ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、産業委員会提出案件の概要及び報告事項に基づいて順番にお伺いさせていただきます。項目が多いので簡潔にお伺いします。ぜひ丁寧にお答えを頂きたいと思います。
まず、15ページの先端産業創出プロジェクトの推進についてです。
フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの中に農林畜水産物由来の化粧品開発とあり、多分お茶の実の油を使った製品の開発だと思いますが、現状どのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○小笠原新産業集積課長
お茶には抗酸、抗菌、消臭といった効果があり、茶の実油は保湿効果もありまして化粧品への活用が期待されております。
既に、大手化粧品メーカーにおいて美容液など化粧品の原材料として活用されているほか、静岡市内の事業者が令和元年度の化粧品等研究開発推進事業費助成金の支援により全身保湿オイルを製品化しております。今年度は同じ助成事業を使いまして、袋井市の事業所が茶の実の果皮を使った化粧品原料の開発を始めたところです。
茶の実は、近年研究が始まったばかりで様々な機能性を有している可能性があり、さらに研究を進めることが必要であると考えております。今後もお茶をはじめ県内の農林水産資源を活用した化粧品等の開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小長井委員
お茶の実の油が化粧品等に有効だとお答え頂いたと思いますが、アメリカ、ヨーロッパなどからの引き合いもかなりあって量産できれば輸入したいというお話もあると聞いております。
茶の実の油を化粧品として開発するに当たり、どのような課題があるかお聞かせ頂きたいと思います。
○小笠原新産業集積課長
茶葉の効果はかなり研究が進んでおりますが、茶の実油の保湿効果以外の機能性についてはまだ研究開発の途上と考えておりますので、研究を進めていく必要があります。
また、開発した製品に関しては認知度の向上も必要と考えて販路開拓の支援にも取り組んでおり、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○小長井委員
茶の実油というと茶の実を集めて搾ると思うんですが、油を作る原料の確保が非常に大きな課題と聞いております。
今かなり放棄茶園が増えてまいりまして、茶の実油が製品として売れるとなると放棄茶園の解消等にもつながっていくと考えますが、その辺についてどのようにお考えかお聞かせください。
○小笠原新産業集積課長
９番委員御指摘のとおり、荒れた茶畑で茶の実ができることは承知しております。そのような荒れた茶畑において高齢生産者の収入源になる可能性も過去に９番委員から指摘されておりますので、安定的に原料の確保ができるか検討を進めながら産業振興を進めていきたいと考えております。
○小長井委員
原料の茶の実をたくさん取ることと、いいお茶の生葉を取ることは相反する部分があろうかと思うんですけど、荒れた茶園を茶の実が取れる茶園にする栽培方法については既に研究されていて、マニュアルもできていると聞いておりますが、いかがでしょうか。
○小林お茶振興課長
茶園を使って茶の実をなるべく簡易に収穫することについてですが、放棄茶園でそのまま葉を伸ばしておいても茶の実はつくんですが、簡単にたくさん収穫することはなかなか難しい状況です。
お茶の実は、葉っぱを伸ばすというよりも花をつけて実をつける、言い方が悪いですけどあまり生育の良くない畑で実がたくさん取れるので、放棄茶園でもちょうど夏ぐらいに１度枝を少し刈り落として、その後しっかり花芽がつくような管理をする、取りやすいように株を間引きする、下に資材を敷いて実が落ちたときに収穫しやすいようにするなどの技術開発が進んでおります。
○小長井委員
お茶の実の油の有効性はまだ研究段階で、これからいろいろなものが出てくると思いますし、しかも化粧品についてはアメリカ、ヨーロッパからの引き合いもあるとのことで、さらに言えば放棄茶園が有効に活用できるという意味で非常に可能性の大きい事業になろうかと思います。
今お答え頂いたように、茶の実の確保と栽培方法についてある程度研究されてきているとのことですので、お茶の実をたくさん取る茶園での実証が必要だと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○小林お茶振興課長
お茶の実の利用につきましては、本県だけではなくＪＡグループなどの生産者団体も大変関心を高めていて、こういった取組を実証的に始めているところもございます。県としましては現場と一緒に取り組み、横展開していくことを考えたいと思います。
○小長井委員
要望でございますけれども、原料の茶の実を確保するためＪＡ等が取り組み始めているとのことですが、ぜひ県としても積極的に関わって可能性を広げていただきたいと考えます。
次に、説明資料17ページの次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会についてですが、脱炭素社会の実現に向けて世界では脱ガソリン車、ディーゼル車を掲げて電気自動車にシフトする動きが加速されております。
自動車の電動化の現状と世界的な電動化に向けた動きが今どのようなものかお聞かせください。
○櫻川産業革新局技監
世界的に脱カーボンの推進が進んでおります。欧米では脱炭素の推進として、電動化100％に向けて対応が進められていると認識しております。
○小長井委員
近頃のニュースを見ますと、アメリカ、ヨーロッパにおいてはガソリン車の販売を2030年や2035年に禁止する法律をつくる動きが出てきており、ガソリン車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の販売禁止が近いうちに来ると聞いておりますので、この辺の対応は早めにしていただかなければいけないなと思っております。
また、2035年までに軽自動車を含む乗用車の新車販売の全てを電動車とする国の目標ですけれども、日本の自動車メーカーの電気自動車化に向けた動きとして三菱自動車が2009年にアイ・ミーブ、日産が2010年にリーフを発売して以来普及が進んでいるとは言い難いと思いますので、どのような課題があるから進まないのか把握されていたらお聞かせください。
○櫻川産業革新局技監
日本の産業構造としては、パワーユニット系の部品を作る中小企業が多いと考えておりますので、そういった中小企業が大きく転換することが課題として認識されていると受け止めております。
○小長井委員
ありがとうございます。
課題が多いようで、充電設備の整備状況がまだ物足りないとか、あるいは車体価格もかなり高いですし航続距離もなかなか伸びていかない課題もあると聞いておりますが、これからどんどん解消されて電気自動車になっていくと思います。
自動車の電動化が進むと、ガソリン車とは使用する部品が違うことから部品製造メーカーに大きな影響を及ぼすことが危惧されます。これまでの部品製造メーカーがどのように業種転換していくかなど課題が生じると考えます。
県として、この問題に対してどのように対処していくのかお伺いしたいと思います。
ガソリン車の部品は３万点にも及ぶと言われており、その４割が不要になると想定されるそうですが、静岡県内には自動車に関係する企業も多いのでこれからどのように持っていくのか、県の考えをお聞かせください。
○櫻川産業革新局技監
自動車産業が基幹産業である本県経済に、多大な影響を及ぼすことは私どもも認識しております。
こうした大きな環境変化の中、県としましては電動化に伴い新たに必要となる部品を開発して次世代自動車への展開を目指す企業への支援と、他の産業成長に挑戦する企業への支援の２つに取り組んでいるところです。
次世代自動車の展開を目指す企業に対しましては、次世代自動車センター浜松を中心に、県内企業が自らの保有技術を探索し、次世代自動車の部品を製造する開発型企業へと成長していくことを後押ししてまいります。
一方、他成長分野への参入を目指す企業に対しましては、ファルマ、フーズ、フォトン、ＣＮＦなど既存プラットフォームの各分野のコーディネーターが、企業が有する優れた技術などを目利きして医療機器や航空、宇宙、ロボットなど自動車以外の成長産業分野への参入を支援しているところです。
○小長井委員
ありがとうございます。
電気自動車への動きは加速していくものと考えます。いろんな研究会等を立ち上げたという報告もございましたので、ぜひ遅れないように取り組んでいただきたいと思います。
次に説明資料21ページ、22ページのふじのくにエネルギー総合戦略の推進について伺います。
まず、今後のエネルギーの需要をどのように展望しているのかお聞かせ頂きたいと思います。
○川田エネルギー政策課長
今、国を挙げて2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー政策の見直しが行われているところでございます。例えば国は、７月に公表したエネルギー基本計画の素案の中で化石燃料の使用を抑えるために再生可能エネルギーの2030年度の電源構成比の目標値――従前の目標値は22から24％だったんですが――を一気に36から38％まで引き上げる新しい方針を示しております。ちなみにこの目標値は直近の実績値の倍以上になっており、相当なものです。
また、現在化石燃料に頼っている電力分以外の生活や産業におけるエネルギーにおいても徹底した電化を進めることを言っているものですから、全体としてさらに電力の需要が拡大していくと考えております。
拡大していく電力需要の中で化石燃料の使用を抑えていくことになりますと、もちろん再生可能エネルギーの導入拡大はしますがそれでも足りなくなりますので、今度は水素などの新しいクリーンエネルギーの実用化が必要になってくるのではないかと考えており、県としてもこの方針に沿って考えていきたいと考えております。
○小長井委員
今水素燃料の活用のお話がありましたが、先日の新聞に清水区において水素を活用したエネルギー供給拠点整備の計画があると報道されております。
水素エネルギーの活用がキーテクノロジーとされていますが、その整備の内容がどのようなものなのか現状をお聞かせ頂きたいと思います。
○川田エネルギー政策課長
先日、静岡市とエネオス株式会社が協定を結んだという情報が新聞報道されました。これはエネオス株式会社が所有する清水区袖師地区の製油所の跡地を中心といたしまして、地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するとともに、再生可能エネルギー電気を活用して水の電気分解によりカーボンフリーの水素を製造して、燃料電池車等へ供給することも考えていると聞いております。
○小長井委員
清水区のあの場所を全面的に利用してこの事業が推進されるのか、あるいはその一部でやるのかについて分かったら教えてください。
○川田エネルギー政策課長
今聞いておりますのは、ＪＲ清水駅の国道を挟んで海側にタンクなどがございますけれども、そこが旧東燃――今のエネオス株式会社の敷地になっていまして、全面的に活用してエネルギーのシステムづくりと地域づくりのエリアをつくると聞いております。
○小長井委員
この事業に対して静岡県と静岡市はどのような関わりを持っていくのかお聞かせください。
○川田エネルギー政策課長
この事業につきましては、昨年７月に県、先月に静岡市がエネオス株式会社と基本協定を結ばせていただいており、県と市の協定内容はほぼ同じです。
今後は、３者連携の下、次世代型エネルギーの供給プラットフォームの構築を目指して取り組んでいくこととしており、県といたしましてはこの取組が県内における自立分散型エネルギーシステム構築の具体的なモデルとなり得るものですから、今後この成果を県内に横展開していくことでシステムの導入が図られていけばいいなと考えております。
○小長井委員
質問が前後してしまいますけれど、説明資料の21ページには水素の利活用に向けた取組を進め、水素社会の実現を目指すと記載があり、次のページにはカーボンニュートラルの実現を目指し、再エネの最大限の導入促進、急速に進展する電化への対応、水素エネルギーの利活用等を盛り込むこととしていると、非常に水素エネルギーを前面に出して書かれているように思います。
再生エネルギーは太陽光や風力、水力などいろいろありますけれども、今回水素はふじのくにエネルギー総合戦略の中でさらに重要な位置を占めるのではないかなと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
今年度改定時期を迎える現在のふじのくにエネルギー総合戦略は５年前につくったものですけれども、水素は未来のエネルギーという位置付けで、今後活用したいエネルギーでした。
ただ、国のエネルギー基本計画などでも再生可能エネルギーの導入拡大やカーボンニュートラルを実現する方策の中の１つとして水素が位置付けられております。先ほど申しましたが再生可能エネルギーをどんどん拡大してもエネルギーは足りなくなってきて、今後はクリーンエネルギーとして水素エネルギーの位置付けが大きくなってくると思いますので、続けていきたいと考えております。
○小長井委員
ありがとうございます。
水素エネルギーがこれからさらに脚光を浴びてくると思いますので、注目していきたいと思います。
次に、説明資料51ページのＧＡＰの認証取得についてでございます。
多くの農業者や産地がＧＡＰを取り入れることで持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者との信頼の確保が期待されるとのことでございます。
ＧＡＰ認証取得のメリット、必要性がなかなか理解されていないように思いますが、このメリットや必要性についてお聞かせください。
○吉住地域農業課長
ＧＡＰは、農産物の生産工程について基準を決めて、定められた基準に沿って生産管理を行うことを第三者が認証する制度です。農業者にとりましては食品安全、環境保全、労働安全といった項目ごとに基準を確認し、認識することで例えば異物混入などの食品事故、肥料や農薬の過剰使用の防止、農作業事故の防止などのリスク回避が可能となりますので農業者にはメリットがあると認識しております。
取引先や実需者にとりましては、食の安心・安全を図る上で第三者認証という客観的な指標は、個々の取引の二者認証と比べて効率化が図れる点がメリットだと思います。
消費者にとりましては、食品偽装が話題となったときにできた制度でもあり、認証マークを目印に購入できることがメリットであると考えております。
○小長井委員
御答弁をお伺いしまして、ＧＡＰが環境汚染の防止や環境保全、あるいは生態系の維持などに非常に有効だと思うんですけれども、ＧＡＰが生産者にも消費者にもなかなか認知されていないのが現状ではないかなと思います。
推進していくためにはその辺が非常に必要、重要ではないかなと思いますがどのような取組が考えられるかお願いいたします。
○吉住地域農業課長
９番委員御指摘のとおり、ＧＡＰの認知度が１つの課題です。流通事業者や大手飲食チェーンなどの実需者において、ＧＡＰはかなり認知されてきております。
ただ、県が毎年一般県民に対して実施しておりますインターネットのモニターアンケートの結果においてＧＡＰ制度の認知度は、例えば2019年が28.7％、そして2020年度は33.5％と３割前後です。静岡県版のＧＡＰである静岡認証についてはもう少し認知度が上がっておりまして、大体48％と半分程度の方に認知していただいているものの、こうした末端の消費者との価値の共有が１つの課題であると考えております。
方法につきましては、現在はふじのくにしずおか食の情報館という専用のホームページを開設しており、令和２年度で113万件の閲覧がありました。このほか認証者向けに例えば展示会で販売促進を行うときの経費補助を行ったり、消費者向けにタウンミーティングなどで訴求する場を設けたりしておりますが、今後は最終的に消費される一般県民の方向けの価値の共有をもっと強化していく必要があると考えております。
○小長井委員
御説明ありがとうございます。
オリンピックにＧＡＰ認証された食材が使われることが取り上げられたと思うんですが、まだまだ一般の皆さんに認知していただくには時間がかかる気もします。最近はＳＤＧｓなどでも関係づけて取り上げられているようですので取組をしっかりしていただいて、さらに認知度が広がるようにお願いしたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.