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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
分割質問方式とさせていただきます。
質問に入る前に１点要望といいますか、お願いしたいんですけれども、ことしの夏の９月４日に第68回の柔道、剣道の警察署規模による対抗戦がありました。この開催場所が今までのところと変わりまして、静岡市立北部体育館でした。車両で移動するには国１インターから近くなっているのかもわかりませんけれども、やはり警察官の皆さん方が日ごろ鍛錬したこと、目標を持ってやって、それをまた一般の県民の人たちにも見てもらう。草薙体育館が新しくなって、畳の関係とか、いろんなことで使えなくなったということを聞いております。しかしまた来年もあって、69回を迎えるわけですので、いろいろ考慮しなければならないと思いますけれども、できるだけ巡査の皆様方が日々やられていることを県民の皆さん方にＰＲできるようにしていくことが大事だと思いますので、開催場所の選定につきまして要望をしておきます。
ちなみに、私は午前９時の開会式に間に合いませんでした。タクシーを飛ばしましたけれど、少しおくれちゃって大変申しわけございませんでした。自動車の場合には便がいいのかもわかりませんけれども、そんなことを感じておりますので、お願いします。
質問に入ります。
資料１です。
グラフを見て一目瞭然で、先ほどの西川警察本部長の説明のとおり、件数等々が減少に向かっていて、県民生活の安全というところについては、大変その実効性ということでありがたいと思って感謝しております。関係の皆様方の努力を評価していますけれども、この表の中身を少し教えてください。
総体的に減っていることはわかるんですけれども、刑法犯、身近な犯罪の中で――身近な犯罪が下の真ん中辺に書いてございますけれども――中には数字が変わらないとか、むしろふえている状況もあるのかもわかりませんので、その辺の犯罪の発生の傾向についてわかりましたら、教えてください。
そして、今は高齢者の構成が高くなりました。後段では高齢者の交通事故等々ありますけれども、高齢者の犯罪というのはどうなのか。年代別にどういう傾向が出ているのか。その辺もわかりましたら、教えてください。
それから、資料１の下段部分で、減少要因は先ほど防犯ボランティアで地域の安全はみずからが守るんだという御説明もありました。そのとおりだと思いますけれども、防犯ボランティアが８月末で886団体、５万7000人というのは、ほかの県から見て多いのか少ないのか。あるいはその団体が、例えば町内会のＯＢでなされているのか、職場でなされているのか。みずから守るということは、その地域から発生している団体だと思いますけれども、その団体の構成の中身について、教えてください。
それから、防犯指導専門員が東部、中部、西部に３人の警察官ＯＢが配置されたということで、これはボランティアへの指導育成という説明がありました。その背景については、あくまでも防犯ボランティアですから一般県民ですけれども、指導育成をしなければならない状況なのか。それとも日常活動をより濃密にさせるために、この方々を配置したのか。その辺の背景を教えてください。
○石津刑事企画課長
初めに、犯罪の状況についてであります。
６番委員御指摘のとおり、刑法犯につきましては、平成14年の認知件数６万3008件をピークに、年々右肩下がりとなっております。昨年――平成26年には年間で２万5601件とピーク時の半数以下に減少をしております。これは全国の刑法犯の認知件数と同様の傾向を示しております。本年は８月末現在、刑法犯認知件数が１万5410件。昨年同時期に比べますと1,629件減少をしております。
この認知件数減少の大きな要因としましては、一番に窃盗犯の減少が上げられます。窃盗犯は前年同期比で1,561件と大きく減少しております。全体の減少数の約96％を占めているという状況です。窃盗犯につきましては、空き巣などの侵入盗が増加をしてはおりますが、自転車盗、万引き、車上ねらいなどが大きく減少をしております。
ただいま例示した手口別の増減に若干触れますと、空き巣が８月末現在450件、昨年に比べ101件の増加。一方、自転車盗は2,822件で404件の減少。万引きは1,720件、512件の減少。車上ねらいは962件で239件の減少ということになっております。
このほか暴行、傷害といった、いわゆる粗暴犯。これが昨年同期と比べますと195件増加をしております。
また、オレオレ詐欺を初めとするいわゆる特殊詐欺。これにつきましては、前年同期に比べまして57件増加。このような状況になっております。
続きまして、高齢者の犯罪の関係でございます。
本年８月末現在、刑法犯の検挙人員は4,235人となっております。これを年齢別に見ますと、少年が659人、20代が632人、30代が605人、40代が630人、50代が493人、それぞれおおむね11％から15％くらいの構成率になっておるんですが、60歳以上が1,216人、全体の28.7％を占めております。
特に、65歳以上の高齢者が940人で、全体の22.2％を占めているという状況です。この刑法犯の検挙人員に占める高齢者の割合は平成元年には2.6％でしたが、昨年――平成26年中は22％、本年も同様の割合となっております。特に高齢者犯罪の中で多いのが万引きであります。８月末現在、高齢者検挙人員のうち半数以上の487人を万引きで検挙しております。
ちなみに、高齢者の万引きの動機につきましては、現金を持っているにもかかわらず、手持ち現金が減るのが嫌で犯行に及ぶといった、いわゆる生活困窮ではなく物欲によるものが多い傾向にございます。
○鈴木生活安全企画課長
防犯ボランティアの関係について、お答えいたします。
他県の状況ですけれども、今手持ちに他県の詳しい資料がございませんけれども、本県につきましては、警察署長と地区防犯協会長が連名で委嘱する地域安全推進員という制度がございまして、これが県下で約3,500人余りございます。これは全国でやっているところは少ないと承知しておりますので、まずこの数があるということ。
また、数年前に県と警察で連携いたしまして、各地区ごとに地区安全会議というボランティア組織をつくっていただいた経緯がございます。これが県下で164団体、１万3000人余りのボランティアもございますので、その辺を考えますと、全国でもかなり多いほうではないかと考えているところであります。
構成員につきましては、今言いました地域安全推進員とか、あと公安委員会とか県警本部長が委嘱をします少年警察ボランティア。これらはそれぞれの規定に基づいて、地域の実情に精通して社会貢献意識の高い方であるとか、少年非行防止に熱意を有するような方ということで委嘱をしております。
そのほかに、いわゆる自主防犯ボランティア団体ということで、地域の住民の方であるとか――先ほどいいました地区安全会議がそうなんですけれども――ＰＴＡの方、ＮＰＯ法人など防犯活動に関心の高い方々が犯罪被害の防止であるとか、子供や女性を守ることを目的に自主的に結成された団体があります。これらの構成員の中身については各団体の運用要領等によって参加者を募っております。統一された参加条件等はございませんが、当然にしてその活動を行うために社会的責任と社会的規範の遵守が求められるものと考えているところであります。
次に、防犯指導専門員を設置した背景につきましては、まず防犯ボランティアの活動の課題といたしまして、構成員の高齢化とともに活動の固定化、同じような活動になってしまうところがあるものですから、これから防犯ボランティア活動の活性化が求められているということが、まず背景にございました。
先ほど御質問にありましたとおり、これは静岡県の活動が固定化して貧弱なのかということになるとそうではありませんで、静岡県はかなり積極的に住民の方々が活動していただいておりますので、６番委員御指摘のとおりこの活動をさらに濃密にするために、この制度を発足させたと御理解いただきたいと思います。
○仁科委員
細かく説明をいただきまして、ありがとうございます。
１点もう一度お伺いします。
高齢者の犯罪が先ほどの中では、平成元年は65歳以上が2.6％。そのころは65歳以上の構成率が低かったと思います。一方、直近のお話ですと22.2％ということ。先ほどの説明では万引きということで、お金を持っていない困窮者ではないということになってきますと、認知症が絡んでいるのか。ちょっとわからないんですけれども、お金を持っていて、払うのが嫌だということですから、言葉は悪いんですけれども常習というか、そういう可能性もあるんです。これはふえていく傾向にあると思うんですけれども、防いでいく手だてというんですか。例えば市町を通して敬老会とか長寿会。お祝いのことで耳ざわりな話というのも、何かと思うんですけれども、どういう形でこれから防いでいくのか。今までもやっていると思うんですけれど、再度お聞きします。どのような対応をされているのでしょうか。
○鈴木生活安全企画課長
６番委員御指摘の特に高齢者の万引きの犯罪防止につきましては、高齢者を対象とした防犯教室などで振り込め詐欺の指導と同時に、万引きというのは犯罪なんですよということを高齢者の方々に指導いたしまして、それを自分たちのコミュニケーションの中で広げていっていただくというようなことを進めております。
また、販売店に対しましても、万引き協議会等を県下で年１回開催いたしまして、販売店の方々に万引きのしにくい環境づくりということで防犯カメラの設置であるとか、職員の巡回であるとか、こういうものをやっていただくようなお願いをしているところであります。
○仁科委員
次の質問に入ります。
資料３です。
警察本部長の説明にもございましたけれども、この１のグラフの中で気になったのは、再非行率です。再非行率が３割を超えているということで、その中身は６割が中高生だと。そのため学校や児童相談所の対応や街頭指導もやっているという説明がありましたが、一番上の折れ線グラフですけれども再非行率は変わらないんです。
そして、２の真ん中の表に少年自身の相談とか、保護者とか、学校関係の相談件数とか書かれていますけれども、具体的に中高生の犯罪というのは、どんな犯罪になっているんでしょうか。
○大石少年課長
６番委員御指摘のとおり、現在の本県の非行情勢は再非行率が約３割を推移しておりまして、また非行全体の約６割を中学生、高校生が占めております。したがいまして、再非行率を抑えるためには学校等の関係機関と連携した対策が大変重要であると考えております。特に中学生、高校生に多い犯罪といたしましては、万引き――窃盗です。特に万引きが多いということで、中学生が全体の36.2％。それから高校生が全体の30.5％が万引きということで占めております。
それから、自転車盗等につきましても、依然として高水準を占めている状況にございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
なぜ、その質問をさせてもらったかというと、３に少年の立ち直りの支援活動ということが記載されています。
こういう農作業とか調理体験とか団体活動をやって、相手の気持ちと自分の気持ちを一つにしてチームワークの作業をするということには、情緒安定には寄与するのかもわかりません。しかし学校と保護者と警察が一堂に会したときに、万引きが犯罪であるということを強いぐらいに言っていかないと、少年警察ボランティアとか、大学生サポーターの人たちの地道な防犯活動に対する行動が決して無とは言いませんけれども、万引きの割合が中学生は36％とか高校生が30％とかという状況を見たら、学校からの厳しい指導といいますか、先ほど学校との連携という言葉もありましたけれど、どの程度のことをやられているんでしょうか。
○大石少年課長
御指摘のとおり、学校、教育委員会やボランティアと連携をいたしまして農業等の体験活動――スマイルサークルプロジェクトと銘打って、非行少年などの立ち直り支援を図っているところでございます。これ以外にもスクールサポーターが学校訪問活動を実施しておりまして、教職員との非行少年等の情報交換あるいは問題行動のある児童生徒への対応や指導もやっております。
また、学校と警察で児童生徒健全育成に関する協定というのを結んでおりまして、この協定に基づいて非行防止のための情報交換を学校側とやっております。
また、生徒児童に対する直接指導といたしましては、学校等と連携をいたしまして、非行・被害防止教室の開催。これを効果的に推進しているところでございます。
○仁科委員
学校の場合には夏休みとか春休みとか、どうしても児童生徒の心というか、気持ちが緩むときがありますし、いろいろ友達関係もあろうかと思いますけれども、学校からの要請を待つのではなくて、犯罪防止策として強い指導を持って学校へ入っていくという姿勢を保っていただきたいと思います。なぜかというと、これから社会の一員になるわけですので、子供の段階でいい悪いをはっきり指導することも教育の１つだと思っています。ぜひお願いいたします。
次の質問に入ります。
資料８になります。
ここの表で大変気になったのが、亡くなられる高齢者の約９割の方は免許がないということで、交通安全教育に触れる機会がないと。そのために家族を通したり、自宅の訪問ということも説明の中で添えられました。でも独居老人もいて、なかなかその説明どおりに徹底される部分と、されにくい部分も今の社会構造の中に、家庭環境の中にはあろうかと思うんです。
免許を持っている人は自動車を運転しているなり、原付を運転しているなりで交通法規を一度は頭の中に入れている。歩行者が圧倒的に事故に遭遇することが多いという。歩行者とか自転車での事故で、免許を持っていない方が死亡者の９割を占めているということで、もう一度これからはこういうこともしていくんだということがありましたら、御答弁をお願いしたい。
○出雲交通企画課長
平成27年の８月末現在で、高齢者の交通事故死者数が50人でして、そのうち歩行者と自転車乗用中に亡くなった方が半数以上の27人となっております。その中で運転免許を持っていない方は24人で高齢者の歩行中、自転車乗用中の死者の約９割を占めている状況であります。
ただいま６番委員からもお話があったとおり、免許を持たない高齢者の多くは交通安全教育を受ける機会が少ないことから、道路における危険の存在を認識することが難しく、加えて身体的機能の衰えから危険回避のための措置がおくれがちの人に、事故に遭う確率が高くなると考えられます。
近年、老人クラブに代表されます地域コミュニティー等への参加が低調となる中、各種団体を通じての交通安全教育の機会がなかなか困難になっている現状がありますので、県警では先ほどお話ししたとおり巡回連絡の機会を通じて、直接高齢者ですとか、あるいは御家族に対して最近の交通事故の特徴ですとか、防止策について訪問指導を強化しているほか、高齢者に接する機会の多い民生委員ですとか薬局、宅配サービスを行っている業者などと協力し、官民一体となった交通事故防止活動をこれからも推進をしてまいります。
また、路上で交通事故に遭いそうな高齢者を発見した場合には、速やかに警察に通報していただいて、素早い対応により事故に遭う前に保護活動を行うというように、トラック業者あるいはタクシー業者と連携してやっておりますので、これらもより一層進めていきたいと考えております。
○仁科委員
さまざまな警察からのアプローチによって、事故で亡くなることを防ぐという、今のお話はわかりました。
民生委員さんとか違った形で接触される人がいい。お年寄りもいこじですから、顔が見えない人が幾ら言っても逆効果。その辺はわかるんです。警察だけで防げるなんて当然思っておりません。やはり地域とか市町の介在がなければ減っていかないと思いますので、今お話しいただいたことをさらに徹底していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
今度は耳ざわりな話です。10月１日の監査のお話です。警察の不祥事の話です。
平成26年度の監査年報、この中に指摘というのは法令に抵触をする重大な行為で、20件のうち７件が警察本部、あるいは警察署。そして特に指摘のものが磐田警察署の警察官による車両当て逃げ事案の発生ということ。これは私用車ですけれども、一般の人たちが違反をした場合と警察官のこのような事例は全く対応が同じですか。より厳しくなるんですか。どうなんでしょう。
○出雲交通企画課長
一般の人が同様の事故を起こした場合は法律に基づいて捜査をしまして、検察庁に送致をいたしますし、運転免許の行政処分の対象にもなるということです。これに一般の方と警察官の違いはございません。同じ扱いで捜査をして行政処分を執行するということでございます。
○仁科委員
これは１つの事例ですけれども、綱紀粛正をさらに徹底していただきたい。警察の信用失墜のところへいかないように。今まで努力してきたのを十分認めていますので。本当に一握りのことによって大きく失墜しますので、その辺をお願いいたします。質問を終わります。
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