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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、大分質問も出ましたので、気をつけて重複しないように、分割質問方式でお願いしたいと思います。
初めに、来年度予算の関係ですが、総体的なことで聞きたいと思います。
国は、来年度の予算の中でいわゆる地方創生ということで、本年度の補正予算にもかかわっていたわけですが、これが人口減少を食いとめていかに地域を元気にしていくかということでありまして、これからますます地方の責任が問われると思います。
地方創生を進める上で、いわゆるまち・ひと・しごと創生事業に１兆円規模ですか、人口減少対策などに地方交付税を配分していくということでございます。
この配分について、新しい算定基準が追加されたということで、１つは人口増減率、そして住民に占める子供の割合、それから若年者の就業率、これらの指標がよくない自治体には重点配分するということです。将来、これが地方創生の効果があらわれて、そうなった暁には、住民の増加率といった指標に重点を移すというようなことでございまして、この状況が好転すれば財源が拡充するという仕組みだと思うんですね。そうすることによって自治体のやる気を引き出すという狙いがあるということのようでございます。
この国の方針ですね、これに対して先ほど塚本財政課長が臨時財政対策債に絡んで、国の交付税の財源が不足してきたと、そういうことで臨時財政対策債を発行せざるを得ないというようなことも答弁されたわけですが、この今回の国の算定基準等々について県はどう評価し、また取り組まれるのか伺いたいと思います。
そして、税収が伸びてきて、そうすることによって交付税がいつまで担保されるのかというような心配はないかという声も聞かれるわけですけれども、私は税収が伸びるということは、それだけその地域が活性化して元気になってくるということですから、交付税が減るという心配というのは、まさに地方創生に逆行するような考え方でありますので、そんな後ろ向きな考え方じゃよくないと思うわけですが、この財政運営上のことも含めて、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○塚本財政課長
地方創生に関する地方交付税の配分が個別にどういったものを基礎に具体的に算定されるかについては、平成27年度に入ってからわかるということになりますので、またその状況を見て本県の配分等について検討していきたいと考えています。
それと、今回の地方財政対策の関係でございますが、総額で昨年度と同様の財源が確保されているということが１点、それと全体として臨時財政対策債の割合が前年度に比べて全国的には約19％落ちているということで、現金としては地方交付税の割合がふえて一般財源の質がよくなっているということで、県としては評価できると考えています。
○渥美委員
今後の国の方針等、平成27年度に入ってから算定基準がわかるということも言われましたけれども、国のそうした動向も見ながら、県の財政運営について、より適切な方法で進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
先ほども質問が少し出ましたけれども、行政経営研究会の取り組みでございますが、市町が単独で処理することが困難な事務あるいは共同処理が必要な事務について調査をすると。地方公共団体間の連携部会の第１回開催は昨年８月ですか、行われたわけですが、どのようなことがわかってきたのか、その辺について伺いたいと思います。
それから、私はこの地域全体の行政運営の効率化、最適化を目指す、これは例えば観光産業を初めとした産業振興や地域全体の活性化、広域的なそうした取り組みにつながって、そして県が目指す圏域の形成が前進するといいかなとも思いますが、この行政経営研究会の目指すその先にどのようなことを県は期待し、また次の将来あるべき形を目指して、今後、県がどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
まず、地方公共団体間の連携部会につきまして、調査を実施してどのようなことがわかったのかという御質問でございます。
調査を実施した結果、実際に市町が単独で処理をしようとして、業務に当たって技術職員の確保ですとか、そういう面から困難を感じている業務というのがやはり幾つかあるということがわかりました。
主なところを申し上げますと、例えば社会福祉法人の指導ですとか、監査のようなものもあります。実際、会議の中で議論いたしまして、最終的に連携の必要性ですとか緊急性、方向性、実現の可能性等を勘案して、今年度につきましては消費生活の関係の相談業務ですとか、消費者教育の関係及び目前に迫っております中核市制度への移行に対する準備等について、今年度の研究テーマということで研究をしております。
内容につきましては、今後、３月10日に第２回の部会を開催して、その研究の方向性等を市町に御説明することになっておりますので、その後にまた総務委員会委員の皆さんには御報告をさせていただきたいと思います。
行政経営研究会を利用した今後の方向性についてですけれども、やはり調査の結果から見ましても、なかなか小規模の市町が単独で対応ができない問題というのが昨今いろいろと発生してきているのかなと、消費者対策等もそうでしょうし、観光振興なども単独の市町ではなかなか難しいということがございます。それにつきまして、基本的には水平連携ということになりますので、市町の皆様が横のつながりをとっていただいて、一緒になってその対応をしていくということでございますけれども、当然そこに県の役割というものがございます。プラットホームをつくってそのような皆さんで話し合いをして対応策を決めるような場を提供するとか、県自身もどういう形で協力できるかということは今後の検討だと思いますけれども、中に入っていって、一緒に対応できるような方策を考えていくと、そういうことだと思っております。以上です。
○渥美委員
わかりました。早くから言われている、いわゆる行政の高度化に伴って、その携わる人材の不足等への支援が必要だというようなこともわかったということですが、この取り組みを契機といいますか、生かしていろんな面で今言われた水平連携を発展させてぜひ、幾つでしたか、５つですか、７圏域ですか、静岡県の圏域形成につながって、それぞれの地域が広域連携を持って自立していくという方向に進めていくとありがたいなと感じております。ぜひ積極的な取り組みと、また、それに向けての県の支援をお願いしておきたいと思います。
次に、議案関係ですが、第37号議案「静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」。これは平成20年４月に施行されまして、14事務について住民基本台帳ネットワークシステムを利用して県民のサービス向上、事務の効率化を図ってきたということですが、これまでの取り組みの状況、そして、その評価についてまずお伺いしたいと思います。
そして、今まで７年間続けてきたわけですが、恐らくいろんな面で評価できるということだろうと思います。そして今回新たに事務を追加するということになったと思いますが、今のタイミングでこの追加に向けて進めていく理由について、特にあればお伺いしたいと思います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
住民基本台帳ネットワークシステムの利用に関する条例についてでございます。
これまでの成果ということでございますけれども、もともと法律の中で、法律で利用することが決められる事務というのがございます。それに加えて、条例に規定することによって新たに利用することができる事務というのがございまして、３番委員が言われたとおり、平成20年に14の事務を条例規定の事務ということで追加をいたしました。
その事務につきましては、レベルの差はありますけれども、それぞれに利用していただいているところでございまして、そういう意味では県民サービスの向上、それから行政の効率化につながっているものだと考えてございます。
今回の事務の追加でございますけれども、平成20年度に条例を施行する前に全庁でどのような事務で住基ネットを利用したいかという調査をいたしました。その結果として挙げられた事務を全て条例に取り込んだというところでございます。
それから何年か経過して、昨年、一昨年あたりに、今度新たにまた利用することができないかといった要望というか相談が私どもに寄せられまして、今年度、他県における利用状況等を調査いたしまして、なおかつ全庁にもう一度どういう希望があるか照会をいたしましたところ、複数の事務について利用を希望しているということがございました。それらについて他県の状況も調べましたけれども、他県においても利用している実績がございました。
昨年度の行財政改革大綱の中でもＩＣＴを活用して県民サービスを向上させるとか、未収金対策等に一層の強化をするという取り組み項目もあるものですから、それらに資する取り組みということで、今回条例を改正してこれらの事務を追加することにしたものでございます。以上でございます。
○渥美委員
わかりました。経過についても、そして評価できる内容であるということでございまして、今度事務を追加するに当たっては、庁内調査、そして他県の取り組み状況も勘案して新たに13事務を加えるということでございますが、今後、一層の県民サービス向上を図っていく上でそうした強化が確認できたということであれば、庁内のアンケートにとどまらず、いろいろな可能性を追求して利用の枠を拡大していっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
続けて、最後の１問にさせていただきますが、先ほども質問がありましたが、ファシリティマネジメントの推進事業の中で、来年度の取り組みで提案型のネーミングライツの実施ということがございます。既に全国的にはこの手法を多くの県で実施されているということを聞きますが、今回、対象施設の募集を実施するに当たって、どのような方法でやっていくのか。あるいは今検討されている中で、例えば指定管理者制度との絡みなども当然考えられると思いますけれども、どのような課題があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
また、来年度取り組むとなると、そのスケジュールは、手法によっても変わると思いますが、どのようなことを来年度については考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○杉山管財課長
ネーミングライツについてお答えいたします。
実施方法は提案型ということで、今、全国的には30都道府県がネーミングライツにチャレンジしております。通常、ほとんどが入札型といいまして、あらかじめ施設を指定して金額で勝負するということをやっておりますが、本県におきましては提案型ということで、広く全般に県有施設を対象に、民間企業者の方がこの施設にネーミングライツをしたいという提案を受け付けるという方法を考えております。したがいまして高いものではスタジアムから安いものでは公園のトイレまで幅広く募集するということを考えております。
あわせて、指定管理者との兼ね合いでございますが、多くの公の施設は既に今、指定管理を行っております。ネーミングライツをすることによって指定管理者の業務に制約が出る可能性があるという話は伺っております。そういったものは指定管理の切りかえに合わせて行う等の工夫が必要かなとも考えております。
その他の課題ですけれども、提案型でやるものですから一定の例示をしなきゃならない。ネーミングライツを募集する施設と募集しない施設がございます。明らかに募集しないのは庁舎や警察署、これは愛称はつけませんので募集しません。それ以外にもいろんな施設の事情でネーミングライツができないものがあると聞いておりますので、そういう調整を今、県庁内の各部と行っている最中というところでございます。
しかしながら、ファシリティマネジメントの実施計画によれば、平成27年度中には公募を開始ということでございます。もう長くその作業をやっておりますので、来年度の夏ごろをめどに公募をスタートさせたいと考えて今、作業中でございます。以上です。
○渥美委員
これは、施設の有効活用、利用拡大、そして最終的にはその命名権料といった県の収入にもつながってきますので、ぜひしっかりと可能な限りこの成果を生かして有効な実施をお願いしたいということを申し上げて終わりたいと思います。
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