ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田中 照彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田中委員
一問一答方式にて御質問させていただきます。
最初に、文教警察委員会説明資料の21ページ、小中学校における不登校対策について伺います。
不登校の児童生徒が全国で約30万人まで増加し大きな社会問題になっており、各自治体で少子化対策をしている中で、本県も主要事業として予算計上されています。そのうちの数点について質問いたします。
最初に、未然防止、初期対応としてのハートフルサポート充実事業ときめ細かな生徒支援充実事業について伺います。
令和６年度当初予算主要事業参考資料の６ページに、ハートフルサポート充実事業で公立小中学校及び特別支援学校にスクールカウンセラー337人工、スクールソーシャルワーカー61人工を配置となっており、１か月の配置に換算すると１校当たりどの程度の時間数となるのかを伺います。
あわせて、きめ細かな生徒支援充実事業で県立高校にスクールカウンセラー35人工、スクールソーシャルワーカー11人工を配置となっていますが、１か月で計算すると１校当たりどの程度の時間数となるのかを伺います。
○江本義務教育課指導監
当初予算編成のために必要数を出したものですので、実際の人員数や学校ごとの時間数は多少異なるところがあります。計画から計算しますと、小中学校及び特別支援学校についてはスクールカウンセラーが１校当たり１か月平均11.6時間、スクールソーシャルワーカーは１校当たり１か月4.2時間となります。
○井島高校教育課指導監
県立高校におけるスクールカウンセラーですが、29校で週４時間ですので月16時間程度、支援の必要な生徒が多く在籍する三島長陵、静岡中央、浜松大平台の３校には、その倍である月32時間程度の配置予定であります。
○田中委員
いじめ、不登校など学校に様々な課題が今ある中でニーズが高まっていますけれども、人工が足りているとの理解でよいかを伺います。
○江本義務教育課指導監
学校からの様々な報告やカウンセラーやソーシャルワーカーからの報告書等を見ますと、かなり複雑な案件や重い案件があり、充実してきているけれどもまだ十分ではないと認識しております。国庫補助事業になりますので、今後も国に予算拡充を働きかけながら私たち自身も充実するよう努めたいと思います。
○井島高校教育課指導監
スクールカウンセラーについては、先ほど申し上げた時間に加えて、大きな事故等が起こった場合の緊急派遣用に年間20時間を確保しております。
先ほど校数を32校と申し上げましたが、他の学校は要請等がありましたら派遣する形で配置しております。
義務教育課と同様大変ニーズが高く、十分に足りている状況とは認識しておりません。必要度がますます高まっていると認識しつつ、引き続き拡充に努めていきます。
○田中委員
今の御答弁にもありましたように、問題も多様化していてなかなか大変だと感じます。もっと人数を増やしてもいいと率直に考えております。真に充実した事業となりますように、ぜひ人工を増やしていただけるよう頑張っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、小中学校における不登校対策の新規２事業について、先ほど７番委員から話がありましたけれども、２点お伺いします。
最初に、バーチャルスクールの設置について伺います。
内容を見ると、メタバース構築、体験講座の試行、オンライン学習等の準備、ニーズ調査、説明会の実施とあり、令和６年度は今後の本格的実施に向けての準備と理解しておりますけれども、本事業のスケジュールをお伺いします。
○戸塚義務教育課長
令和６年度ですが、システム設計、カリキュラム編成の準備を進めてまいります。業者に委託して、まずはバーチャル空間の構築に取り組んでいきます。あとはオンデマンド教材の登録や民間施設等と協力してどんなプログラムを立てていくかについて準備していきます。
令和６年度中に交流の一部試行ができればと思っており、その後令和７年度より本格運用していきたいと思っています。
○田中委員
他自治体の課題も含めた評価についてお伺いします。
○戸塚義務教育課長
さいたま市に視察に行き、市で登録している200名のうち、約30名を超えるお子さんが高校へ進学したとお聞きしたところです。三重県でもアニメーターや芸人の方を呼んでの交流を通じて、子供たちも職業的なところを意識して興味が高まったと聞いております。広島県は民間委託で運営しており、参加する児童生徒が自らイベントを実施する企画があり、主体性が育まれたと聞いております。
課題としては、どういったプログラムが引きつけられるのかを慎重に考えていかないといけないと思っています。お子さんも多様な状況ですので気をつけてまいりたいと思っております。
○田中委員
私は、メタバースを実際に利用した懇親会に数回参加したことがあり、アバターを操作するのに行き過ぎたり戻ったりとかなり四苦八苦しました。ただ、ふだんつながることがない人たちとつながるとすごく新鮮に感じました。いろんな形でいろんなところとつながって、自主性がそこで育まれるのは大変すばらしいことと思います。
本事業は、自立支援ということで不登校の児童生徒が対象ですけれども、一方で不登校児童の予備軍のような方々もたくさんいらっしゃると聞いており、未然防止に活用できる仕組みも考えてもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、フリースクールへの助成について伺います。
今議会の塚本議員の一般質問で、団体への運営費助成を通じて学びの場の安定性と学びの質の向上を図ることを狙いとしているとの答弁がありました。また助成対象は県内に所在する施設で、１年以上の活動実績を有した上で連絡協議会に参加し、子供が在籍する学校等と連携しながら質の高い学びを目指した継続的な活動を行える団体を想定しているとのことでした。
今回の上限を100万円、30団体とした理由を教えていただきたいと思います。
○江本義務教育課指導監
連携協議会に参加された民間施設等の数を基に30団体としました。連携協議会に参加している民間施設等は各市町教育委員会と連携しているとの報告を受けており、27団体ほどあるとのことで一応30団体を目安としております。
それから、上限の100万円は民間を支援している茨城県や群馬県など他県の状況を確認したところ、どこも上限が大体100万円となっており、初めて着手する静岡県においても100万円を目安にスタートしました。
○田中委員
今、27団体とのお話がありましたが、県内には多くのフリースクールがあると思いますけれども、数は把握されているのでしょうか。
○江本義務教育課指導監
県内のフリースクールの状況ですけれども、私たちも様々な情報を集めたりインターネットで調べたりしていますが、定義自体がなかなか難しいところもあり、正直なところ今は全てを把握できていない状況です。
今後、各市町教育委員会と連携している団体を中心に連携協議会にも輪を広げていくことによっていろんな情報が集まると思います。そのような中で、どんな団体がどれぐらいあるのか情報を集めながら実態を把握していきたいと考えております。
○田中委員
結果として補助を必要とする団体が想定よりも増えてしまった場合はどのように考えているでしょうか。
○江本義務教育課指導監
支援の輪を広げていくことによって団体数が多くなってしまうことは、他県の事例からもある程度想定できております。連携を広げる中で民間施設等が増え、助成を求める施設等が当初の予想を超えてしまった場合、助成要件を満たす民間施設の支援の申出は原則としてしっかり受け付けていきたいと考えております。想定団体が30団体を超えた場合は随時受け付けながらその数によって助成金額を調整していく形を考えております。
○田中委員
地域に根差して一生懸命運営している小さい団体もあると承知しており、本来そういった団体を助けていただけるシステムであってほしいと思います。制度の対象から漏れてしまった団体が運営に行き詰まって、結果として子供たちに影響を及ぼす可能性も否定できないと思います。今後特にフリースクールのような多様な学びの場は確実に広がってまいりますから、ぜひ引き続き連携協議会等で情報共有しながら、時代に即した学びの場の確保に取り組んでいただきたいと思っています。
続きまして、教職員の旅費についてお伺いします。
当初予算に計上されている旅費はどのように使われているのかをお伺いします。
○中山高校教育課長
生徒を引率して教育活動を行うときや研修旅費といった様々な用途がございます。
○田中委員
今回高校の教職員だけが前年比で２倍以上の増額になっている根拠を伺います。
○中山高校教育課長
今回、旅費を２億円ほど計上しており、コロナ禍前の令和元年度の水準が１億9700万円程度であり、ほぼ戻ったということです。
コロナにより学校活動がかなり制限され、特に高校は海外修学旅行や部活動の県外遠征等が非常に制限されておりました。来年度はある程度元に戻ると想定され、再算定を行いました結果です。
○田中委員
先ほど、研修にも使われるとありましたが、そもそも旅費が足りているのかどうか。また有効な研修となっているのかをお伺いします。
○戸塚義務教育課長
旅費を計上する際、現場から必要額を集めて積み上げ方式で予算要求しており、今年度も必要な旅費が確保されています。
今後の課題ですけれども、実態に合った旅費をしっかりと把握して必要分を確保したいと思っております。
○田中委員
今、現場の声とのことでしたが、有効な研修を行うためには若干少ないのではとのお話がございます。結局実情を言うと、例えば公共工事の使い切り予算といいますか、３月の年度末ぎりぎりになって道路工事をする使い方が見受けられると伺っております。そういう意味では予算をしっかり増額して計画的に教職員の資質向上に向けた研修に努めてもらえたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○戸塚義務教育課長
御意見を頂き、今年度は執行年度途中で配当したことがございますので、それをなるべく早期にと考えております。
○田中委員
最後に熱中症対策についてお伺いします。
地球温暖化の影響によって気候が大きく変動しており、気象庁のデータでもここ数年の平均気温がかなり上昇し、特に７月、８月の気温は深刻な状況になっています。そのような中で学校施設の空調設備が進められているところです。今回の本会議で小沼議員が県立学校の体育館の空調整備について質問されておりました。
答弁では、大規模改修や建て替えに伴う整備が必要であるため、今後整備手法を検討しながら空調以外の施設整備や優先順位の考え方などを含め、県立学校の施設整備計画の全体の中で整備の方向性を検討していくとのことでありました。
例えば、空調以外の施設整備として断熱設備を設置するだけで体育館内の温度を上げない効果もあると聞きますけれども、そのような対策も考えているのかをお伺いいたします。
○山川教育施設課長
断熱設備となりますと、壁、屋根それぞれに施工する必要があり、特に屋根は足場を組む必要がございますのでかなりの時間と費用を要します。何よりも体育館は数がかなり多く老朽化が進んでおり、建て替え等も考慮しながら進めるのがよいと考えております。
○田中委員
例えば、当面の対策としてスポットクーラーのようなものを設置する考えはないのかをお尋ねします。
○山川教育施設課長
スポットクーラーは、いろいろな製品が販売されて様々な能力を持っております。一般的な空調機器に比べると、冷房できる範囲は機器のほんの数メートルぐらいが一般的です。ですから効果も限定的になり、体育館のような広い空間においては台数を多くする必要があるため、コンセントを増やす、あるいは電気容量を増やすといった拡充が必要となります。その場合の費用対効果や配置を考えますと、体育館のような広い空間での運動等にはあまり適していないと考えております。
このため、当面の対策として体育館の使用に当たっては温まった空気を滞留させないように戸を開けて通風をよくしたり、熱中症の危険性が高い場合は運動を中止するというソフト的な運用を工夫することで対応したいと考えております。
○田中委員
数も多く、老朽化も進んでいる施設ばかりだと思いますので大変だと思います。私の息子もバスケットボールをずっと中高大とやっていまして、よく体育館に応援に行きました。空調のしっかりした体育館は快適に見学できるのですが、高校の体育館は本当に蒸し暑くて、いるのも大変なぐらいでした。特にバスケットだと40分間走っているわけですから率直にすごいなと感心しましたけれども、今後の気候変動を考えますと厳しい状況が続くと思います。子供たちの環境もよく考えて、いろいろ手を尽くしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.