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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/11/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○多家委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○宮沢委員
それでは、説明資料に沿って若干質問をさせていただきます。
まず８ページ、国際室の関係ですが、国際室は国際交流を図っていこうということで、いろんな施策を打っていますが、目的のところで、中国、韓国を中心に米国３州を対象国としてというようなことが、何か施策の主な目的みたいな書かれ方をしていますが、この考え方というですかね、もうちょっと国際交流をどういうふうな理念に基づいてやるかという、戦略的な考え方があってもいいような気がするんですが、このことについてどういうことか詳しく御説明をいただければと思います。
その中に、米国カリフォルニア州との交流促進というような事業も施策の主な事業として載っておりますが、中身を見ていくと、磐田市の高校生がこれに参加をしたということのようですが、この目的についてお聞きをいたします。
続いて広報室の関係、11ページからになります。
県ではさまざまな情報媒体を使って、県政の情報提供とかいろいろな制度の案内とか、さまざまやっているわけですけれども、まず広報室全体の事業の決算が幾らかということがちょっとわからないんで、この２億円何がしということが全体の決算かどうかということを確かめさせていただきます。
そして、テレビあるいは県民だよりとか、さまざまな情報媒体があるわけですけれども、こうしたものを県民の方々がどのぐらい見ているかとか、どのぐらいの方が読んでいるかとか。そういうことを検証されているかどうか、それらのことがわかりましたらお願いをいたします。
それから22ページ、新たな施策等に関する調査・研究等という中で、コミューター空港の設置可能性に係る調査を行ったということが記載されておりますけれども、この調査結果についてわかりましたらお願いをいたします。
それから最後になりますけど28ページ、バスですね。過疎地の公共交通を確保するということで、バスの路線廃止が続く中、さまざまな支援を行いながら過疎地等の利便性を確保していこうということで、さまざまな事業をされています。
私も過疎地に住んでいますので、こういう支援を受けたバスに乗って県庁に来ることもあるわけで、多少他の委員と見解が違うかもわかりませんけど、やっぱりこういうところにはきちっと支援をしていっていただきたいとの思いが私はあります。
平成20年度も事業費を多額に使って支援策を行っているわけですけれども、まだ依然としてそういう路線の廃止ですとか、便数の減便というのが私の身近にもいろいろあるわけですけれども、概略で結構ですが、県全体としてこういう事業をやりながらも効果が上がっているのか検証をされていたら、その点についてお答えをいただきたいと思います。以上です。
○外山企画部理事（国際戦略担当）
県の国際戦略施策についてというお尋ねですので、その部分についてお答えいたします。
県の国際施策につきましては、これまで友好提携先の浙江省との交流を軸に、ヨーロッパ、アメリカ、それからその他のアジア地域、こういったところと幅広く交流を展開してまいりました。そういう中で、ことしの６月に富士山静岡空港が開港いたしまして、今は戦略的には、直接空路が結ばれております韓国のソウル、それから中国の上海、こういったところとの交流の基盤が整ってきております。今まで以上に交流拡大の機運というのも高まってきておりますので、交流人口の拡大、それから富士山静岡空港の利用率向上という観点から、まず東アジア、特に中国、韓国との交流を積極的に進めていこうということで、現在施策のほうを展開しております。
ただアメリカにつきましては、今までも企業の進出が多いですとか経済面での交流というのが展開されておりましたので、戦略的には中心は東アジアというふうに考えておりますけれども、引き続きアメリカ、あるいはヨーロッパ、そういったところとの交流も大切だと考えておりまして、そちらのほうも引き続き展開していくという方針で実施しております。以上です。
○森国際室長
引き続きまして、カリフォルニア州との交流の目的について御答弁申し上げます。
静岡県とカリフォルニア州との関係につきましては、さかのぼること昭和56年に友好実務合意書を締結をしておりまして、これを改めまして平成14年に教育、文化、防災の交流の促進を図る、加えて危機管理に関する情報交換を図るということで、交流協定書を取り結んでおります。それに基づきまして防災局職員の派遣であるとか、ノースリッジ大学と県立大学の交流であるとか、先ほどもお話がございました高校生の交流ということで継続してまいりました。
本室の事業といたしまして、カリフォルニア州との交流の中で、いわゆる高校生の交流は目的に沿った形で今進めているというところでございます。以上でございます。
○宇佐美広報室長
お尋ねのありました広報室関係についてお答えします。
まず１点目ですけれども、決算はどのくらいかということでございますけれども、先ほど11ページにつきましては、重点広報推進費が約２億500万円で、トータルは47ページをお開きいただきたいと思います。47ページの下段にございます広報事業費という形で、７億414万7303円という、この数字が広報室の決算でございます。
続きまして、効果測定――検証というのはどうかということでございますけれども、世論調査を毎年やっておりまして、その結果が一つのことになっております。ちなみに県民だよりについては、閲読度というのを調査しておりまして、平成20年度実績は67.1％、それとテレビのＣＭ等ですけれども、視聴度が53.1％、ラジオの視聴度についても20.3％ということで、世論調査を中心にやっております。以上です。
○橋本地域政策室長
コミューター空港の設置可能性に係る調査の件でございます。
伊豆地域は霧の発生頻度が高いとか、あるいは運航に支障が生ずるおそれがあると、そういったことが想定されますけれども、平成18年度、19年度にも調査を行いましたが、その結果を踏まえまして、１カ所地区を選定いたしまして、現地におきまして気象観測調査を行いました。その気象観測調査の内容と言いますのは、雲高――雲の高さとか、視程――その視界だとか見える距離とか、そういった点について、一応現地調査を委託したところでございます。
その結果についてでございますけれども、いろいろデータを整理したところ、現検討段階におきまして、調査した地点が気象条件から不適であるとは判断できないという、そういった考察をいただいたところでございます。以上です。
○塚本交通政策室長
公共バスへの支援に対する検証ということでございます。
業務棚卸表でも、この中で任務目的の数値目標として、道路交通ネットワークの構築を図るということで、乗り合いバス輸送人員を挙げています。これは国土交通省で公表しているデータですけれども、大きなところではこういった数字を押さえておりますが、実務面で申しますと、毎年この補助に関しましては、ここの後ろにありますけれども、国と県の補助、それから県単独の補助、そういったものについて、平成13年度から生活交通確保対策協議会という組織を活用しまして、そこの中で検討しています。
各市町、事業者がその路線を退出したいよという全部の路線を、路線ごとにその資料を出しまして、そこでそれぞれ協議をして、これは退出やむなし、あるいはこれは補助をして残していきましょうと、そういう議論を年に何回か繰り返しまして、その中で補助を決めていくというような仕組みができております。
したがいまして、そういった検証と同時に補助をする前にも、地域あるいは事業者と一緒に、そういった必要性についての議論をして、事業の効率性とか効果性とか、そういったものについて配慮をしております。以上でございます。
○宮沢委員
国際交流については、そういう戦略に基づいてやっていこうということのようであります。
資料の10ページに県内自治体を訪れる海外からの訪問者数ということの実績を示していただいてあります。当然のように、ここにも書いてあるように、国際交流の事業は行政主体から企業、団体、個人レベルへというようなシフトをされているということでありますが、県内の各自治体もより多くのそれぞれの都市と姉妹提携を結んで、都市間交流を盛んにやっているかと思いますが、海外から訪れる方はこの実績でいいと思うんですけど、では交流というと、行ったり来たりということで交流になるわけだと思います。そういう意味で、県内のそれぞれの市町がどのように交流をされているか、そういう実績というのは県でも把握されているかどうか、もし把握されていたら御報告をお願いをしたいと思います。
広報については、世論調査をやりながら、いろいろな改善にも努めながら、より県民に情報の伝わりやすい工夫をされているということでありますので、引き続きそういう姿勢で行っていただきたいと思いますが、ただ若干視聴率等ももうちょっと上げていただきたいという思いもありますので、そのように要望させていただきます。
コミューター空港の調査は不適ではないという、不適であると判断はできないというような、何かちょっと後ろ向きの調査結果のように思いますが、私も東部のほうに住んでいまして、静岡空港を利用してと今盛んに言われているわけですけど、正直言って遠いなという印象を皆さんから聞くわけでありまして、そういうことを解決する１つの方策として、こういうものも実現できればという思いもあります。今すぐというわけにはいかないんでしょうが、こういう調査をされていただいたようですので、それをもとに実現の可能性があるか、引き続き検討していただくことを要望させていただきます。
最後にバスの関係ですけれども、非常に高齢社会になってきまして、バスに乗るとお年寄りの方が買い物に行くんだとか、あるいは病院に行くだというような、そういう話題でバスの中も持ち切りになるわけでありますが、例えば利用者が少ないにしても、これは大変大切な交通手段だなというふうに私はいつも思って、一緒にいろんなお話をしながら県庁のほうにも来るわけであります。そうした意味で、いろいろな地域にはさまざま問題を抱えておりますので、そういうこともきちっと、先ほど路線ごとに調査をしていただいたという報告もありましたので、きめ細かにそういう対策がとれるようにお願いをしておきます。
答弁を１点だけお願いします。
○外山企画部理事（国際戦略担当）
県内の自治体の姉妹都市交流の実例ということですので、中国と交流をしている自治体の実例でちょっと報告させていただきます。
現在中国とは、熱海市が珠海市、それから三島市が麗水市、沼津市が湖南省の岳陽市、富士市が浙江省の嘉興市、それから富士宮市が浙江省の紹興市、島田市が浙江省の湖州市というふうにそれぞれ友好提携をしております。
具体的にどういう交流をしているかと言いますと、三島市、富士市、富士宮市、島田市では、中学生、高校生の相互交流を行っておりまして、例えば三島市では、毎年麗水市の中学生を15名程度、３日間ホームステイで受け入れたり、市内視察や中学生との交流会を行っております。また三島市からも逆に中学生10名程度が３日間、麗水市を訪問して同様な交流を行っており、主に青少年の交流促進という形で行っております。
また、富士市や富士宮市では、海外友好協議会、体育関係団体、それから経済関係団体の関連の視察訪問の受け入れや、市民団体の訪問派遣など、民間団体による交流を行っています。
その他もいろいろと例がありますけれども、一例上げますとそういうところでございます。
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