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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
一問一答方式で質問させていただきます。
まず、委員会説明資料の12ページ、平成26年度広報広聴の展開方針について少しお尋ねします。
県民だよりについてですが、主要事業概要３ページに詳しく説明が書かれておりますが、非常に素朴な質問をさせていただきます。
これまでの改善、見直しの状況の中で「県民だよりは、新聞購読者の減少及びインターネットの普及を踏まえて、コンビニなど配架箇所の拡充に努めるとともに」という表記があります。コンビニに県民だよりを置くということだと思うんですが、これで閲読数、閲読率が拡大するのか。あるいは拡大したとすれば、どういう実績があるのか、説明をいただきたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
県民だよりは、御存じのように基本的には新聞折り込みでお送りするものですから、新聞をとってない方には届かないので、新聞をとっていない方にも何とか届けたいという思いで、例えばコンビニエンスストアが全県で1,000店舗ぐらいありますので、そういったところにコンビニエンスストアの好意で、無料で置いてもらっております。
例えば、店舗が一番多いのはセブンイレブンですけれども、店舗によっては――本部の方に聞いているだけですけれども――10部ぐらい置いていますが、全部はけるところもありますし、お客様に、きょう出ますよと渡してくれるところもあるそうです。また、私どもにも県民だよりを手に入れたいという電話等の問い合わせが来ますので、お近くにコンビニがあるという話もしております。
また、実際に手紙等が来まして、コンビニで手に入れましたという内容も、ことしに限れば９通来ていますので、具体的に何部というのは捉えておりませんけれども、新聞をとっていらっしゃらない方にとっての入手方法ということで、やっております。
○野崎委員
約1,000店舗に10部ずつ置かせていただいてるということで、コンビニの本部の方にここに取りにきてもらってるのか、どのようにしているかわからないですけれども、経費はどれくらいかかってるんでしょうか。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
送付方法は、本部に渡して各店舗にお送りする方式ではなくて、県民だよりを委託している――ことしは静岡新聞さんですけれども――そこから直接各店舗に送っていただく方式をとっておりまして、全体で委託していますので、具体的にそこの分の経費だけ幾らかというのは承知しておりません。
○野崎委員
全体で委託しているということで、細かい話になりますが、以前はやってなかったわけですよね。以前はやってなくて、新しくその業務を含めた委託を始めたということは、当然そこの差額は出てくると思うんですけれども、把握されてないんですか。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
コンビニエンスストアへの配架は平成16年からスタートし、大手のコンビニの中では最後は平成25年５月のミニストップになります。そこにかかる経費がどのくらい上がったというのは、全体の経費はわかるわけですが、ローソンに幾らかというような個別の経費は承知しておりません。すみません。
○野崎委員
わからないということなんで、しょうがないんですが、余分な――余分と言っちゃいけないですけれども――新たな業務がふえたということは、それなりに委託料も上がるのかなという感じがしてるんですが、その辺も県民の皆様の税金ですので、費用対効果を常に考えながらやっていくべきだろうと思いますので、またわかれば教えていただきたいと思っております。
細かい話になりますが、これまでの改善、見直しの中で、コンビニなどの配架箇所の拡充とありますけれども、拡大ならわかりますけれども、拡充とはどういうことを言うんでしょうか。教えていただきたい。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
拡充というのは、今までの改善ということですので、ローソンからスタートしましてセブンイレブン、ファミリーマートと続きまして、昨年はミニストップと大手のコンビニへの配架はやったということです。これは拡充というより拡大という意味です。すみません。対象となる店舗を拡大したという意味です。
○野崎委員
重箱の隅をつつくようで恐縮ですけれども、拡大ということで、充実ということは特段ないということでよろしいですね。
それでは、主要事業概要３ページに書いてあります県民だよりの閲読度ですが、ここに平成24年の実績が66.2％と書いてありますけれども、以前いただきました県政世論調査によりますと、平成24年度の実績は「よく読んでる」「時々読んでる」を合わせると65.5％です。これは数字的にはどちらが正しいでしょうか。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
すみません。主要事業概要３ページの平成24年実績というのは、平成25年の夏に実施した調査の実績です。すみません。
○宮沢委員長
どちらの数字が正しいのかと、数字が２つ示されたと思いますが。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
66.2％という数字は平成24年の数字で、調査した時点が平成25年の６月ごろでした。すみません。１年前の平成24年の状況を調査したという意味合いで平成24年度と書いてしまいましたが、調査時点は25年度です。
○野崎委員
つまり何％なのでしょうか。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
県民だよりの閲読度について平成25年に調査したものが66.2％、平成24年に調査したものが65.5％、平成23年に調査したものが62.9％です。
○野崎委員
意味がわかりました。
ここで自己評価ということで、さまざまな取り組みを通じて閲読度の増加が図られているという評価をされているんですけれども、県政世論調査によりますと、平成21年度の調査では67.3％、平成22年度では63.9％、平成23年度は62.9％で、平成24年度の調査では65.5％、平成25年度は66.2％ということです。評価の中で増加が図られているということですけれども、むしろ横ばいという感じがするんですが、どういう評価なのでしょうか。
○藤原広報課長兼県民こえ室長
ここ５年で見ますと、平成21年度は、委員御指摘のように67.3％で一番高く、それが一段下がりまして、平成23年度は62.9％、その後若干横ばいというか、数％ずつ伸びていましたので、少しずつではありますが、閲読率は上がっていると判断しております。
○野崎委員
わかりました。
それでは、広聴関係のことについてお伺いをいたします。個別広聴の中で県民のこえ意見箱というのがあります。平成22年から全市町の庁舎に増設し、平成24年度に104カ所設置したということで、平成22年度から増加した意見も、平成24年度には落ちつきを見せているということです。この意見箱から寄せられている意見はどれくらいの件数があるのか。
また、104カ所に設置ということですが、県の庁舎以外に置かれてるところがあれば、それも教えていただきたいです。
それと地域性について、例えばどこの市民が断トツに多いだとか、意見が全然ないところもあるんだとか、いろいろなことがあると思います。
私がなぜこのことについて聞くかというと、実は恥ずかしながら意見箱というものが置いてあるということを資料を読んで初めて知りまして、それほど周知されてない気がしてるんですけれども、その辺を含めて答弁をいただきたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
まず初めに、意見箱を置いてある場所ですけれども、県関係で言いますと、県の出先機関を中心に28カ所――総合庁舎であったり、単独の土木事務所であったり、県民生活センターであったり、病院であったり、富士山静岡空港等に置いてあります。市町ですと、イメージとしては合併前の旧の市町村役場をイメージして76カ所に置いてございます。県関係が28カ所、市町関係が76カ所合わせて104カ所であります。
次に、意見箱から寄せられている意見は、料金後納で県が支払うシステムになっておりまして、平成22年度は448件、平成23年度は631件、平成24年度は429件、ことしに入りまして12月末までで213件意見が寄せられております。
いろいろな意見がありまして、私は全部見ていますが、個別広聴全般ということで言いますと、最近ですと教育委員会の関係、例えばいじめの問題で学校で子どもが困っていますというものですとか、あとは教員の処分が甘いんじゃないかというのもありますし、教育委員会の先生の異動についてというのもあります。環境関係で言いますと、リニア中央新幹線――今環境アセスメントをやっておりますが――それについての意見も多いし、新幹線新駅などについても多いかなと思ってます。
また市町ごととか、地域ごとについての意見の集計はしておりません。というのは、こればっかりじゃなくて、メールとか何かいろいろなもので寄せられる中で、住所ではなくてメールアドレスで来るものが多いです。具体的に住所がわからないものも結構多いものですから、県民のこえ意見箱も含めて地域別には把握しておりません。集計しておりません。
○野崎委員
県民のこえ意見箱というのは箱を置いてあるわけですよね。どこから回収したか、何のチェックもしてないということでしょうか。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
県民のこえ意見箱のそばに封筒も置いてありまして、料金後納ですから、そこから郵送してくださるだけで我々のところへ届きます。そこに住所を書いてある人が多いとは思いますけれども、全部まとめて回答するものですから、部局別の数字はやってありますけれども、市町別に把握してございません。すみません。
○野崎委員
仕組みも含めてよくわかりました。
続いてですが、委員会説明資料の14ページの地域外交の展開ということで、主要事業の概要では５、６ページになると思いますが、ここについてお尋ねをしたいと思います。
まず、ここで書かれております、これまでの改善見直しの状況、ここに「地域外交の基本理念や目指す姿を明らかにし、『取組』、『国・地域』、『体制』の3つの視点から方針を整理して」とあります。この内容について説明をいただきたいと思います。
○松下地域外交課長
まず、基本理念と目指す姿でございますが、平成24年６月の地域外交基本方針を策定いたしまして、その中で３つの基本理念と目指す姿をお示しさせていただいております。
まず、基本理念としては、１つ目に友好的互恵・互助に基づく善隣外交をしていく。それから２つ目に異文化等の心の交流と相互の富の増進。それから３つ目に対外政策と対内政策の一体的運営。こうしたものによって富国有徳の理想郷“ふじのくに”の実現と対外的発揚を目指していくということになっております。目指す姿としては、徳のある豊かで自立した国際的に存在感のある地域を目標にしております。
取り組み国・地域の改正につきましては、基本方針の中で国・地域については、それぞれ中国、韓国、台湾、モンゴル、東南アジア、米国という形で重点国・地域として定めております。
取り組みについては、交流人口の増大、それから経済交流の促進、グローバルな人材の育成、こういったものを取り組みの基本方針としております。
また、体制につきましては、地域外交戦略会議を、少なくとも年１回開いていきながら、進行状況を県全体で確認していく体制とともに、対外補佐官等を中心とする外部の有識者を配置させていただいております。
○野崎委員
総合計画のときも少しお話をさせていただきましたけれども、地域外交の理念や目指す姿を明らかにするということで改善、見直しの方針を掲げているものですから、例えば吉林部長の説明の中では、今言われた、友好的互恵・互助の精神に基づいた相互メリットのある地域外交を戦略的に、という表現をされていたり、こちらの委員会説明資料では、地域外交の展開ということで、交流人口の拡大、経済交流の促進、将来の交流を担う人材育成とあり、その要旨で産業、教育、文化、観光、防災とあり、その文言が各節で抜けていたりしています。地域外交の目指す姿を明らかにしてということなので、もう少しわかりやすく、表現に統一性を持って示していただいたほうがわかりやすいのかなと思いますので、それは要望としてお願いをしたいと思います。
主要事業概要の６ページの事業の主たる活動指標、効率指標ということで、これについては総合計画にも指標として出ていますので、今どうこう言っても、いたし方ないのかなという感じはします。先ほど言われた内容を、新たに方針や理念として定めたのであれば、県及び県内市町の国際交流協定の提携数という成果指標が、理念や方針をあらわす指標になるのかなという感じがするんですが、その辺はどう捉えているんでしょうか。
○松下地域外交課長
先ほど申し上げましたが、平成26年６月に策定した基本方針は、徳のある、豊かで、自立した国際的に存在感のある地域ということで、それに伴って、県及び市町の国際交流協定提携数を設定しているところです。その理由として、総合計画における「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりのもと、本県では地域外交を展開しております。憧れを呼ぶとは、海外から本県の醸し出す存在感などが一目置かれる、憧れる、認められることであり、それは本県に高い好感度が示されることで顕在化するものと考えております。
そのため、その客観的な指標としては、県、市町の協定提携数によって、それが県内津々浦々まで浸透しているということを、この指標によってあらわしていきたいと考え定めました。
また、この市町の交流提携が進むことによって、交流人口の増大等に結びついていくものと考えて、この指標を定めております。
○野崎委員
言わんとすることは理解したいと思いますけれども、この地域外交というのは、お話を聞いてると目指すところの間口が非常に広いです。具体性を持った成果品が出る地域外交をぜひやっていただきたいなと思いますし、今回は体制の中で推進の強化ということで、かなり予算もつけて人員も配置しています。それが、この指標であらわれるのかなという気がしますので、指標はもう総合計画の中で出てるんで、いたし方ないと思いますけれども、地域外交で目指すものは、例えば交流人口だったらどんなものであるかとか、経済交流であったらどんな成果が出るとか、そういったことを目標としてしっかりと定めていただきたいです。そうすると我々も地域外交がどんなぐあいに進んでいくのか評価しやすいので、要望として今後の取り組みの中でそうしていただきたいと思います。
続いて主要事業概要７ページになりますが、海外駐在員事務所の運営ということで、海外駐在員事務所の活動指標の中に相談件数等というのがありますが、主な相談の内容について教えていただきたいと思います。
○松下地域外交課長
相談件数等につきましては、県内企業の海外展開に対する現地での支援だとか、現地で経済ミッションなどをやる場合の最初の相談、あるいは富士山静岡空港の海外路線の実現、維持のための現地での相談など、経済的なものから教育旅行の訪問先の選定等につきまして幅広い相談が寄せられております。
○野崎委員
わかりました。
主要事業概要の５ページになりますけれども、地域外交展開事業費ということで、先導的外交推進の中に、新規交流調査等、賓客の招聘とあり720万円予算をとってありますけれども、この賓客の招聘というのはどんな方を想定されているのか、説明していただきたいと思います。
○松下地域外交課長
この事業費全体の中で申しますと、年度の途中で何らかの形で重要な表敬団が来るとか、そういうものに対応しようということで、ここで触れさせていただいています。例えば前年度ですと、モンゴルの知事が、11月に来たいというようなことが事業の中で出てきたりとか、あるいは来年度必ずというわけではないんですけれども、各国の大使の中で重要な案件、例えばもうすぐ家康公の没後400周年ということですから、ある国の大使の招聘があったりとか、黒船祭りに米国の大使に来てもらう可能性もあります。いずれにしても、年度途中におきまして重点国・地域を中心として招聘することを予定しているものであって、まだ特定のことまで想定はしておりません。
○野崎委員
枠として取ってあるということでいいですね。わかりました。
次の質問に移りますが、委員会説明資料の17ページ、多文化共生推進基本計画の見直しの中で、(3)の目標指標の見直しとありますけれども、その一番下段になりますが、市町行政機関での易しい日本語使用というのが、目標指標になっております。平成29年度の目標が全市町ということで、現在が13市町ということでございますけれども、易しい日本語の使用というのは何か基準があって、それをクリアすると実績に加わるのでしょうか。取り組みの内容がわかりにくいものですから説明をいただきたいと思います。
○河森多文化共生課長
この指標は毎年評価をすることにしております。今年度も年度当初に評価をいたしました。評価する際に、全市町に対しまして取り組み状況を照会しております。その内容につきましては、例えば職員向けに易しい日本語を使う講習会を実施したりですとか、あるいは市民の窓口で、易しい日本語による業務の紹介の文書をつくっていたりですとか、あとは防災、災害のときの対応といたしまして、海抜表示などの表示プレートを易しい日本語化したりですとか、市町では、いろいろな場面で易しい日本語に対応をしてくださっております。それは、市町の状況によって使っている場面は違うと思うんですけれども、その状況について照会をさせていただいて、実施していると言った市町が平成25年度には13市町あったということでございます。
○野崎委員
易しい日本語自体がよくわからないのですが、講習会を開くといっても、どの程度が易しい日本語で、どの程度が難しい日本語なのかというのよくわからないです。もう少し具体的にわかれば教えていただきたいなと思います。
○河森多文化共生課長
例えば防災の言葉を例にいたしますと、「高台に避難してください」という表現が外国人にはわかりにくいので、「高いところへ逃げてください」というようにわかりやすい表現をする。それから、どうしても私たち行政で使っている言葉は丁寧に表現しようとする余り、詳しい説明を加えがちですけれども、外国人の方にはストレートに――何をしてくれとか、何をしてはいけないとか――そういった表現をするほうがわかりやすいので、そういった表現を易しい日本語と言っておりまして、これは今、全国的にも取り組みが注目されているところです。
○野崎委員
わかりました。
その下の３計画見直しを踏まえた平成26年度事業に、多文化共生意識普及プロジェクトということで400万円の予算があります。これは新規事業のようですので、もう少し内容を詳しく説明いただきたいのと、どういう要請があってこういった事業が立ち上がっているのかも含めて説明をいただきたいと思います。
○河森多文化共生課長
最初に、どういう要請があってこの事業を始めたかについて御説明いたします。
平成23年３月に多文化共生推進基本計画を策定いたしまして、平成23年度、平成24年度の２年間、有識者会議であります多文化共生審議会で御審議をいただきました。この審議会から２年間の審議を経まして、もっと重点的に取り組むべきという内容について知事に提言をいただきました。
その１つに、県民の多文化共生という取り組み、多文化共生の意識、こういったものに対する認識がまだまだ十分ではないのではないか、多文化共生意識を県民に定着していくということにもっと重点的に取り組むべきではないかという御提言をいただいております。
これは総合計画においても、県民の多文化共生意識の醸成ということについて大きなテーマとなっておりますので、これを達成するために、どういったことに取り組んだらいいかということを検討いたしまして、県民に対して多文化共生に静岡県が取り組んでいるということと、それを県民に実践していただくことに取り組む事業を立ち上げようということで、新規事業として予算をお願いしているところです。
この多文化共生意識普及プロジェクトといいますのは、この事業の取り組みそのものが多文化共生という観点だろうと考えておりまして、外国人と日本人の県民に参加をしてもらおうと思っております。これは公募で呼びかけようと思っています。その方たちに参加していただいて、ここに手引書の制作というのがございますけれども、多文化共生ということを理解したり、お互いの文化を理解したり、多文化共生について取り組むことについてまとめた冊子をつくろうと思っているんですけれども、冊子の内容についても、公募で呼びかけた県民の方たちに意見を出していただきながらつくりたいと思っています。それから、冊子作成に当たっても、例えばデザインなどを学んでいる学生さんたちに参加していただいてつくっていきたいです。それからそれをさらに県民に普及する場合にも、参加してくれた県民の方たちから一般の県民の方たちに普及していこうと考えております。
つくる冊子でありますけれども、外国人と日本人がまず親しみを持って接するには、例えば隣にブラジルの方がいるということを知っていたら、その方は日本語ができる方でも、その国の言葉で、今この時間でしたら「ボンジーヤ」というような挨拶をしますと、ブラジルの方は非常に親しみを持って、とても気持ちよく思えるという国際交流員などの意見がありましたので、こういった外国語による挨拶集をまず１つつくりましょうと。これにつきましては、県内に住んでおられる外国人の数からいって大体10カ国語ぐらいの挨拶集をつくりたいと思っております。
それから、文化や習慣につきましては、宗教ですとかいろいろな場面で私たちが無意識にやってしまったけれども、その国の人にとって余り好ましくない習慣もあるように聞いております。そういったような習慣について、お互いに知るような内容をまとめてみたらどうか。それから、先ほど委員の御質問にございました易しい日本語による会話ですとか、表現の仕方などをまとめたものをまずはつくってみようというふうに考えております。
これにつきましては、参加した県民の方たちの意見をいただきながら形にしたいと思っております。
○野崎委員
最後の質問をします。
平成26年度関係の議案説明書の21ページになりますが、(5)の原子力等経済合理性検証事業費ということで、中部電力管内の地域における電力供給の確保のあり方について検討を行うということですけれども、私はこれについて勉強不足でよく知りませんので、どういう方で構成されていて、どういう内容を検討されていて、どんな政策が出ているのか説明をいただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
原子力等経済合理性検証事業費でございますけれども、こちらは原子力経済性等検証専門部会という専門部会を県の防災・原子力学術会議のもとにつくっておりまして、その専門部会の開催経費にかかわるものでございます。
こちらの専門部会の委員としましては、有馬朗人静岡文化芸術大学理事長を部会長といたしまして、大島立命館大学教授、加藤秀樹構想日本代表、それから谷口武俊東京大学政策ビジョン研究センター教授、根本二郎名古屋大学大学院経済学研究科教授、それから山地憲治地球環境産業技術研究機構理事、それから山名元京都大学教授、国際廃炉研究開発機構理事長を委員に加えまして、開催するには松井防災・原子力学術会議会長にも参加をいただいています。
会議では、エネルギー供給確保のあり方について経済効率性ですとか環境適合性、それから安定供給の確保という観点から、委員の方々で、あるときには外部講師などを招きまして、意見交換をしていただいたりということで、県といたしましては情報収集に努めるとともに、県民の皆様にこういうことが情報を提供するということをしております。
具体的にどういうことをしてきたかということにつきましては、当初平成24年１月に、第１回を開いたわけですけれども、そこでは発電所の経済効率性についての議論というところからスタートいたしまして、平成24年度には、例えば石炭火力発電所の現状と可能性といった話ですとか、あるいは将来の発電技術ということで、レーザー核融合について議題にしたりしております。
今年度につきましては３回開催しておりまして、廃炉ビジネス等、将来的な発電技術の研究ということですとか、あるいは原子力発電にかかわる安全技術ということで、核変換技術ですとか、あるいは中部電力が原子力安全技術研究所を一昨年７月に設けていますので、そこでの取り組みを紹介していただいたりとか、発表していただいたりしております。
また、ことしの１月には中部電力の電気料金値上げについてということを議題に検討、情報収集等をしております。
○野崎委員
時間もないので最後にしますけれども、その資料があるとするならば、私の記憶の中ではいただいたことはないものですから、もしよろしければ、委員会として資料提供をお願いできればと思います。以上、要望して質問を終わります。
○宮沢委員長
今、資料をということですが、資料の提出はできますか。
○高畑エネルギー政策課長
全体を取りまとめたものというのはございませんが、会議ごとに資料は全て公開しておりますので、会議の資料と議事録というものは御提供できます。
○宮沢委員長
資料の提供ができるということですが、皆さんに配付するというのもなかなか大変なようですので、個別に必要と思われる方は高畑課長に言って、会議録等を見るということでよろしいですね。
（「異議なし」と言う者あり）
では、そのようにさせていただきます。
それでは、議事の都合によりまして、しばらくここで休憩をいたします。
なお、再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
では、次の方発言願います。
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