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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、一問一答で３問お願いをしたいと思います。
冒頭、安倍教育長から話があったように昨日、三ケ日高校、気賀高校、引佐高校の閉校式がありまして、設置者として安倍教育長にも来ていただきました。私も引佐高校の閉校式に参加させていただきましたけれども、非常に感慨深いものがありました。前引佐高校の跡地に新構想で浜松湖北高校ができるということで、着々と準備も進んでおり、校舎は全て完成をしてその全容は道路からでもわかるような立派なもので、すばらしい設備ができていて、よい設備の中で新しい高校での教育効果が上がるように、期待をしているところであります。
そんな中で、この浜松湖北高校についてでありますけれども、説明資料で言いますと21ページ、それから主要事業参考資料ですと１ページになりますが、３校を再編して実習地整備等が平成27年度の当初予算に盛り込まれております。平成27年４月８日が入学式、開校と聞いておりますけれども、実習地等はそこには間に合わなかったということで平成27年度事業になったと理解しておりますが、この等というのは実習地だけではなくてどんなものが開校当初にスタートできなくて、ずれ込む部分なのかなと思ったりもしておりますので、まずそこのところを伺いたいと思います。
主要事業参考資料の１ページに西部特別支援学校の老朽校舎の移転改築の設計委託等とありまして、１億9000万円余の予算が記載されております。これは、これまでのところが狭隘だということ、それから老朽化していることなどいろいろありまして新しい土地を求めて、そこに移転改築をするということで場所も決まりまして、こういう段になったと思っております。この設計委託に当たって、先ほども少し答弁の中でありましたけれども、生徒が増加しているということで、これは県下どの地区でも同じような傾向だと思いますが、この対象地区の中ではどのような傾向にあるのか。もし増加しているという傾向にあるならば、それに見合うような施設ということで当然設計に盛り込まなければいけないと思います。
また、西部地区ではありませんが、かつて他の特別支援学校に視察に行きましたけれども、職員数が配置基準の関係で非常に多いです。そうすると職員数もかなり多い中で、もう職員会議をやるにもなかなか大変な状況で、そういったこともうまくクリアできるような施設、せっかくつくるのですからそういったものになり得るのかどうか、設計の基本方針と言うのですか、考え方をお伺いしたいと思います。
○酒井財務課参事
まず、１点目の浜松湖北高校の４月新年度オープン当時にできていない、間に合っていないものということで御質問がありましたが、野澤委員がおっしゃられた西側の実習地については造成工事、それ以外に今、仮設校舎を壊している、撤去しているところになるかと思いますが、その場所のグラウンド整備は当然来年度やることになりますので、そういうものが含まれております。
それと、２点目の西部特別支援学校の規模の話です。職員室が大変狭くてというお話ですが、現在の西部特別支援学校の校舎は約6,000平米です。今度新しく整備するのは約1.5倍の広さの約8,400平米になっておりまして、職員室も十分に確保でき、会議もできるということで学校関係者も非常に喜んでいると聞いております。
○渡邊特別支援教育課長
西部特別支援学校に関してですが、この学校は肢体不自由の特別支援学校になります。知的特別支援学校は今非常に生徒数がふえておりますが肢体の不自由な生徒につきましては余り生徒がふえないで、100人前後で推移している状況でございます。
ただ、野澤委員がおっしゃったように実は生徒の障害が重度重複化する中で、教員も多く配置されていますので、過去から比べると職員室が随分狭くなってきたという状況は事実でございます。ですので、今説明があったとおり、新しい学校に見合うような職員室をつくることと、お子さん自体が重度重複化、多様化しておりますので医療との関係。それから車椅子仕様も変わってきておりますので、廊下の広さ、あるいは動線、レイアウト等も含めて有効な施設をつくりたいと考えています。
○野澤委員
浜松湖北高校の関係ですけれども、実習地と主にグラウンド整備という話を伺いました。本当に開校と同時に必要とされるものですので、なるべく急いでいただきたいのが学校側の希望でもあると思います。グラウンド整備についてはどうですか。かなり上に構造物等をつくったものですから、水はけ等が悪いものですから、一度土壌改良みたいなことをしながら整備するというような工法を取るんですかね。ちょっとわかりませんが、もとのしっかりとしたグラウンドにすることに対しては、どんな形で復元していくのか。わかれば教えていただきたいと思いますし、もしそれに時間がかかるということになれば、再編整備ということですから、近隣２校のグラウンドも今のところあいているわけです。そういったところの活用もまた考えていく必要もあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○酒井財務課参事
今、仮設校舎が建っているところについては、取り除いた後、そこに暗渠などもともとグラウンドの排水をやったものなんかもあるものですから、その辺の調査をして対応をいたします。その間のグラウンド使用の関係ですが、当然整備するまで使えないところについては野澤委員がおっしゃられるように、近いところで気賀高校のグラウンドを使うということも検討しております。
○野澤委員
ありがとうございました。
なるべく授業に影響が出ないような形で、迅速な対応をお願いしたいと思います。
次に、第38号議案でありますけれども、この説明資料だと９ページになります。ふじのくに権限移譲計画によって、市町が処理する事務が変わるということでありますけれども、これは主に文化財保護法に規定する関係のものですから、さまざまな埋蔵文化財等だと思いますが、改正の概要で、(1)が発掘に対する指示、命令等に関する事務を新たに移譲事務に加えるとあります。(2)の最後の部分で移譲事務から削除するとありますね。何がどうなのか、もう少し具体的に、この計画で加えるものと削除するものが両方あるようですから、詳しく説明をお願いしたいと思います。
○増田文化財保護課長
２点の質問にお答えしたいと思います。
まず、第１点目でございます。削除の内容でございます。
これは地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部改正ということで、文化財保護法の第188条が改定になりました。この内容は具体的に申しますと、政令市における委任事務的な改廃の事務が、今までは県を通しまして文化庁に行っておりましたが、政令市におきましては直接文化庁と事務を行う内容になっております。そのために削除することになりました。
もう１点は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づきまして改革されることでございます。これにつきましては、文化財保護法第92条に規定する事務でございます。具体的に来年度から行われる事務につきましては、静岡市が埋蔵文化財の民間等からの届けに関する事務を、静岡市が直接文化庁に申請することができるという内容になっております。
○野澤委員
最初の削除の部分はわかりましたけれども、移譲というと政令市ということになるんですか。静岡市というようなお話でしたけれども。
○増田文化財保護課長
そうでございます。ただ政令市は静岡市と浜松市がございますが、まずは準備ができている静岡市に先行して移行するということで、浜松市においても受け入れの体制が整備でき次第、順次、権限の移譲をしていくところでございます。
○野澤委員
当然、県としても政令市に権限を移譲していくということですけれども、政令市にとって、それが望むところの事務事業であるかというのが、ちょっとうちの会派としても近年の調査の対象になっているもんですからお聞きをしたいんですけれども、浜松市も含めて政令市に権限を移譲することによって、政令市にとってはどのような効果があるのか。県にとってはもちろん移譲するから少し身軽になることになると思うんですけれども、政令市にとっても本当に歓迎すべき望むべきものなのかというのが我々の関心のあるところですからお答えいただけませんか。
○増田文化財保護課長
野澤委員がおっしゃるように、少し心配するところもありますけれども、まずは静岡市の準備が整い、浜松市も今、受け入れの準備をしているところです。
これをなぜ受け入れるのかという話ですけれども、やはり行政処理が大変スムーズになりまして、決定処理が早くなります。一々県を通さなくても、文化庁と直接、事務処理をしたりとか、申請が早くなって大変事務のスピードが早くなって、次の処理がうまくいくようになるのではないかと思っております。
○野澤委員
ありがとうございました。
それでは、３点目を伺います。
主要事業参考資料の15ページにあります生徒指導等推進事業費ということで、予算額が５億円余――昨年度は４億円強ですから、１億2000万円ぐらいふえているということだと思います。その中でスクールカウンセラーの全小中学校への配置だとか、さまざまな事業に予算が充てられております。
午前中も６番委員から出ましたけれども、川崎市の中学校１年生の少年が、交遊グループの年上の子供たちに暴行を受けて殺害をされたという事案と申しますか、事件が今、マスコミをにぎわしておりますけれども、本当に悲しくて残念な事だと思っております。その中で学校で起こったというか、生徒がああいうことに巻き込まれるという中で、本県の対応はどうかなということでお伺いをしたいと思います。
新聞や、それからテレビで、それぞれの識者、コメンテーターがそのことを言っております。第三者は好きなことを言えますけれども、なかなかそれは現場におっては、大変だということは承知の上で、彼らの言葉を少し引用させてもらいながらお話をしたいと思います。
生徒指導ということで常に生徒に気配りをしながら生活全般ですね、学校におるときはもちろんですけれども、家庭でどういう生活をしているのか、どんな状況なのかということもしんしゃくをしながら生徒を指導していくことが求められると思いますし、その体制ができていると思います。
ただし、あの事件が起こって、それぞれの識者が言うに、子供は強烈なシグナルを、メッセージを出していたはずだと。第１が不登校、それからスマートフォン等で友人へ殺されるかもしれないぐらいのことも訴えているわけだけれども、それが大人たちに届かなかったからああいうことになってしまったんではないかとも言われております。
テレビで放映しただけですからそれ以上のことは私はわかりませんけれども、担任がちゃんと記録をつけていたんだということも公開されております。何月幾日何時にあの少年の自宅に電話をして、電話に出なかっただとか。何度も連絡はしたけれども、面談は一度もしてないわけですよね、不登校になってから。ただし一度だけ本人と電話が通じて、じゃあ学校に行ってみようかなというようなことも記録に残っておりますが、ただそれだけで、本当にあの少年と担任が行き会って、面談をして、どうだということをお互いに目を見ながら話をしたということはなかったと。つまり学校現場とすると、決められたマニュアルどおりやって、とにかくやったぞというような、アリバイというと非常におかしいですけれども、自分たちの行動を記録して説明できるようになっているということだけれども、それだけではやはり足らなかったんじゃないだろうかと。
少年は本当に強烈なメッセージを出しているわけです。失踪すれば警察にお世話になるということかもしれませんけれども、狭いエリアの中で生活をして、学校には来なくても生活をしているのはわかっていることですから、何とかして本人と直接行き会うというような努力があれば、あのようなことはなかったんではないかということも言われております。
そういう意味で、本県の生徒指導というか、さまざまなそういう非常に危険なシグナルを出し始めている子供がおるわけですけれども、そういう子供たちに対してスクールカウンセラーがどうするだとか、それから連絡協議会がどうするだとか一定の方針があると思いますけれども、最後、そこで子供たちのメッセージを直接受けとめるという努力が必要と思いますけれども、本県ではいかがでしょうか。まずそのことを伺いたいと思います。
○林義務教育課長
本県における生徒指導体制のあり方に関して御質問をいただきました。
静岡県教育委員会では、静岡県生徒指導の基本方針を策定しておりまして、それにのっとって、健やかでたくましい心身の育成を目指して、個々の児童生徒の発達段階に応じた適切な生徒指導を全校体制で推進するように、各市町教育委員会を通じて学校へ指導しているところです。
その方針の中には、問題行動等への適切な対応等、危機管理体制の整備を行って、学校だけでなく、家庭、地域、そして警察や福祉部門といった関係機関等との連携を強化することが盛り込まれています。
今回の大変痛ましい事件、連日報道されておりますが、この事件のような児童生徒の生死にかかわること、また報道されるような事件や事故などが発生した場合には、静岡県精神保健福祉センターとも連携しております。こことの連携により医師や看護師などの専門家チームを派遣してもらう体制がございます。ＣＲＴ――クライシスレスポンスチームの略ですが――が体制として整っています。また県教育委員会の事業として、スクールカウンセラーの緊急派遣による学校への支援体制が構築されているところです。
さらに、学校における事件事故があった場合、学校、市町教育委員会、県の機関でございますが、生徒、先生の両教育事務所の地域支援課、そして県教育委員会の連携協力体制が整っておりまして、連絡、報告を円滑に行っているところであります。
とはいえ、仕組みだけでなく中身をしっかりと動かしていくことが、改めて今回の事案から認識されたところかと思います。野澤委員がおっしゃるように、仕組みをつくるということだけでなく、大人が一丸となって意識を高めていくことが重要であると考えています。
○野澤委員
ありがとうございました。
これも新聞記事ですけれども、川崎市ではスクールソーシャルワーカーを１人ずつ置き、不登校になった児童生徒で、働きかけが困難なケースに学校の要請に応じて支援する制度があります。それから市教育委員会や県警などの会合でもああいう事態になる前に少年の事例は報告されていて、既に承知をしていたそうですけれども、学校はそういった人たちに派遣を要請することはなかったということ、ここが問題なんですね。
林義務教育課長の御答弁の中にもありましたけれども、ただ仕組みをつくるだけではだめであって、いかにその少年と向き合って話をして、どうしたんだというようなことで解決に向けていく努力が本当に求められることだと思います。
まずは担任の先生が、あるいは生徒指導の先生がやらなければということでありますけれども、彼らも多忙化とかいろいろあったり、それはわかりません。わかりませんけれども、できる限りの努力をしていただきながら、だめな場合には何とか早目にさまざまな仕組みを活用しながら、事態を悪化させないような努力というか、これは本当に努力というよりもどうしてもやらなければならないことでありますから、ぜひそんなことで、仕組みだけではなくて、直に子供と向き合う、つまりＳＯＳを出している子供たちには、本当に時間をかけずに対応していただきたいと思います。以上で終わります。
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