示方書より古い基準によってつくられた橋梁が非常に多かったということでございましたので、55年示方書より古い基準でつくられました複数径間の橋梁を優先して整備しているところであります。
委員お尋ねの耐震化に要する費用でございますけれども、今年度耐震補強に要する費用といたしましては、総額約10億円でございます。
それから、もう１つ委員お尋ねの344カ所すべてを補強した場合、幾らになるのかというお尋ねがあったかと思いますが、これはすべてのものを正確にはまだ出しておりません。平均いたしますと、１橋7000万円から１億円ぐらい現在かかっておりますので、これから推計いたしますと、250億円から300億円というような金額が予想されます。以上でございます。
○長島河川海岸整備室長
まず、緊急河川改善事業についてでございます。これにつきましては、県管理河川の時間雨量50ミリ対応の整備率なんですけれども、ことしの４月１日現在でまだ50.6％ということで、半分ぐらいしかまだ来ていないところが実態であります。浸水被害の発生状況なんですが、過去10年間、平成10年から平成19年までで全体で延べ4,067戸が床上浸水被害を受けているという中で、まだまだやらなければならないところがたくさんございます。
委員おっしゃいました大場川につきましても、昨年ちょうど裾野市と三島市の境のところですか、あのあたりで橋梁の下の二またに分かれておるあたりなんですが、あの辺が水についたりしておりまして、非常にネックなところがございます。ですので、緊急改善でやりたいところというのは、その他河川でもたくさんあると考えているところです。
それから、低地地域河川の治水対策ということでございます。大場川の貯留施設の関係なんですけれども、南二日町の広場があるんですけれども――国道１号の南側になるんですが――あそこについて現在、公共のほうでやっていく予定にしております。また、これまでに北上中学校とか北上小学校、あと山田小学校等、数カ所やってきているところでございます。
それで、調整池の設置基準の統一ということですけども、大場川につきましては、平成４年に大場川流域水防災計画というのをつくりまして、流域全体で総合的な治水対策をやっていこうということでやっております。それ以前は県、それから市町で基準の調整池容量が違っており、大場川については流域全体でやっていかなければならないということで、開発指導要綱の統一化を図って、浸水面積１ヘクタール当たり1,200トンの対策を行うということで進めていて、基準の統一を図ったということでございます。
それから、住民の方々にお願いする各戸貯留浸透施設の助成でございますけれども、新たに平成19年からは、函南町のほうでもそういう補助制度をつくって進めていくということを聞いておりまして、流域全体で取り組んでいくことになるかと思います。以上でございます。
○牧野都市計画室長
伊東大仁線の訴訟に関しまして、説明いたします。
はじめに、都市計画変更をした、そこのいきさつでございます。説明資料にもございますとおり、昭和63年から伊東市が地元に対する説明を継続してまいりまして、平成８年まで説明を重ねてまいりました。地権者の方の多くは計画幅員11メートル――従前の都市計画でありますが――11メートルの幅の整備については理解をされ、整備の必要性も感じていたと思われます。
県と伊東市といたしましては、幅の広い歩道や右折レーンの整備も必要だと判断をしまして、幅員を17メートルとする都市計画変更を行ったものであります。これは、その時点ですべての方から御理解をいただいておったわけではないんですが、事業化に向けて理解をいただけるようにその後も説明を続けていくということとして、都市計画の変更の判断をしたというふうに思われます。
次に、県が行った上告についてでございますが、上告した理由といたしまして、控訴審の判決文におきまして、「都市計画を決定するについては一定の裁量を認めているものの、その裁量は都市計画法第13条第１項各号の定める基準に照らして、著しく逸脱するものであるときは、違法といわざるを得ない」とされましたことから、県としては都市計画の変更は都市の実情を踏まえた上で、災害対策や観光振興など、さまざまな観点を勘案して、知事の裁量により決定するものであり、本件変更決定において、知事の裁量権の行使に逸脱があるとまでは言えないものと考え、都市計画法の解釈が異なるため上告して、最高裁の判断を仰ぐことといたしました。
それから、裁判の費用でございますが、県が要しました裁判の費用といたしましては、弁護士にお願いする費用が年間で約40万円かかっております。10年ぐらいかかっておりますので、単純に10年の掛け算でいいかわかりませんが、10年分払っている。それから、そのほかには、収入印紙代等、あるいは旅費等で10万円程度かかっているのではないかと思われます。以上でございます。
○日吉生活排水室長
生活排水処理の中の既存の単独浄化槽の合併浄化槽への切りかえの取り組みについて御説明申し上げます。
静岡県におきましては、汚水処理整備事業を効率的に推進していくために、平成19年度に静岡県生活排水処理長期計画の見直しを市町連携しまして行いました。この見直し計画によりまして、合併浄化槽の整備目標を――平成22年度末の目標値でございますけども――汚水処理計画に占めます全体の割合を13.5％に引き上げたところでございます。長期計画の見直しによりまして、合併浄化槽の整備人口を見直したことから、現在、約50万基ございます既存の単独浄化槽について、関係市町と連携しまして、合併浄化槽への切りかえを広報紙等を利用しまして、積極的に推進を図っているところでございます。
委員御指摘のとおり、持ち家者の意向に非常に大きく左右されますことから、公共下水道等の接続も含めまして、単独浄化槽から合併浄化槽、あるいは公共下水道への切りかえを積極的に図っているところであります。また、生活排水改善推進事業費としまして、県としましては、県費補助制度を設けておりまして、国庫補助、交付金等を得て、浄化槽設置整備事業を行う市町に対しまして、新設または既設の単独浄化槽から設置がえに対しましては、補助を行っているところであります。以上であります。
○増田森林計画室長
森の力再生事業について、まず１つはＮＰＯがなかなか参加できないということで、どういう基準、要件が必要かということですけれども、基本的にこの事業では森林との共生を進めるためにも、ＮＰＯ等地域の団体に参加していただくことは、ありがたいことと思っています。特に、里山林については整備後も日常的な手入れをすることによって、効果も上がることから大いに歓迎したいところです。
ですが、森林整備作業というのは実はかなり危険な仕事でして、昨年度だけでも県内で２名の死亡者が出ています。59名のけが人も出ております。年によっては静岡県だけで８人も林業労働災害が出たこともありますということで、大変危険な作業が伴うものですから、基本的に要件として、森林整備工事入札参加資格者名簿に登載した団体が今までは森林整備をやったわけですけども、この事業についてはその他知事が認めた団体というのを認めております。
ただし、知事が認めた団体でも、安全作業を確保するために、林業作業士だとか、林業技師だとか、そういう専門技術者を１人配備することと、それから作業をする際にも３名以上のチェーンソーに係る特別教育を受けた者が――その団体でなくても、その人を確保できればやれるということになっているんですけども――そういった資格を持った人が参加してくれということになっております。
次に、森の力再生事業は県内で満遍なくやっているんですが、委員御指摘のとおり、まだ未実施のところがあります。対象森林がありながら未実施なところが、三島市とか函南町とかございます。そういったところはなぜできていかないかというと、１つは森林組合とか林業事業体というような、要するに整備者がいないということ。それと、まだ我々もＰＲが不足しているのかもしれませんけれども、森林所有者の理解がまだ浸透していないということ。それから、所有形態が小さかったり、あるいは民民境界がはっきりしなかったりというようなことで、事業が進んでいないと考えています。
したがって、その辺については、県と市町が連携して、権利者に事業実施を働きかけるとともに、適当な整備者さんを紹介するというような、仲介ということもやっております。以上です。
○小松森林局長
森の力再生事業に関連するもう少し額を増額する、あるいは計画をという御意見。それともう１つ、森林を守り育てるためにどういったものを活用していくかということについてでございます。
まずもって、もりづくり県民税を導入する経緯のところから、森づくり百年の計委員会の外部の有識者の方々の中からは、既存の施策ではどうしても整備が進まない、荒廃する森林があるんじゃないかと。そういったものにつきましては、新たな施策を打つ必要がある。そういった新たな施策を打つためだったら、新たに県民の方々から御負担をいただいてもよろしいんではないかというところが、まずスタートでございます。
では、既存の施策の中で、荒廃した森林の中で整備の進まないものがどのくらいあるのか。そして、そのうち緊急にどれだけやらなきゃいけないのかというところの洗い出しから来た事業でございまして、森林所有者がどんなに努力しても、例えば道から遠いだとか、傾斜がきついだとか、あるいは所有規模が零細であるとかいったような中で、どうしても森林の整備が進まなくて、かつ公益性の高い水源涵養だとか、土砂災害防止を図る必要があって、しかもかつその中で緊急に整備をしなければいけない森林があるんじゃないかというところで、県民の皆様にお示ししたのが、１万2000ヘクタールを緊急にこの10年間で整備しなければならないという御説明をさせていただきまして、それに係る費用が84億円はかかりますと。では、これについて、こういった10年間で１万2000ヘクタール、費用として84億円はかかりますということを御説明を申し上げまして、それでもりづくり県民税を条例で可決していただいたという経緯がございます。
ただ、もりづくり県民税そのものは、５年間ということでありますので、この事業を完遂するためには10年必要だということで、もう一度再延長があるかと思います。そういった約束でさせていただいたものでありますので、まずはお約束いただいた１万2000ヘクタール、84億円をもって、所期の目的を完遂するということに全力を挙げているところでもあります。
また、そういった事業の進め方の中身におきましては、外部の有識者であります事業評価委員会の方々に事業の内容を御提示して、評価、検証を受けておりますので、またそういった方々の御意見も今後参考にしていく必要があるのかなというふうに考えております。
２つ目は、森林を守り育てる人づくり基金、こういったものを森づくりのほうに活用したらどうかということかと思いますけれども、この森林を守り育てる人づくり基金につきましては、産業部の所管ではございますが、私の知っている範囲の中でお答えさせていただきますけれども、林業に従事している方々が、非常に劣悪な条件下の中で林業作業をしているということで、そういった方々の林業労働の環境の改善をするんだということで、平成５年から基金を積み立てたと。現在は積み立ててはおりませんけども、３年か４年かの間に、この25億円を積み立てたというふうに聞いております。
そして、これは取り崩すんではなくて、この運用益と県からの補助金と合わせて、7000万円とか8000万円とか、そういった額だったというふうに私は聞いておりますけれども、林業に従事している方々の技能・技術のための研修会、あるいは就労条件として――先ほど労働災害とありましたけど――そういったことに対する保険をかけるものについての若干の補てん、あるいは、新規に入っていただく方のための労働改善、そういったことに活用しているというふうに伺っております。そういった目的を持って、新たに積んだ基金だというふうに考えておりますので、それも既存の施策として重々活用されておりますので、もりづくり県民税の基金のほうへの流用ということについては、考えておりません。以上です。
○千石委員
どうもありがとうございました。
最初の道路特定財源に関係する質問ですけれども、今、お話を伺ってわかったんですけれども、建設部のいろんな説明書、その他からは今出た内容というのはわかんないわけですよね。これ、例えば道路特定財源452億円がこういうところに積まれているとか、あるいは223億円の公債費があるとかいったようなことはわかんないんですけれども、我々、例えば建設委員会のメンバーにとっては、こういった情報も非常に大事だと思いますので、何かわかるように説明資料の中に書いてもらうとか、そういうことができればいいんじゃないかと思います。
そして、道路特定財源、さっき私が言いましたように、全体としては地方道路譲与税とか、何かみんなひっくるめて500幾らですか。そうすると、差というのは、要するに市や町に対する交付金とか補助金と解釈していいんでしょうか。それが１つですね。
これから地方公会計ということになりますけれども、こういう全体的な、つまり債権・債務とか資産・負債、これ全部事業単位で、事業責任者が管理していくという必要があると思うんですね。そういう中で、例えば道路建設はどれぐらいできるかとか、そのためにはどれぐらいの起債が可能かとか、借金の返済はどのぐらいかとか。恐らく総務部のほうで全部こういう起債の関係は管理しているんだと思いますけれども、事業を運営していく立場においても、こういったことは全部把握しておいた上で、事業計画を立てていく必要があると思いますので、それに関連して我々のような委員会、もちろん、議員全体もそうですけども、こういうものが情報としてきちんと伝わるようにしていただければありがたいと思います。
それから、台帳整備に関しては、多分まだまだこれから大変だと思いますけれども、いずれにしましても、一件一件、支払伝票それから入金伝票の仕分けをしていかなくてはいけないというような、大変なことが必要になって、もちろん、それはシステムができれば、そんなに難しくないと思いますけれども、そういったことが現業、つまり建設部の建設関係については、建設部の中である程度台帳整備までしていかなくてはいけないということだと思いますので、大変御苦労ですけれども、これはきちんとやっていただきたいと、そういうことを申し上げておきます。
それから、３番目の橋梁の件ですけれども、私が言いましたように、これは緊急輸送、要するに緊急性を要するということであれば、そういう344というふうにある程度早く耐震化しなくてはいけないという橋がわかっているのであれば、それこそ緊急に予算配分を優先的にやって、取り組んでいく必要があるんではないかと思います。その辺についていかがお考えか念のために伺います。
それから、緊急河川とか、そういう件についてはわかりました。大場川について関連して言いますと、これはですね――私、函南町ですけれども――函南町に観音川という農業用水がありますね。一応、流末といいますか、そこに観音川の排水機場という、県の排水機場がございまして、それがそこにたまった水を排水して、大場川に流し落とすわけです。それがいつもいつも、狩野川の水位が上がり、大場川の水位が上がり、全部逆流してくる感じで、排水しても排水しても、また戻ってしまうということで、その一帯の人たちが随分頻繁に床上浸水の被害を受けているわけですね。
私はやっぱり、これも含めまして、さっきの緊急河川の話も含めまして、そういう被害に繰り返し繰り返し遭っている人々に対しては、県はあるいは国や市町も含めて、こういう計画を持って対策を講じていくから、今はこれだけ被害がありますけれども、大体見通しとしては数年後にはこうなっていきますよ、よくなっていきますと、安心できるような情報を伝えることができれば、皆さんも随分、来年も再来年も我慢しなくちゃいけないけれど、その次ぐらいからは、何とか床上浸水、床下浸水がなくなるかなというと、安心できると思うんですね。
ですから、そういうものも一つの情報として住民に伝えていくということが必要だと思うんです。しかし、少なくとも函南町について言いますと、そういったことは全然なくて、住民はいつまでも不安におびえているということがありますので、そういった点もちょっと。もし、そういうある程度住民に対して公開できるような、はっきりした計画内容があるんであれば、なるべくそういうふうに市町と協力してやっていただきたいというふうに思います。もし感想があれば、答えをいただきます。
訴訟の件はわかりましたけれども、裁判費用が弁護士をお願いする費用が年間40万円で10年分というのは、ちょっと何か。あとは印紙代とか何かそんなことをおっしゃっていましたけれども、裁判をやりますと、次々と口頭弁論とか何とかですね、あるいは準備書類をつくったりといろんな作業が必要だと思うんですね。特に、高裁とか最高裁というのは東京にあるわけですから――こっちの高裁は名古屋ですか、ちょっと確かめていませんけれども――弁護士さんがそっちへ行って、いろいろと交通費を使ったりとか、いろんなそういったこともあると思うんですね。ですから、全体として見ると、もっともっとそういったものが費用としてはかかっていると思うんです。要するに、これは起こされた裁判ですからしょうがないんですけれど、なるべく少なく管理できればいいなと思います。
それから、合併処理浄化槽のことですが、とにかく単純浄化槽というのは、要するに生活排水をそのまま垂れ流すわけですね、周辺環境に。洗濯の後の排水とか、家庭や台所の排水とか風呂とか、みんなそのまま排水するわけですから、要するにそのまま水路に流れていく、あるいは地下に浸透していくと。しかも、こういった単純浄化槽は大体、中山間部の上のほうにあるわけですよね。ですから、下でいくら公共下水道で汚水を浄化していくということがあったとしても、上からずっとそういったものが流れてきてしまうということで、下流における公共下水道なんかの効果は、それだけ薄れてしまうという面もあります。ですから、こういったものはなるべく早く、どんどん合併処理浄化槽で浄化能力を高めて、余り汚い水が環境に流れないようにしていっていただきたいと思うんですけれども、これは市町が主に事業の推進者でなくてはいけないと思いますので、よく協力してやっていっていただきたいと思います。
森の力再生事業についてはわかりました。いろいろ条件としても、それは確かに安全面から一番大きな規制がかかっているんだと思います。
それで、あと基金のことで、もう１つ下に、建設部関係の緑と水のふるさと基金があります。これは、農地用ということですから、余り森の再生に使えないんだと思いますけれども、そういうことについて質問しましたけれどお答えがなかったので、もう１回伺っておきます。
それだけについて、お答えいただけるものはお答えください。よろしくお願いします。
○原田経理監
道路特定財源の567億円と、先ほどの道路事業に充当している452億円、こちらとの差はいかがかという御質問でございますが、こちらにつきましては、徴税経費とか、あるいは税収関連法定経費、それから運輸事業振興助成交付金、こういったものに充当されているということで、承知はいたしておりますが、個々の執行機関とか、あるいは助成先等につきましては把握してございません。
以上でございます。
○梅田道路整備室長
橋梁の耐震補強の予算配分に取り組む姿勢ということでございます。
補強には、多額の予算を必要といたしますことから、補修に当たりましては、国の補助、あるいは交付金の制度を活用いたしまして、工事の進捗を図っているところでございます。
なお、今後でございますけれども、橋梁につきましては急速に老朽化が進んでまいります。こういったことから、今申し上げました耐震補強工事と合あわせ、より効率的な橋梁の維持管理を行うこととし、今後は橋梁の維持のほうがより重要になってくるというふうな認識を持っております。
予算につきましても、こういったことから橋梁の維持補修予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○長島河川海岸整備室長
河川の改修、特に大場川についてお答えします。
委員御指摘のとおり、洪水に対して施設の整備によりまして万全な対策をとることは、非常に時間もかかります。また、温暖化の影響等もありまして、ますます想定を上回る雨は降ってくると思っております。そんな中で、地域の住民と行政とが水害に対する正しい情報を共有すること、それが生命財産を守り、被害の軽減につながるというふうに私ども考えてございます。
そんな中で、豪雨対策アクションプランを昨年つくりまして、浸水被害が頻発している地域においては、治水対策に関係する機関と住民が浸水被害の原因であるとか、実態、それから目標の水準、これからいつまでにどれぐらい整備していくのか、どこをやるのかというようなものを、それらについて認識を共有してやっていくということが必要だと考えております。
函南観音川についてはそれには入っていないんですが、たびたび被害が起こるということで、既に行政機関も入って勉強会を始めておりまして、今年度から積極的に調査をしてやっていきたいと考えてございます。以上でございます。
○小松農地計画室長
緑と水のふるさと基金についてお答えいたします。
緑と水のふるさと基金につきましては、農山村地域におけます土地改良施設や、農地、水を保全する、そういった多面的機能の発揮の目的や、また地域の活性化、そのために積み立てられた基金でございます。平成５年から平成12年にかけまして、国の３分の１の資金をいただきまして、県、市町と一体として積み立てております。
平成19年度の基金につきましては、運用益が約1000万円強ございまして、その中で棚田保全活動、そして提供資料にもありますが、一社一村運動、またさらには、我々の所管であります農業農村整備事業を広く県民に御理解していただくためのシンポジウム、また施設見学等、そういったＰＲ活動にこの運用益を活用いたしております。
今後、棚田保全活動を初め、一社一村運動、活動が広く取り組まれていくと思いますので、また今後とも、この基金の運用益の活用につきましては、財政当局と協議いたしまして有効な活用に努めていきたいと思っております。以上でございます。
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