ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
それでは、一問一答方式で何点か質問させていただきたいと思います。
最初に、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の7ページにドクターヘリの件が載っております。２機体制で出動回数が前年と比べて300回以上増加。そして出動回数については、道府県の中で第１位であると。この実績については非常にうれしく思っております。
ただ、300回以上増加するとなれば、当然それだけの費用もかかるわけでございますけれども、このドクターヘリの運航費用はどうなっているのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○秋山地域医療課長
ドクターヘリの運航費用についてお答えいたします。
ドクターヘリの運航費用の助成について、運航に要する経費を国２分の１、県２分の１で助成をしているところです。現在、西部ヘリは聖隷三方原病院、東部ヘリは順天堂静岡病院に助成をさせていただいております。
○石田健康局長
運航費と事業費の助成につきましては、西部ヘリの聖隷三方原病院には平成28年度で２億4994万9000円、東部ヘリの順天堂静岡病院につきましては、２億5033万7000円の助成をしておるところでございます。
○前林委員
私が聞きたかったのは、この300回以上増加したそこの部分についての負担が県として発生するのかしないのか。対応できているのかどうかを質問したかったのです。お答え願います。
○秋山地域医療課長
回数の増加分については、特に増額はしておりません。ただ、対応はさせていただいているところであります。
○前林委員
以前、予算が尽きてしまって飛べなくなってしまったことがございました。そういう意味でやはり大事な事業ですし、命を預かる緊急輸送なので、そういったことが起こらないように事前に準備をしておくべきではないかと思い、質問をいたしました。
確認ですけれども、ドクターヘリの運航については、予算的な部分で支障が出ることはないと理解してよろしいでしょうか。
○秋山地域医療課長
国からも、ドクターヘリの運航費に関しましては100％の補助をつけなさいとなっておりますので、県でも国の助成と同様100％つける形で対応させていただきます。
○前林委員
了解しました。先ほども言いましたように、やっぱり県内各地で大事な命を救う大切な事業として、県民も非常に理解をし、期待をしている事業でございますので、今までの実績を踏まえた上での運用をお願いしたいと思います。
次に説明書15ページ、先ほど５番委員からもお話がありましたので、あえて再度同じ質問をすることはやめたいと思います。
意見としますが、やはり3,200頭以下であればよいという目標の設定で２年連続目標を達成したという記述に対して、私は非常に抵抗を覚えます。私としても９月定例会でこの問題について質問をし、山口健康福祉部長から答弁をいただきましたので、次期総合計画の目標数値に期待をいたします。
次に、説明書85ページの結婚新生活支援事業費助成のところ、さらに決算審査意見に対する説明書の34ページに不用額の項目として結婚新生活支援事業費助成が取り上げられております。
この事業については、牧之原市以下５市町が手を挙げただけで、あとはほとんどの市町がこの事業を行ってこなかったわけですけれども、十分にこの事業についての説明を市町にされているのでしょうか。その辺を疑問に思いますのでお答えください。
○黒柳こども未来課長
こちらは国の交付金を活用した事業になっておりますけれども、市町に対しましては、国のメニューはお知らせしたところでございますけれども、結果的として取り組まれたのは６市町でございます。
○前林委員
少子化対策としていろいろな事業に取り組まなければならないときに、こういう国の事業に対して、手が挙がらないことを私は非常に問題だと思っております。これからもこういう少子化対策の事業もいろいろあると思いますけれども、十分な説明を市町にした上で成果が上るような取り組みをしていただきたいと思います。意見を添えます。
次に、説明書125ページの障害者支援局の関係ですが、障害者差別解消法に関する取り組みについてお伺いいたします。
障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的とする静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例が制定されたわけでありますけれども、県として平成28年度からどのような取り組みを行っているのか、今後の展開も含めてお伺いをいたします。
○増田障害者政策課長
平成29年４月から静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例を施行しているところでございますが、平成28年度におきましては、障害者差別解消法が施行されたことを受けまして、その関係でまず県におきましては、ワンストップの窓口を私ども障害者政策課に設置したことがございます。さらには市町と連携をして取り組む必要がございますので、情報交換会の開催し、さらには平成29年１月には富士市のロゼシアターにおきましてフォーラムを開催し、合理的な配慮の提供に取り組むバス会社の取り組みなどを紹介し、広く合理的な配慮の提供の推進に努めたところでございます。
また、昨年度は条例制定のための準備として、関係団体や当事者の方々等との意見交換会、研修会等も開催したところでございます。
これからの取り組みとしましては、平成29年９月補正予算にございました障害のある人への心づかい推進事業費ということで3,000万円の事業を着実に推進いたしまして、合理的な配慮の提供を徹底していきたいと考えております。
○前林委員
条例の趣旨が徹底できるような県の取り組みを期待したいと思います。
次に、説明書129ページの多様な社会参加の促進の中で静岡県工賃向上計画の策定についてです。
目標の平均工賃額が月額３万円となっています。施策展開表で確認をさせていただきましたところ、47ページにこの1人当たりの工賃月額の平均額が載っているのですが、平成24年度の１万3900円からずっと横並びであり、平成28年度実績も１万5000円であり半額です。本当に一生懸命働いてもなかなか工賃を得ることができない環境を非常に残念に思うわけですけれども、とりあえず現状についての認識を伺います。
○増田障害者政策課長
平均工賃額が約1万5000円というのは、就労継続支援Ｂ型の方でございまして、一般就労が困難な方、あるいは就労継続支援Ａ型と違って雇用契約を結んでいない方々を対象にした事業所での平均工賃でございます。御指摘がありましたように、目標額に比べて半分であります。
そもそも、この３万円という数字は年金収入と合わせて自立した生活が送れるように設定したものでございます。我々としても、この数字の達成に向けて、例えば平成28年度からはしずおか授産品ブランド化推進事業を展開いたしまして、少しでも付加価値の高い商品を販売することによって、工賃の向上に努めているところでございます。今年度も引き続き努めていきたいと考えております。
○前林委員
それに関連して、説明書131ページに農福連携による工賃向上支援事業という事業が載っておりますが、どのような成果があったのか伺います。
○増田障害者政策課長
農福連携につきましては、平成28年度に取り組みを始めまして、これからさらに具体的に事業を展開していこうと考えております。農業製品の部分はかなり付加価値の高い商品の生産販売が可能になりますので、平成28年度はまずそれぞれの事業所に、先進事例の視察等々をしていただきまして、取り組みについて検討いただいています。
平成29年度も引き続きこの支援をしていきまして、一日も早く多くの事業所でこうした付加価値の高い授産活動に従事できるように努めていきたいと考えております。
○前林委員
ぜひ、成果が上がるような御努力をお願いしたいと思っております。
次の質問ですが、施策展開表の73ページの健康長寿日本一関連事業の推進に関して、たばこの喫煙習慣のある人の割合の推移を見ていっても毎年全然変わっていません。目標が12％と設定されていますが、この内容についての御所見をまず伺います。
○小嶋健康増進課長
喫煙についての御質問です。
喫煙率を下げることは大きな目標でございます。目標として12％になっておりますけれども、非常にわずかずつではありますが、全国的な傾向と同じく静岡県も少しずつ喫煙率は減少してきております。
喫煙につきましては、個々の嗜好もあるものですから、なかなか意見が分かれるところではありますけれども、関連する問題として受動喫煙の問題もございますので、県としては受動喫煙を減らすことと合わせて、喫煙を希望する方については指導にも取り組んでおります。
○土屋健康福祉部理事(健康経営推進担当)
今、健康経営を進めている中で、経営者の方たちが一番喫煙問題について悩んでいるものですから、この喫煙習慣のある人を減らすために、働き盛り世代から徹底的にやっているところです。
この目標値の12％については、健康日本21で日本全体的なものとして決められておりまして、それに向かって何とか目標達成したいと思って取り組んでいます。
○前林委員
健康福祉部としていろんな角度からこの喫煙問題について取り組んでいることは承知をしております。今回の資料の中でも子供たちに対して受動喫煙防止のプログラムもございましたので、その努力は認めます。ただ、意地悪な言い方をすると施策展開表の73ページ、74ページでこのたばこの問題を取り上げているにもかかわらず、評価並びに改善のところに一言も書いてありません。それが気になって質問させていただきました。今度とも、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、決算審査意見に対する説明書の中で31ページ、32ページに収入未済額が載っております。８番委員ががんセンターについての過年度未収金の質問をされたところですけれども、これとしては同じような資料を毎年見ていますが、全然変化がない。逆に言うと昨年度はどのような新しい取り組みをされたのか。何か変化があるならば、それをぜひ教えてほしい。
○佐藤こども家庭課長
収入未済額についてお答えいたします。
変化がないということで、昨年度はどのように取り組みを変えたのかについてお答えいたします。
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金については、平成28年９月から回収業務を専門としております法律事務所に委託いたしまして、その回収業務を行っていただいております。その成果ですけれども、通常で回収率５％ぐらいであったものが、平成28年度は12.5％に実績が挙がっているところでございます。
また、昨年度から児童扶養手当の返納金につきましては、管財課と共同で債権管理を行いまして、一緒になって督促を実施しております。
○前林委員
確認をしますが、過年度のこの償還金における収入未済は減っていると理解してよろしいでしょうか。
○佐藤こども家庭課長
減っていると非常に助かるのですけれども、やはり生活困窮にある方でございますので、そこに非常に強い取り立てをしてしまいますと困るところが出てくるのではなかろうかとは思っております。したがいまして債権の性格を丁寧に説明する。場合によっては、生活指導もそのときに加える。そういう形で丁寧な対応を図っていきたいと考えているところでございます。
○前林委員
意見にとどめますが、やはり借りたお金は返す。これは当たり前のことで、確かに生活困窮の方々であることは承知しておりますが、こういう制度が続くためには、やはり借りる方もそれなりの気持ちでこういう制度を利用されればいいと私は思っております。以前、連帯保証人が機能しているのかどうか質問したこともありますけれども、円滑にこの事業が展開できる取り組みを今後とも続けてほしいと思います。以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.