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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○多家委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○岩瀬委員
数点伺いたいと思います。
まず、６番委員から先ほど話がございました、これからの時代柄が経済、財政の縮小時代に入って、今までのような過去の経験則に倣った予算立てあるいは行政執行みたいなことでは、これから先の健全性が担保できるのか、極めて不安だという意見がございましたが、全く同感で、これから先の行政サービスというのは、そしてまた、県民生活というのは、どういうふうになるのかなと不安のきわみであります。
実は、土屋財政室長とも意見のやりとりを事前にしたわけでありますが、やはり税収が県税にしても、国税にしても低下していくという中でどういう措置の仕方があるんだろうか、結果的に行政の縮小の運営の時代に入るんだろうか。それを県民生活の中でどうやって補っていく仕組みができるんであろうか。まさに、個人個人が自立の社会というようなものをどうやって築いていくんだろうか。本当に暗中模索のような不安に駆られる状況だと受けとめております。ぜひぜひ健全性確保の４視点を新たにまた持ったわけでありますが、ぜひひとつそういうところに一層の腐心をしていただいて、場合によっては生まれ変わるような、過去を否定して初めて新しい体制ができるということでありますから、そうした自分たちのやってきたことを原点から見直すというようなくせづけをして、日々お過ごしをいただきたいなというのが率直な実感であります。ぜひそういうところに一層の工夫を編み出していただきたいと。予算の議会に当たってそんなことをまず感じた次第であります。
具体的にこれから質問をさせていただきます。まず21年度関係の予算についてであります。議案説明書14ページ、防災ヘリコプター活動事業費で、先ほど防災局長から話がございましたが、結果的には減額になり２億1900万円から１億5900万円に21年度予算は減っております。１号機の廃止に伴うことということでこれはわかるわけですが、この件については御説明にありましたように、静岡市が消防ヘリを持ち、また新年度ですか、浜松市が新たに導入をされるという中で、いわゆる役割分担あるいは新しい政令市との連携の強化によって、この１号機を廃止したのみで済ませるということのようで、小林防災局長に、私はこれに非常に期待する向きがあるんだよという話を実はさせてもらいました。絵姿がよくわからないもんだから、その辺について伺いたいというふうに思っているんですが、このヘリコプターによる消防防災の活動が、政令市と連携をして地域を守る、人の命を守るということに働いていける姿ができれば、本当に先進的だし、他県に対する１つの指導性を発揮するような仕組みをぜひソフトとしてつくり上げていただきたいなという期待が非常に強いわけであります。
単純に申し上げると、県でヘリコプターを持てば全県を管理するという仕組みは簡単にできるわけですが、政令市と県が担当する領域の境になる部分の補てんの仕方であるとか、具体的には政令市から飛び出して運営ができるのかどうだとかという相互協定が非常に必要になってくると思うんですね。そういう細かな連携、協定があって初めて分担し、また一方で連携をするという機能が発揮できるというふうに思うわけですが、その辺のこれからの構想といいますか、それぞれ１機体制でどういうふうにやっていかれるのか、お考えのほどを伺いたいなとそんな質問であります。
次に、同じく議案説明書14ページ、防災ヘリコプター活動事業費の下、防災行政無線デジタル化推進事業費ですけれども、この9300万円というのは、議案説明書172ページの債務負担行為の１つに――下から２番目、危機管理局として項目の７番目に、21年度から22年度までということで出ております。14ページに載っている21年度の計上予算額9300万円というのがこの設計業務の委託額でもって、委託予定費の総額は４億3500万円になるわけです。その差額である３億4200万円が債務負担と、こういうことになるわけですね。おいおいこの設計委託でこんなに金がかかるのかよと、単純にそう思います。
設計してから本当はこれから事業費がかかるわけで、デジタル化というのは幾らの規模の事業になるのという、とんでもない額を実は直観するわけですね。このデジタル化というのは総務省の指導というのか、方針だとかということも関係するんでしょうけれども、網羅的にデジタル化をすると相当に処理能力がふえるとも伺っておるわけですけれども、いわゆる仕事の量といいますか、そういうものも、いわゆる金をかけただけの価値が出るというふうに先進的にこれに取り組まなくちゃいけないということのようでありますけれども、このデジタル化というのは、今後何年間かけてこの仕組みをつくり上げていくのか、総予算というのは幾らぐらいが想定されるのか、市町とどういう形でこれからのそうした取り組みとしての連携ができていくのか、教えていただきたいと思います。
それから、議案説明書15ページに移ります。きょうは防災局のほうに振っていきますので、よろしくどうぞ。上から３段目、県民防災力向上促進広報事業費とあります。
多様な広報媒体により、防災情報の提供を行うということで予算化をされていますが、残念ながら、これは半額の5000万円ほどになっております。防災局を体制強化するといったようなときに、県民指導はこれでよろしいんでしょうかねという疑問がわきます。減額はどういうことで、これで県民指導を１年間していけるのか、その広報戦略について伺いたいと思います。
さらに、議案説明書同ページ、その２段下のウですけれども、自主防災組織実態調査事業費。県内の自主防災組織の実態調査に要する経費であると。20年度ゼロ円に対して21年度1470万円というふうに出ておりますが、これは別添資料にありますように、緊急雇用対策としてこの新しい事業をやるようでありますけれども、総務部の取り組みとして非常にありがたいなというふうに受けとめております。殊さらありがたいのは、私が常々疑問に思い、本会議でもこの自主防災組織のありようについて問題を提起したことがございますが、議員ということではなくて一地域に住む一生活者として見たときに、地元の自主防災体制というのが本当に何か大きなことがあったときに機能するのかなみたいな、単純な疑問が実はわくわけで、この実態調査に取り組んでいただけるのは非常にありがたくて、改善点なり充実策なりが引き出されてくるような実態調査になるんではないかと、物すごく期待をしております。どういうことをもくろんでこの調査をなされるのか伺わせていただきたいと思います。
議案説明書同ページの下から２つ目、原発安全対策推進費の中の（ア）環境放射能対策事業費。浜岡原子力発電所周辺の安全確保のため環境放射能の監視等を行う。従前１億5600万円余が計上されておりましたが9443万円ということで、30％ぐらい減額になっております。御承知のように、１号機、２号機の廃炉の問題、あるいは５号機の抱える問題、６号機の新設だとかいったようないろんなことが想定される中で、こういう中には住民の単純な気持ちとしては、放射能というのはどうなんかいなといったような、環境汚染の問題なり人体影響なりみたいなものも潜在的に感じながら生活をするという状況にあるわけで、この環境放射能の監視ということにおいて、予算減額がなされておりますけれどもよろしいんでしょうか。問い合わせをさせていただきたいと思います。
それから、同じく議案説明書の293ページの包括外部監査契約についてということでありますけれども、これについては２月県議会定例会提出議案件名表のところにも第40号議案ということで、人事室担当で出ておりますけれども、契約の金額1850万円を上限とする額ということで、事前にちょっと教えていただいたところですと、これは１年契約の２年目に入る案件、３年期限で随意契約ということになっているようであります。今随意契約だとかいろいろ見方があるわけで、どういう選抜基準を持ち――このお方に疑問符に打っているわけではなくて――山下さんが選抜をされた理由、そして、この金額というのは、随契ですけれども、どういう算定根拠に基づいて算出をされておりますのか、この３年期限ということはどういうふうに管理運営されて、新鮮な外部監査のエネルギーをいただいて維持されていくのか、そういうことについて教えていただきたいと思います。まずちょっとそれで、済みません。
○伊東消防室長
防災ヘリ１号機廃止後におけます県内の消防航空体制。政令市に対するそれぞれのヘリコプターが入りますので、その構想ということでの御質問かと思います。それについてお答えさせていただきます。
静岡市におきましては、昨年の10月から消防ヘリの運用を開始しております。浜松市におきましては、今年度機体の整備を行っているところでございますが、来年度におきまして、ヘリポートの整備と合わせて、航空隊員の採用、さらには航空隊員の訓練というようなことをやっていくということで、平成22年の早い時期に運航開始が可能であると。県では、静岡市と政令市と３者でヘリコプターの３機体制による航空体制を構築していくということで、２号機に係る運航連絡協議会というものが既存でございまして、その下部組織としまして航空消防体制の構築部会で、現在静岡市、浜松市、県の３者で今後の運用についての協議をしているところでございます。
将来的には、県内の３圏域をどういうふうに分割して役割分担をしていくかというようなことで、できれば、それぞれ静岡市が中部地域、浜松市が西部地域、県は東部地域と、それを１つの案として現在検討を進めているところで、新年度に入りまして新たな構想的なものができてくるというふうに考えています。
そういったことで、浜松市が導入して平成22年度から運航開始されることになりますれば、県内の消防防災ヘリは、県のヘリと合わせまして３機体制になりますので、これまでと違った大きな空からの強力な支援体制が構築されるということで、県としては考えております。以上です。
○齊藤防災通信管理室長
ただいまの質問についてお答えいたします。
１点目が全体の工事費でございますが、現在、基本構想を策定しておりまして最終段階にありますが、その中で市町村への設置、それから防災関係機関への設置、当然県の出先機関への設置等を含めまして概算的な経費でございますが、約168億円程度が今後工事に必要ではないだろうかというところがございます。しかしながら、今後、市町村合併の動向、それから県の行政組織の動向等いろいろまだクリアするべきものがありますので、21、22年度で行う基本設計、実施設計の中で、設備拠点等について確定していきまして、工事費が固まってくるものと思っております。
市町村との連携でございますが、市町村には、県の防災行政無線の行政連絡所という形で施設をお借りして設備するというところでございますので、現在のところ市町村の負担というのは整備後における端末系の補修費程度が必要になってくるのかなと思っております。
それから、工事につきましては23年度から３カ年で計画しております。以上です。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
私のほうから県民防災力向上促進広報事業が１億58万4000円から、来年度予算5014万5000円ということで大幅な減額になっておりますけれども、この大半は実は起震車の更新作業でございまして、今年度予算に4200万円計上させていただいております。これにつきましては、これまで年次計画で４つの地域防災局に新しい起震車――特に緊急地震速報に対応した新しいタイプの起震車を順次導入して、更新を図ってまいりました。今年度で一応４台――４つの地域防災局に各１台ずつ新しい起震車が配備されることになりまして、その分の減が大きくなっております。
それ以外につきましては、地震防災センターの人材育成機能といいますか、これまで研修事業の一部を地震防災センターでやっておりました。これを来年度は、議案説明書15ページにある地震防災センター人材育成機能充実強化事業のほうに一部繰り入れさせていただきまして、従来やってきました人材育成をさらに一層充実させようと。来年度少しそういった方面で関係機関と連携しながら地震防災センターで人材育成に資するということで、県民広報から人材育成のほうへ振り分けた部分が若干あります。そういった意味で、基本的には県民やいろんな機関に対しての防災に関する広報活動については、従来以上に充実させながら実施していきたいというふうに考えております。
それから、もう１点の緊急雇用対策で、自主防災組織の実態調査1470万円を計上させていただいております。これにつきましては過去に一度、平成14年度に5,100ある自主防災組織の会長さんにヒアリング調査を実態調査として行っております。その後はちょっと全数調査をする機会がなくて、アンケート調査などを繰り返してきましたけれども、今回もう一度、全数調査をやろうということで計画しております。
特に、各地域の防災力の担い手となる自主防災組織については、期待も大きい反面、やはり会長さん、それから役員の方が悩みもたくさんお持ちになっています。前回の調査のときも、例えば防災を支えてくれるリーダーが不足しているとか、それからやっぱり若い人たちが減ってくることによって、いざというときに自主防として本当に機能できるかどうか不安に思っている会長さんもおられます。前回の調査のときには、それを受けまして、地域防災指導員という新たな制度を導入して少し会長さんを支える人材の育成ということをやってきました。今回もやはりいろいろ活動の中で聞きますと、やはり不安に思っているとか、さらに平成14年から現在まで経過することによって、その地域の防災の担い手が以前よりもかなり苦しい状況にあるということもお伺いしております。
そういった中で、各地域でどういう御要望があるのか、どういう工夫をしていけばその地域の防災の力が構築されていくのかということを、やっぱり具体的に担当されるリーダーの方々にお伺いして、今後の施策に反映していきたいというふうに考えます。特に、来年度は地震防災センターの人材育成機能強化の予算を今回の予算の中で計上させていただいております。そういった中で、どういう人材を養成すればいいのかということも、こういったヒアリング調査の結果をもとに構築していきたいというふうに考えております。
○岡部原子力安全対策室長
環境放射能対策事業費の来年度予算が今年度に比べまして約6200万円減額になっておりますけれども、その理由はということでございます。
県の出先機関としまして、御前崎市に環境放射能監視センターというのがございまして、そこが浜岡原子力発電所周辺の環境放射能を測定して監視しております。この予算の中には、測定用の機器の整備費というものが含まれております。この機器の整備費でございますけれども、来年度は3200万円余、今年度が8800万円余で、5500万円から5600万円の減額になるということで、これが大きな理由でございます。
この機器整備についてでございますけれども、この事業は100％国の交付金が財源になっておりますので、国のほうに機器の整備計画というものを出しております。現在は18年度から22年度までの５年間の整備計画を出しており、この５年間に本県が使える限度額が４億2400万円ということで示されておりまして、本県はそういった整備計画にのっとりまして対応を図っているというところでございます。整備する機器には、更新の機器も入っておりましてその更新の年度によりまして、毎年毎年の整備機器に要する費用が変わるということで、来年度は5600万円ぐらい減るという状況でございます。以上です。
○西田人事室長
私からは包括外部監査契約についてのうち、選任理由と３年を期限としていることについて、どのように外部監査のエネルギーを維持しているかという点につきまして、お答えいたします。
まず選任理由でございますが、包括外部監査契約の契約の相手方というのは、地方自治法第252の28の規定によりまして、地方自治体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者ということで、弁護士、公認会計士、あるいは国の行政機関または地方自治体の監査実務に精通している者ということで掲げられているわけでございます。
このような法律要件を踏まえまして、いわゆる公会計に精通し県の行政システムに熟知されている方で、また適切な監査補助人を選任できる方ということを念頭に置きまして、選任するわけでございます。
具体的にこの山下和俊氏でございますが、山下氏は公認会計士としての13年の実務経験を持っていらっしゃると。あわせまして、日本公認会計士協会の静岡県の役員もやっていらっしゃるということで、優秀な包括外部監査人の補助者も選任することが可能であるということ。さらに、山下氏自身、外部監査人に選出される前の平成16年から包括外部監査人の補助人も務めていらっしゃるということもございまして、そういうことから、公認会計士であり、さらに県の行政システムを熟知されているということで、今年度に引き続き来年度もお願いしようというものでございます。
あと法に基づきまして、４年の契約はできないが３年までできるということで、どのように外部監査のエネルギーの維持ということでございますが、この外部監査のテーマにつきましては、外部監査人が独自でテーマを選定できるということになっております。今年度につきましては、特別会計に関する事務の執行ということをテーマに外部監査をしていただいております。
つきまして、特別会計の本来の目的である事業の円滑運営、あるいは経理の適正な確保ということから外部監査に取り組んでいただいているところでございまして、来年度につきましても、また違うテーマを山下氏のほうでお考えいただいて、適切な監査をしていただけるということで考えております。以上でございます。
○飯塚総務室長
包括外部監査の契約額の根拠ということでございます。今回本県の財政状況を勘案しながら他県の契約状況を参考に、150万円減額の1850万円とさせていただいたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、この金額はあくまでも契約上の支払金額ということで、支払いの上限の限度額ということでございます。実際にこの監査に伴いまして、監査費用の算定方法といたしましては、基本費用、それから執務費用、それと旅費等の実費の合計額というのが出てまいります。この合計額が1850万円を限度に支払われるとそのようなことでございます。以上です。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
防災ヘリ、あるいは消防ヘリの政令市との分担か連携かについて御説明いただいたんですが、これから協議をされるということのようでありますけれども、連携してやっているというようなこういう取り組みって何かほかではあるんですかね。全くちょっとわかりません。そういうことがありやなしや。また、説明いただいたんですが絵姿はわからない。理想としている姿というのはあるんじゃないかと。局長にちょっと教えていただきたいと思います。
それから、その次の行政無線のデジタル化のことですけれども、168億円をこれから設置費としてかけて３カ年でやっていかれるということですけれども、これに伴う説明があって――私聞き漏らしていたらお許しをいただきたいんですが――市町のこれに連携した対応として何か出費みたいなものが出てきますのか、何かあるのであれば、教えていただきたいと思います。
それで、そのデジタル化することによって、どういうメリットが大きく引き出されてくるのかというところの御説明をいただいていないんです。なぜこれだけお金をかけてデジタル化をするのかというのを基本的にちょっと教えてください。
それから、自主防災組織の実態調査ですけれども、やはり担い手を維持していくところに最大の問題点があるんだろうなとそのように思います。ただしかし、この自主防災組織というのを考えてみると、本当に一律の機材を持てばいいわけではないし、一律の組織を持っていればいい話ではないと思います。もっと大ざっぱにざっくり切りますと、都市型の住居連担した地域の自主防災のありようのポイントは何なのかというようなことと、ちょっとまばらな地域の、いわゆる地方型といいますか地域型といいますか、そういうところの自主防災の組織のありようだとか、そこに備わるべき機材なんかも違う。厳密に言うと、もう随分違うものが考えられなくちゃならんだろうというふうに思うんですけれども、そういうところまで包括してこれからの自主防災組織のあり方というのを描けるといいなと、そんな実態調査を期待しているんです。実は私、今まで見たかったところを見れるかなという、どんなところに悩みがあってどんな改善を求めているかという、そういうものに何か近づけそうな感じがして、大変本当に期待をしています。期待にこたえられるような実態調査であっていただきたいと思いますが、もう一度補足する御説明がありましたら、伺いたいと思います。
さて、新たにもう２点ばかり伺いたいと思うんですが、過般、県の田子の浦港管理事務所の物品購入をめぐって不適切支出があったということが報道されました。これは業者から日付が空欄の２種類の納品書を受け取って、翌年度の購入を前年度と偽って管理したと。いわゆる不用額を少なくしていくということで、翌年度にまた効果的に別の何かをって、こういうことなんでしょうけれども。
ここが１つまた問題なんですが、会計検査院が各地の自治体の不正経理を指摘した問題を受けて、県の監査委員が独自の抜き打ち監査を実施して見つかったということなんです。そうしますと、例えば、これは一斉調査をしたらどういうことになるのかなと想像させますし、ほかにもなしとはしないんじゃないかというようなふうに思えてなりません。別の日に監査委員事務局の監査もあるわけですけれども、いわゆる会計管理として職員がやるわけで、そこのところの職員教育との関係について、この実態をどのように受けとめておりますか伺いたいなというふうに思うんです。
それとともに、今年度私が決算委員会に所属をしたということを申し上げましたが、その時の監査委員の御指摘の中に、財務会計事務の適正な執行についてというのでかなりの指摘を受けているんです。各部にわたっている。この中のコメントが「会計事務等において、不適切な執行が見受けられたが、その大部分が担当職員による財務会計諸規定の理解不足や事務執行に対する基本的認識の欠如などに起因する初歩的な誤りと考えられる。毎年同様の誤りが発生していることは、県行政への信頼を損ないかねないため、監査結果の周知徹底などを通じて職員の意識改革を図ってほしい」と。こういうのが毎年各部署に出るわけです。
やはり大勢の人が関与しているし、ましてや人事配転等によって新しい仕事についていく。そのようなことをもって、緊張感を保つもののちょっとした過ちが出るということもあるでしょう。小さなことを一つ一つ指摘する、私は毛頭そういう根性は持ち合わせておりません。しかし、やはり信頼確保のためのこういう監査委員が監査しているということへの応じる姿勢というのは、絶対にやっぱり必要で、いつか根絶したいものだというそういう職員教育はあってしかるべきだというふうに思うわけであります。
殊さら20年度の報告事案が議案件名表に載ってくるわけでありますが、20年度関係の報告――今年度議案説明書ですけれども――専決処分事件の損害賠償の額の決定及び和解ということで、交通事故が、20年度においては総務部防災局関係２件、厚生部関係２件、産業部関係２件、建設部関係２件。この過失の度合いを見てみると、こちらに非がないというのは少ない。こちらに非が90％以上あるというのは半分以上。これはやっぱりちょっと注意を要したいし、ましてや金額のどうのこうのという問題じゃなくて、やっぱりちょっと間違えれば人命に関係しちゃうし、お相手さんを持っている場合には殊さら注意をしなくちゃいけないと。８件の報告がありますけれども、本当に注意したいものです。人の命がかかわっております。
そういう意味で、これら全般の指摘を通して、職員教育というのはコンプライアンスの取り組みだとかという別の角度のものもあるわけで、粛正を期待するといった教育なんかもあるわけですけれども、いわゆるこうした職員の意識の向上に向けた職員の皆さんの教育というのは、この点に焦点を当てた場合にどういう御答弁をいただけますか、お答えをいただきたいと思います。
それからもう１つ、６番委員、５番委員が質問をされました20年度関係の第64号議案について、ちょっと申し上げたいと思います。
いわゆる知事そして空港部所管の副知事の給料の減額にかかわる条例制定でありますけれども、本会議において大分質問も出ましたし、また質疑も行われました。そういう中で、５番、６番委員が言われましたようないろんな知事答弁もありましたし、それに基づく委員の皆様方の見解も示されたんですが、所管をする委員会として承知はいたしますものの、これは採決にかかわってきますので確認をさせていただきたい。
知事が、今回のこの立ち木問題、暫定開港、いわゆる開港時期のおくれ、それにまた付随するいろんな迷惑にかかわって責任を、この所作をもってすべての責任をとったというふうに確認をいたしてよろしいですね。その点を改めて伺っておきたいと思います。
それで、いわゆる５番委員からも知事の減額に対する今までの実績というとおかしいですけれども、どう対応してきたかというのを見ると、まさに平成８年度から20年度まで６回減額をされてきている。この内容を見たときに、過去のあしき慣習があって、それを改めるべき時期に遭遇をした時の知事として、すべて清算を自分の責任においてされているということにおいて、そういう意味では、かなりこれは同情すべき、理解すべきものがあるというふうに思います。時代の生み出してきたものを時代の変わり目において責任を負ったという点で、その点では切りかえるというそのときの所作として、理解のできるものだというふうに、振り返ってみてもそう思うわけであります。
それとともに、財政状況が逼迫しているというようなこともかんがみてそれにも自分の身を削って対応をされた、給与減額をされたということもこれまたあるわけで、これはもう本当にずっと押しなべてみると相当に傷ついたよなと、そんなふうにも理解をされます。冗談でいうわけじゃないんですが、減額知事みたいなね、異名をとりそうな感じにずっとやってきているなという思いをいたす部分もございます。
それがあるからということではなくて、今回の立ち木問題を発端にした責任のありようについては、以前に減額をしたということと性格が違うと私は思っているのであります。いわゆる空港建設については、いろんな財政が逼迫していく中で巨大プロジェクトをやっていくということにおいて、県民の慎重な意見が背景にあって、それをやってきたということの中においては、やっぱりこれはつまずいてはならない、順調にも開港に結びつくということであってほしかったというふうに思うわけであります。厳しい県民の判断がそこに顕在化したというのは、このことをもってだけのことではなくて、伏線を持っているというふうに私には思えてならない。そのことにおいて、私どもは今回の案件については、この条例案に委員会の審議を経過して厳しく対応することになるんでありましょうけれども、この条例の採決に臨みたいというふうに思っているのであります。
そこで、長くなりましたが、改めて確認をさせていただきます。これはすべての解決のための責任のとり方だというふうに解釈をしてよろしいか。ただ１点それを伺いたいと思います。
それから、同じくこの条例の中には、知事だけではなくて、副知事の責任のとりようについて給料10％減額がうたわれております。これは、採決に入った場合に、この議案が賛成になれば、もちろんこれは生きていきますからそのまま生かされると。もし否決をされたということを考えたときには、副知事の責任の部分は飛んでしまうんであります。わかりますね、言っている意味は。否決される場合には、それでは責任のとり方が足りないんではないかという別のものを知事には求めておきながら、条例がなくなったときに副知事の責任のとりようというのが一緒になくなっていっちゃう。こういうことになるわけで、この10％が適当なのか適当でないのか、20％なのか、30％なのか。知事により厳しいものを求めるのであれば、副知事も10％でいいのかどうなのかといったような問題も出てくるはずであります。
しかし、私はここで数字の遊びをするつもりは毛頭ない。副知事が特別職の一角として担当された実務の最高責任者として、知事と責任の一端をとっていきましょうと言ったときに、例えば、条例が否決されたことを考えたときに責任が飛んじゃうのはこれはおかしな話。知事は公職選挙法に基づいて現職にあるわけでありますから、条例の制定を待たなくてはこれはやれない。しかし、副知事におかれては、条例あるやなしではないはずであります。
したがって、条例がもし否決された場合でも、その意に沿って減額あるべしと思うわけであります。お考えについて伺いたい。
○小林防災局長
防災ヘリコプターの件でお答えいたします。
まず最初に、他県ではどうかということですが、今ここにある情報では、愛知県と名古屋市が一応協定を結んで共同運航の形をとっているということです。
それから、そもそも防災ヘリコプターをこれからどうしていくのかという話なんですが、もう既に県のほうとしましては、実は３機を持ち寄って共同運航会社みたいなものをつくって３者が一緒になって、ほかの市町の強力も得ながらそういった運航体制がしけないのかというのを最初検討しました。しかし、各ヘリコプターの整備について国から補助金をもらっていまして、持ち寄って共同運航会社をつくるような方向は、どうも補助金の適正な運用に違反するということで、現在の制度の中ではできないということが判明しました。
それでどうしたかというと、とりあえず静岡市がヘリを導入するに当たり、静岡市と相互支援協定を結びまして、共同運航を図ろうということで、これは実際もう協定を結んで共同運航の形をとっております。
というのは、ヘリコプターというのは定期点検があり、静岡市も必ず１年のうちに２カ月か３カ月飛べない時期があります。その飛べない時期をどうカバーするのかということになりますと、１機ではカバーしきれませんので、当然、ほかの支援が必要になります。県も今まで２機だからよかったんですが、今度１機になれば当然そういうことになりますので、静岡市が昨年10月に運航開始をする時点で静岡市と協定を結びました。そのときに、浜松市にも声をかけて、基本的に浜松市も一応同じような協定を結んでいくと、そのグループの中に入るということで大筋合意をいただいています。
問題は、共同運航の形をどこまで広げられていくのか。先ほど伊東室長が言ったように、我々の理想としては、せっかく３機ありますので、それぞれ東・中・西の圏域で役割分担をするような方法も１つの方法かなと。西部地域については、浜松市が全体的に圏域として空からの防災体制につくと。中部については――志太榛原を含む中部地域ですね――静岡市が、東部についてはまだそれだけの大きな母体がありませんので、当面県が主体になって運航していくと。東・中・西とそういう形で運航できれば、空からの防災体制が非常に強力になるんではないかということ。
静岡市、浜松市のそれぞれ考え方がありますけれども、ほかの市町の協力もないとこれはできません。せっかく３機がありますので、そういった意味で、来年１年間、ほかの市町の意見も聞きながら、なるべくそういった形で十分お互いに補完し合える、空からの防災の支援体制の強化につながる仕組みをぜひ取り入れたいと思っています。大筋では３者の意見は合意していますので、これから具体的な費用負担とか、そういった面について来年度詰めていって、浜松市が運航を始める22年度にはその新しい形態に基づいて運航を始めたいと思っています。
それから、あと自主防災組織の実態調査の話ですけれども、これについては全く10番委員と我々と考え方が同じで、自主防災組織5,000余、組織率にして99.9％ということで全国一を誇っているわけですが、やはりここへ来て、世の中の流れが少子高齢社会の中へ突入しまして、そういった影響が非常に地域の力そのもの、特に防災力の担い手の問題にいろいろな影響を及ぼしていると思います。ぜひそういった状況をもう一回はっきり把握して、いろいろ御意見をふだんからいただいています資機材、訓練の仕方、そういったものについても実態調査の結果を待って、その中でぜひ政策面で生かしていけるところがあれば、大規模地震対策等総合支援事業費補助金を活用して、積極的に市町と一緒になって、より一層その自主防災組織が本当に地域の力として働く組織となるように、いま一度努めていきたいなと。ぜひ実態調査をそういう形で生かしたいと、かように思っています。
それから、防災行政無線のデジタル化の話ですが、デジタル化のメリットはということを聞かれると、実はこれは非常に苦しいものがあります。というのは、デジタル化そのものは、国の電波政策の一環です。これだけ電波がふえたときにデジタル化しますと、電波帯がアナログよりも非常にふえます。それで、国は今、デジタル化というのを一生懸命推進しています。もっと詳しくは担当の室長から話しますので、私は概括的に話をしますけれども、何とかその電波の割り当てをふやそうということで、実は、我々が今この防災行政無線の更新をするというのは老朽化が一番の原因です。
前回これを整備するときも、実は120億円ぐらいのお金がかかっています。今デジタル化しますと、大体２割から３割ぐらいコスト的に高くなります。というのは、電波の飛ぶ距離がアナログよりもデジタルのほうが短いんですね。そうしますと当然電波塔等が余分にかかるようになりますので、そういった意味で。それから、機器類もやはり少し割高になるということで、やはり二、三割は割高になると。先ほど担当の室長が言いましたけれども、概算で大体168億円ぐらい。前回の120億円に比べて３割ぐらい高くなるという計算になります。
ですから、デジタル化についてはひとえに国の電波政策に負うところが多いわけで、その辺については担当の室長のほうから電波数の割り当ての問題などを説明させていただきます。そういうことがありますので、そこら辺のところだけ御承知願いたいと思います。以上です。
○池谷職員局長
まず初めに職員教育の関係について、お答えをいたします。
初めに今回、田子の浦港管理事務所において不適切な処理があったことについておわびを申し上げます。我々といたしましては、平成15、16年の事務所運営費、簿外郵券の問題から起点を置いて、我々の中で倫理の４つの方針を掲げて、いろいろな手は打ってきたところでございます。そういう中で、今回委員から御意見がありましたように、財務規則等とかの理解不足に端を発して、監査でもいろんな指摘を受けているということについて、我々としても非常に残念なところでございます。
去年、一昨年から監査のほうからいろいろ情報をいただきまして、我々としても全庁で共有をすること、監査の指摘については１つの事務所で指摘を受けたことをすべての事務所で共有する方法、それと出納局に出先の小さな事務所に対する指導を強化することをお願いして、何とか言ってみるとケアレスミスから発生する大きな不祥事を防ぐということに努めているところでございます。
今回も幾つか監査委員のほうから御指摘を受けたことがありますので、委員会説明資料の中にもございましたが、来年度、組織の上で出納室を集中化して――出納室自体が小さい規模ですとなかなか出先の面倒を見きれないものですから――少しメンバーを１つの事務所に多くして、事務所を指導する力をつける。あとは、今まで長い間総務とか経理をやった退職職員の再任用を考えて、ベテラン職員を総合庁舎等に配置する措置ですとか、さらには、やはり総務事務を本庁に集中化したことによって、出先の事務所については経理、総務事務に若干経験不足の職員がふえているということもありまして、その辺については、できる限り１つのところへの異動期間を長くするというような措置をとって、我々としてはこういうミス等をなるべく減らしたいというように思っております。
今後我々としては一生懸命、職員教育をそういう面でやってきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
２つ目の64号議案につきまして、最初のこれにより責任をとったということかの確認ということでございます。知事の本会議での答弁でもございましたように、「富士山静岡空港が３月予定どおりの開港ができないことに伴う一連の問題についての私の責任の果たし方としては、今回のこうした懲戒の措置に加え、その後６月４日の開港、これに万全を尽くすとともに、一日も早い完全運用の実現に向けて道筋をつけていくことで、それを実現すること、これが現在私に課せられた責務であると、これに全力を取り組んでいくところであります」という答弁を知事のほうからされております。現在の考え方としては、この知事の答弁に当たるのではないかと思います。
２つ目、副知事の減額でございますが、公職選挙法については知事が該当するわけですが、副知事も特別職でありますので地方公務員法の適用はございません。
副知事の月額につきましては、もともとの月額は議会にお諮りをして議会でお決めになっていただいた月額でございますので、今回それを減額することについては、議会にお諮りをして御了解を得るべきではないかということもございまして、今回お諮りをしているという意味もあると思いますので、よろしく御理解のほどお願いをしたいと思います。
○齊藤防災通信管理室長
１点の市町村の連携した対応の中で、支出が伴うのかというところでございますけれども、今回のデジタル化につきましては、県防災行政無線の設備の更新整備でございますので、市町村にとっては設備工事の負担はございません。ただし、この無線電話とかファクスにつきましては、通常時とも災害時とも行政用とか防災用に使えますので、保守費の一部を負担していただきたいなと考えております。
それから、メリットでございますが、デジタル化しますと、複数のチャンネル――１つの周波数帯域の中で４つのチャンネルが使えるということで、スイッチを切って通話するというのが今現在の防災行政無線でございますが、現在お持ちだと思います携帯電話と同じように、双方で話しながら通話できるというメリットがございます。
それから、コンピューターとのデータ通信の親和性がよくなるということで、いろんな機械を間に挟まなくても、つながってしまうというような効果もございます。
それから、圧縮技術というものがありまして、映像を圧縮して送ることにも使えますよというところが大きな効果になろうかと思います。現在、構想の中で、ＩＰ通信を使った伝送路を確保しようというところでやっていますので、例えば、震度ネットワークのデータ収集回線とか、そういうものに使えるんじゃないかなと思っております。
国の周波数のアクションプランについて、少し御説明を申し上げます。現在示されております周波数再編アクションプランにつきまして、市町村それから県、消防等が関係するところにつきましては、アクションプランの中では市町村の防災行政無線――同報系と移動系、それから地域防災無線というものがありますけれども、同報系無線につきましては、できるだけ早期にデジタル化してくださいと。それから、移動系につきましてはできるだけ早期に260メガヘルツ帯に移行してくださいと。それから、県の防災行政無線につきましてもできるだけ早期に260メガヘルツ帯に移行というところが示されており、また注釈の中では平成20年度――本年度でございますが、電波の利用状況調査が実際実施されております。この結果を評価して、平成21年度中に移行計画を作成するというようなことが記述されておりますので、いずれにしても取りかからないと間に合わないのかなと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
今のデジタル化のことについては、素人的に言うと、いろんな多面的な活用、今まで以上の使い方ができるようになるよと、こういうようなふうに理解をしていいわけですね。わかりました。
64号議案についてですけれども、御理解をお願いしますじゃないんですよ。そういうことじゃなくて、条例が賛成多数で可決をされれば問題ないわけです。そのことによって、議案どおりに運営されるわけです。しかし、万が一否決をされることになると、効力がないですから、知事にはより重いものを求めるのということが、否決されることによって付随するということになるわけですが、副知事のほうは条例がなくなることによって、元に戻っちゃうわけですよ。何もなくなっちゃうわけですよ。だから、私が言いたいのは副知事は公職選挙法に基づく現職ではありませんから、条例があるなしではなくて、この第64号議案に沿うような自主返納をすべきですよと、こういうことを言っているわけです。わかりますか。コメントお願いします。
○藤原総務部長
御指摘のとおり、副知事の場合には公職選挙法上、自主返納をしても法に触れるということはないと、これは確かでございます。ただ、局長が申し上げましたのは、要は副知事も本県のトップマネジメントとして特別職という職にありまして、その給料については条例で決めていただくということでスキームを組んでいるわけであります。
したがいまして、やはり条例の中でどういうふうにお決めいただくかということが、まずはやっぱりあってしかるべきことなんだろうというふうに考えているということでございます。したがって、返納して別に違法だとかなんとかという問題ではない。知事に関しても、仮に条例がなくなってしまいますと、そもそも減額という条例が消えてしまうという状況に法的にはなってしまいますので、それは副知事に関しても同様であるということであると考えております。
私どもとして、今回開港遅延という問題にかんがみて、知事と空港部分に関する事務を担任する副知事の給料について、こういう形でいかがかという案を出させていただいております。我々としては、ぜひ御審議をし適切な御決定をいただきたいと思っているわけですが、仮に否決になっても、それに従って自主返納をというのは、なかなか我々として必ずそういう方向でまいりますというふうには申し上げられないと、そこを御理解いただきたいということでございます。
したがって、いろんな御議論をいただいた上で、適切な条例案に関する審議がなされることを、我々としてはぜひお願いをしたいと思っています。以上でございます。
○岩瀬委員
いわゆる特別職の給与を決めるのは条例に従ってやっているという根底的なその規範づくりは、そのことは理解しているわけですよ。それを変えるときに、公職選挙法に基づく人のその減額を決めることが原因で、条例をつくっているわけですよ。外れる人がそこに入っているんですから、それは外れるというのは当たり前じゃないんじゃないですか。知事御自身も特別職の中で、公職選挙法によらない方であれば、条例をつくる必要はないでしょう。自主返納が可能になるわけですよ。そうじゃないですか。違うんですか。自主返納も条例提案しないとできないんですか。
○藤原総務部長
法的にできないというわけではございません。ただ、特別職にある以上、仮に例えば副知事のみの給料を減額ということを法的に実現したいと思った場合には、やはり条例の提案をさせていただくというのが本筋であろうと思っております。
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