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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。
分割質問方式でお願いいたします。
まず、議案第161号、議案第162号関係についてお伺いいたしますが、いただいた文化観光委員会説明資料では今度の指定管理者ということで、静岡県文化財団、それから静岡県舞台芸術センターそれぞれ単独指定ですけれども、単独指定と非公募の理由はわかりました。
ただ、同じところにずっとお願いし続けることに対してのマイナス面も出てくるんじゃないかと思うんです。そこしかできないからお願いする理由はわかるんですけれど、今度また同じところにお願いするのにこの５年間どんなことをやってきたかとか、県が財政出動するのに例えば費用を削減する努力をしたとか、施設利用に対してだとか、逆に指定管理を受ける側から提案等があったかどうなのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○小泉文化政策課長
今８番委員から御指摘いただきましたように、グランシップですけれども単独指定でございまして、そういう意味で県もそうですし、単独指定の重みをひしひしと感じているところでございます。毎年第三者の評価もやっておりますけれども、特にこの５年に１度のときは５年間でどういった改善、改革、努力をしたのか、選定会議におきましても、第三者評価委員会におきましても報告いただいているところでございます。
特に今期におきましては、平成26年度からＪＲ東海とかＮＨＫの改革を進められた石塚氏が館長に就任されまして、さらに職員一丸となって改革を進める形で取り組んでいるところでございます。
例えば、どんな改革成果を御報告いただいているかにつきましては、経費の節減につきましては職員の提案も受け努力する中で実現しましたが、平成27年度に電気とガスの利用のピークカットをきめ細かにやることで基本料金を下げることができました。その結果平成27年と平成28年を比べますと、光熱費関係については予算ベースで2000万円の削減効果が出たという報告をいただきました。通常だと５年間の指定管理上で努力いただいた場合は指定管理者の成果になるんですが、単独、非公募でございますので指定管理料を削減する形でやっております。
今期につきましても、電気、ガスの関係の改善でさらに1000万円近い削減を見込む形で提案をいただいているところでございます。
また、貸し館関係につきましても職員の提案ですが、平成27年５月からワンストップサービスということで、今までは弁当とか看板とか生花、その他貸し館を利用いただく場合は業者を紹介する形で対応しておったわけですが、先方が希望すれば文化財団がお受けして業者を手配するサービスも始めさせていただいています。
企画催事につきましても、平成26年度に休館に伴いましてアウトリーチということで、富士市のロゼシアターで展開したわけですが、本来平成26年度に終わる予定でしたけれど、文化財団から地域の文化ホールとの連携が非常に評判がいいので平成27年度以降も継続したいという提案をいただきました。市町の文化ホールと連携した取り組みを展開し、またそれを受けてふじのくに情報センターをつくり市町の文化施設の情報発信も行うとか、グランシップ友の会の利用者を４倍にふやすなど努力の成果を確認しているところでございます。
あとＳＰＡＣにつきましては、公園は維持管理的な業務が多いわけでございますが、公園の利用をふやすことについて地元のイベントとの連携、例えば日本平桜マラソンに合わせたウオーキングイベントをタイアップして参画していくといった形で利用促進の努力していただいているところでございます。
○櫻町委員
いろいろ御努力いただいている様子がわかりました。また５年間引き続きになろうかと思いますけれども、ぜひ不断の改革をお願いしたいと思います。
細かいところで１点、説明資料にあります舞台芸術公園の関係で、業務の範囲に公園の維持管理に関することが最初に来ているんですが、公園の維持管理だけであればほかにやっている団体もあるので、この部分だけは切り分けて別のところにお願いして委託料を下げる考え方もあろうかと思いますけれども、業務全体を舞台芸術センターに委託するのはどういうことでしょうか。
○小泉文化政策課長
８番委員から御指摘いただきましたように、公園管理業務の関係は、個々の業務を捉えますと競争に適しています。植栽であれば植栽の方で入札すればいいですし、当然定期的にやる清掃業務などもそうです。
実は、ＳＰＡＣの場合、県にかわって指定管理料を使って業務の発注をやっておりまして、要は指定管理料がＳＰＡＣに入るというよりも、ＳＰＡＣに指定管理料を渡して公園管理の業務をそれぞれ競争で業者にお願いしています。結果的にＳＰＡＣは報告を受けたり、現地を確認したりする作業が生じ、人件費や事務費等が生ずるわけですが、ＳＰＡＣはふだんから舞台芸術公園におりますので、そういう意味での事務費や人件費は見ないということで、あくまで公園の指定管理料はＳＰＡＣから個々に競争で発注するものを業務として委ねる形になっているものでございます。
○櫻町委員
わかりました。
それでは、次の質問に移ります。
同じく条例ですが、所管は経済産業部になりますけれども、第153号議案「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」についてですが、条文にありますとおり小中学生のお茶を飲む習慣を動機づけていく趣旨だと思うんですが、私立学校在学の小中学生への対応はどのような形になるんでしょうか。
○伏見私学振興課長
お茶条例に関してお答えいたします。
条例案第２条に学校教育法第１条の小中学校とあります。この中に私立学校も含まれる形になるものですから対象になります。さらに中身を見ていきますと、静岡茶を愛飲すること、静岡茶の食育の機会を設けることと書いてありますので、郷土への愛着を高めることもそうなんですけれども、豊かな人間性を育むきっかけになると考えております。
私立学校においても、経済産業部とともに推進していきたいと考えております。
○櫻町委員
公立であれば、当然県教育委員会から周知することができるんですけれど、私立学校の場合はそれぞれ経営体が違っていますので、各企業体である私立学校側の受けとめはばらばらだと思うんです。そこの意思疎通というか、いろんな私立学校がある中で、同じ取り組みをしていただけるやりとりは私学振興課がおやりになっているのか、それとも経済産業部がそこまで包含してやってらっしゃるのか、どんな状況ですか。
○伏見私学振興課長
私立学校は学校法人ですから、教育内容については基本的に学校の考え方があるんですけれども、経済産業部と協力して学校の現状等を把握しながら、協力いただけるところは協力していただく形で進めていきたいと思っております。
○櫻町委員
条例の趣旨が、公立で学ぶ子供であっても私立学校で学ぶ子供であっても同じように浸透できることが大事だと思いますので、当然個々の考え方や経営理念がおありでしょうから、これからも理解していただく活動は継続していただくことを要望させていただきたいと思います。
それでは所管事務調査に入りますけれども、まず説明資料の４ページ、オリンピック文化プログラムの推進についてお伺いいたします。
今回いろんな市町でさまざまな団体が文化プログラムを推進いただいたということで、一覧表に記載がございます。全県的におやりになったということで、それぞれのプログラムの内容について文化・観光部としてどのように評価されているのかが１点目。
それから２点目は、今後各市町単位でモデルプログラムがさらに拡大していくとか、成長していくのではないかと思うんですけれども、県は今後の展開をどのようにお考えでしょうか。
３点目は、今後大きなスポーツイベントを控えている本県にとっては、ロンドンオリンピック後の文化プログラムのように、全国的に文化プログラムがどんどん盛り上がっていくことが期待されますけれども、そうなると国レベルでの文化プログラムの展開になります。
本県が、それに対してどう対処するか大変気になるところです。先ほど話題になりました本県が誇る芸術を広めていただけるＳＰＡＣですけれどれも、ＳＰＡＣが全国的に広がる文化プログラムに対してどう関与されていくのか、この３点についてお伺いしたいと思います。
○石垣文化局長
初めに、今回のモデルプログラムも含めてですが、本年度は説明資料の４ページにありますとおり、モデルプログラムとして10本の事業を採択させていただきました。このうち６本はその前の年からの文化資源調査に引き続き継続しております。
来年度からは、他県に先駆けて本番に向けたプログラムを複数年度にわたり実施することを考えておりまして、現在予算要求しているところであります。
次に、ＳＰＡＣとのかかわりですけれど、ＳＰＡＣにつきましては８番委員からも御指摘がありましたとおり、オールジャパン、全国レベルの事業展開を目指しております。これまでも春先に実施しております国の助成事業を活用した野外芸術フェスタといった事業をさらに発展させて、さらなる拡大を目指していきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
もちろん、大規模スポーツイベントを控えて、海外からあるいは国内から人が動くことなので、静岡県に文化プログラムでおもてなしのメニューがあることが大事になると思います。
午前中の質問でもありましたけれど、ぜひＳＰＡＣが待ちだけじゃなくてどんどん外に出て行って、本県の文化力の発信の拠点という意味合いで繰り返していくと、出前じゃないですけれどやってもらうことが存在意義の象徴ということで、県民の皆さんにも理解していただきやすいと思います。
ましてや、今回の全国的な文化プログラムを進めるに当たっては、ＳＰＡＣに頼んだらもう全部やってくれたぐらいになってもらえるといい機会だと思いますので、ぜひそういった方向になるようによろしくお願いしたいと思います。
続いて、説明資料にはないんですが、平成28年６月に実施された平成28年度県政世論調査を読み込みましたけれど、その中で文化・観光部に関することについて２点お伺いしたいと思います。
質問の中でＱ７に「あなたは日常生活の中で思いやりを持って行動できる『有徳の人』が増えていると思いますか」という質問に対して、「変わらない」、「やや減っている」、「かなり減っている」とマイナス的な意見の方の割合が全体で57.4％になっています。有徳の人づくりは総合教育課を中心に事務的なことをおやりになっていると思いますけれども、半分以上の方が減っているとお答えになっている現状についてどのようにお考えなのか、所見を伺いたいと思います。
それから同じく問いのＱ９で、「あなたはこの１年でどのくらいホールや劇場、映画館や美術館・博物館などの会場で文化芸術を鑑賞しましたか」という質問に対しては、「過去３年間鑑賞していない」方の割合が26.7％、県民の４分の１以上はやっていないです。
同様にＱ10で「あなたはこの１年でどのくらい文化芸術に関することで個人又はグループで継続して活動しましたか」という質問に対しては同じように「過去３年間活動をしていない」方の割合が66.7％ですので、それぞれ課がまたがりますけれども所見を伺いたいと思います。
○鈴木総合教育局長
最初の、有徳の人がふえていると思う人の割合に関しましてお答えします。
確かにふえていると思う方が減っていて、変わらない、やや減っていると思う方が５割ぐらいを占めるということで、実は総合計画の指標としても掲載してありますが、プラスの評価をしている人が10.4％と基準値よりも下回っていることになり、この結果につきましては非常に残念かなと思っております。
さらなる取り組みが必要だと思いますが、指標は意識指標で、要はどう感じているかという問いですので、直接的に上げる対策はなかなか難しいかなと思います。抽象的で究極的な指標になりますので、それぞれの個々の取り組みの指標が総合計画にありますけれど、例えば困っている人がいるときは手助けをする人の割合であるとか、学校でいろんな体験活動をしている学校の割合などの指標を上げる取り組みを具体的にしていけば、全体として最終的な究極の指標である有徳な人がふえていると思う人の割合がふえていくと考えております。そういう意味では学校現場だけではなくて、家庭や地域それから企業等でさまざまな立場の方々がそれぞれ取り組んでいただくことが必要かなと思います。
個人的には、子供のころからいろいろな福祉の場で体験させることが非常に大きな要素になると思っていますので、県庁全体でこの取り組みを行うことによって、有徳の人がふえていると思う人の割合を上げていく取り組みをやっていくことが大切かなと思っております。
○小泉文化政策課長
県政世論調査の関係で、文化芸術について過去３年間鑑賞していない人の割合が県民の４人に１人であるとか、活動していない人が３人に２人の割合の状況をどう見るかでございます。
私どもも３年に１度調査しております。国は10年に１度とか、５年に１度やっておりますけれど、国と比較いたしますと大体全国の平均的な状況になっているところでございます。私どもの調査と比較しますと、鑑賞の割合についてはもうちょっと数字があるんですけれど、これも１つの数字でございますので、いずれにしても鑑賞していない人がいるということだと思います。
そういった中で、私どもの調査の中で分析しておりますのは、年代別で見た場合に特に若い人といいますか49歳以下につきましては年々その割合がふえておりまして、やはり子供のころにそういう経験をすることが後々重要かなと思っています。特に文化芸術に関する活動が全くないことになりますと子供のころが重要ということで、実はおととし国の審議会におきましても、義務教育期間中に一度は文化芸術に触れることが必要だという答申も出たところでございます。
そういう意味で、県では子ども芸術大学でありますとか、ＳＰＡＣの中高生文化芸術鑑賞でありますとか、グランシップの観賞事業であるとか、美術館の観賞事業でありますとか、また市町とタイアップした小中学校でのアウトリーチ等もやっておりまして、若いときに文化芸術を鑑賞する機会をとにかくふやしていくことが将来にとって一番重要ではないかと思っているところであります。
○櫻町委員
両課の関係ですけれど、一朝一夕にあしたから数字が上がることは期待できないので、地道にやっていくしかないと思うんです。
話がそれてしまうかもしれませんが、これは皆さんのところ全部にかかわるんですけれど、総合計画後期アクションプラン評価書案を見させていただくと、主な取り組みの進捗はほぼ丸で、施策は非常にやってらっしゃるんですが、目標値がＣとかＢになっているケースが多々あるんです。
先ほど、鈴木総合教育局長がおっしゃった有徳の人づくりは、まさに具体的な活動の実施は丸だけれど、成果が出ていないのを全体的に見直す必要があるんじゃないかと思うんです。やることはやったけれどバツでした、ごめんなさいという話じゃないと思うので、皆さんがやった結果がちゃんと目標値につながっていかなきゃいけないもんですから、１つの事例を２つの課を例として挙げましたけれども、そういった観点でそれぞれのところについても見直していく必要があればやっていただければと思います。
また、やっぱり芸術は幼少期からだとまさにそう思います。入り口で芸術に関心があれば、それが将来にわたって関心があることになると思うんで、例えば小泉文化政策課長が言ったように、活動指標も小中学校における芸術鑑賞をした学校の数などが、より具体的なものになると思いますので、ぜひそういった観点で見直しをお願いしたいと思います。
続いて、これも説明資料にはないんですが、私学振興課にお伺いいたしますけれども、私学助成という観点からすれば、毎年巨額のお金が助成されていて、団体からの要望に応じて財政等を見比べながら教育格差が出ないようにという趣旨でおやりになっていることは評価できるんですけれども、実は今、教育委員会の特に小中学校については学校が地域コミュニティーの中心になっている現状がふえてきています。
例えば、防災の拠点とか、あるいはまちづくりの拠点ということで、小学校区を中心としたコミュニティーが主流になってきていると認識しているんですけれども、私立学校も当然県内各地にあるんですが公立じゃないので、先ほど申し上げたように１つの企業体と考えればその地域と関係ないという考え方もあるかもしれません。やはり県民から見れば同じ学校なので、私立学校が地域コミュニティーの中心になり得るかどうかについて所見を伺いたいと思います。
それから、もし企業という見方をすれば、当然今、県内企業はＣＳＲということで、いかに地域に貢献できるかを主眼に、理念に置いている企業が多いので、私立学校側も一企業体とすれば、そういった観点も入れていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これについて御所見をお伺いします。
○伏見私学振興課長
私立学校の地域活動等についてお答えいたします。
私立学校におきましても、公立学校と同じように、学校と地域が連携してお互いに協力することで、私立学校を理解することは当然ですけれども、地域のきずなとか地域づくりの新たな担い手をつくる点で、地域活性化に重要であると考えております。
私立学校の具体的な地域との連携ですけれども、例えば防災面ですと私立高等学校43校のうち31校が体育館やグラウンドなど、市町の避難所の指定になっております。ということでふだんから地域との連携を深めているんですけれども、そのほか体育館とか学校施設の地域開放も行っております。またボランティア活動などで地域の清掃とか老人ホームでの活動、あと地域イベントが開催されますと部活の演奏活動といった活動も行っております。
具体的には、東海大学付属静岡翔洋高校ですけれども、市と大学と企業と連携しまして、ドリームサイエンスを開催しております。これは高校を会場にいたしまして、科学実験とかものづくりとかあとは文化活動などの展示を行っていまして、地域の方を無料招待しています。これによって企業も教育活動をやっているＰＲにもなりますし、地元の子供たちもいろんな実験を体験することで科学への興味を持つとか、いろんな効果がある非常におもしろい取り組みをやっている高校もございます。
特に、幼稚園につきましては、割と地域密着の活動を行っておりまして、運動会とか幼稚園のイベントに地域の方を招待したりとか、あと地域のお祭りへ参加したりとか、そのほか学校評価では評価委員に自治会長などを入れるなど、地域とともに幼稚園運営をやっている印象を持っております。
○櫻町委員
よくわかりました。
私立学校だから地域とは壁を隔ててではなくて、溶け込んでいろいろやってらっしゃるということなんで、ぜひ盛り上げていただきたいと思うんですけれど、ただ私立学校の場合、全員じゃないんですけれど当然遠方から電車とかバスで通ってくると。公立の場合、小学校はそこにお住まいの子供さんの親御さんとか町内のコミュニティーなので、そこが少し違う点だと思うんです。
ですから、そこは子供への教育もあわせて、子供が違うところから来ているんだけれど、同じように地域が社会の宝として子供を受け入れることになっているんじゃないかと想像しますので、ぜひ今後も私立学校がそれぞれ地域活動を盛り上げていただければと思います。これも要望とさせていただきます。
続いて、説明資料の５ページ、富士山世界遺産センター（仮称）の整備についてお伺いいたしますが、いよいよ本格的に世界遺産センターの建設が見えてきたところで、来年の12月のオープンに向けていろいろ努力いただいていることに敬意を表したいと思うんです。
きょうお伺いしたいのは、イコモスからの要請に基づいて、世界遺産センターが信仰の対象と芸術の源泉の２つが理解できる施設であることが当然必要ですけれども、一方で富士山の周辺には、例えば裾野市の富士山資料館であったり、御殿場市は民間ですけれど富士山樹空の森があったり、あるいは富士市にはかぐや姫ミュージアムができたり、それから小山町と静岡市の三保には今度新たに関連施設ができると聞いています。そうなるとそれぞれの自治体で富士山をいろいろ研究する、あるいはＰＲする場ができますけれども、世界遺産センターはそれぞれの施設とどうかかわりを持っていくのかが大事になると思うんです。なおかつ世界遺産センターが持っていない機能をそれぞれの施設にお願いする形になるのかも、今後課題ではないかと思うんです。
それを踏まえまして４点聞きますが、１点目は機能分担ですね。今申し上げた世界遺産センターと富士山周辺にある同様の施設との機能分担。
それから先ほど言った、世界遺産センターにはないものを置いていただくという連携強化。
３点目が、富士山樹空の森はわからないんですけれど、当然それぞれ学芸員がいますので学芸員の交流。
最後は、せっかくなら観光資源として使っていただくことで、例えば静岡市の三保から入ったら世界遺産センターに行って、小山町、御殿場市まで戻るといったルート開発をすることも大事だと思うんですけれども、今言った機能分担、連携強化、学芸員の交流、それから観光ルートの４点について御説明いただきたいと思います。
○落合世界遺産センター整備課長
４点御質問いただきました。
最初に、機能分担についてでございますが、８番委員がおっしゃったとおり、世界遺産センターは富士山が世界文化遺産として、すなわち信仰の対象と芸術の源泉をコンセプトにして事業を計画してございます。
それに対しまして、例えば既存の施設ですと、富士市のかぐや姫ミュージアムは、富士市に伝わるかぐや姫伝承を大きなコンセプトとしておりますし、御殿場市の富士山樹空の森は、御殿場市が長らく富士山気象観測の基地だったことから富士山の気象観測をコンセプトにしております。同じ富士山周辺にある施設ですがコンセプトは違った形になっておりますので、お互いに補完できると思います。また展示のコンセプトが違うものですから、お互いに干渉し合うことはなくて逆に補完し合えると考えております。
連携強化についてでございますが、10月19日に市町の担当課長会議を開催して、皆さんから御意見を伺ったところですが、いただいた御意見は大きく分けて３つございまして、１つは世界遺産センターの研究員による市町所蔵資料整理の支援とか共同研究の実施という学術面での御協力を願いたいと。
２つ目が、インターネットなどを活用した施設間の情報共有や集客イベントの共催とか広報を一緒にやりましょうと。
３つ目が、世界遺産センターへのアクセス改善も含めて、センターや構成資産、市町施設などの周遊といった富士山地域への来訪の促進に一緒に取り組みたいという中で、この３つにつきまして連携を進めていきたいと思っております。
次に、学芸員の交流ですが、世界遺産センターの研究員による市町所蔵資料整理等の部分ですが、市町の研究員と世界遺産センターの研究員による合同会議を設置して一緒に取り組んでいきたいと考えております。世界遺産センターの開館に向けて検討してまいりたいと思っております。
次が、相互の交流ですけれども、現状におきましても小山町と連携して、巡礼路調査とか富士山世界遺産セミナーという形で市町と共催して事業を進めておりますので、開館後もそれを広げる形で交流を図っていきたいと考えております。
それから、観光ルートの開発ですが、世界遺産センターができましたら総合案内におきまして周辺施設や観光地の案内も予定しております。
それから、これから連携の中でもやっていきますけれども、周辺の市町博物館等と相互広報の実施やイベントの共催なども検討してまいります。
また、現在、県の東部地区に首都圏からバスツアーがかなり来ております。世界遺産センターへのバスツアーの造成も進めていきたいと思っておりますが、そういう中で周辺施設や観光地を周遊する行程なども売り込んでまいりたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
県が富士宮市に立派な世界遺産センターをつくって、そこが核となって周りにサテライトセンターですか、そういう施設と一体となって富士山のことを理解できる機能になることを期待したいと思います。
再質問ですが、小山町と静岡市の三保は、まだビジターセンターができていないです。そうすると世界遺産センター整備課で世界遺産センターを中心にコンセプトをお決めになっていると思うんですけれど、まだできてない静岡市の三保とか小山町というのは、例えばさっきおっしゃった補完するという意味からすると、違った視点でこういうところが重要じゃないかとか出てくると思うんですが、新たにできるところについて今後県としてどう働きかけていきますか。
○落合世界遺産センター整備課長
まだできていない施設との連携についてお答えします。
10月19日に市町担当課長会議を開催しましたが、今後も定期的に課長会議をやっていくこととなっております。その会議には小山町も静岡市も参加しておりますので、その中でいろんな形で機能とかコンセプトの調整を図ってまいりたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
特に、観光の面からすると、いろんな観光商品ができると思うんです。そのときに自分のところだけじゃなくて、お互いに知恵を出し合って一体的なパックにして、東京圏に売りに行くとかぜひ県主導でお願いしたいと思います。
いずれにしても、今あるところとこれからできるところで、富士山という冠のもとに連携強化していくことはますます大事になってくると思います。今まではどうしても個々で売り込みをしていたことで余り広がらなかったというデメリットもあると思うんで、今後ぜひ県の課題としてお願いしたいと思います。
続いて、観光関係で御質問をさせていただきますが、総合計画後期アクションプラン評価書案の126ページ、130ページにふじのくにの真の魅力を活用した観光地域づくりということで、それぞれ今後の施策展開の欄にＤＭＯという言葉が出てまいります。
午前中の答弁を聞いていても、これからの観光はＤＭＯを中心に、軸としてやっていくという滝浪観光交流局長の強い思いは感じるんですけれども、実際ＤＭＯはまだ道半ばなところが多々あるわけです。県は伊豆と浜松の地域のＤＭＯには運営費の助成等で支援していますけれども、それ以外のところはこれから立ち上がっていくイメージだと思うんです。そうすると午前中に６番委員がおっしゃったように、ＤＭＯという言葉が御旗になって、それさえやっておけばもう静岡県の観光が進むんだという雰囲気を感じてしまうんですけれども、一方で今申し上げたとおりまだ道半ばなところがあるわけですね。
ですので、総合計画後期アクションプランの目標値は先ほど見直しの御提案をしましたけれど、もちろん今までの観光政策に対する目標値は必要です。ＤＭＯについてはちゃんとつくって育て、ＤＭＯが結果を出すことに対して県が支援をしていく姿勢であれば、アクションプランの目標値にしなきゃいけないと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○小坂観光政策課長
ＤＭＯの評価に関する指標の見直しという御質問をいただきましたけれども、ＤＭＯ自身が活動を行う段階で重要業績評価指標――ＫＰＩで、ＤＭＯ自身もみずからの活動について評価の指標を立てて活動していかなければいけないと思っております。まずは訪日外国人延べ宿泊者数などが基準になると思いますけれども、今後新たに採用されます県域ＤＭＯの総括責任者やマーケティング責任者とともに話し合いもしながら目標設定して、ＰＤＣＡのサイクルを回していきたいと思っているところが１つございます。
また、地域のＤＭＯでございますけれども、各地域で立ち上げの動きがあるところで、ただ各地域にＤＭＯができれば県を全部網羅できるわけではございませんで、まだ抜けている地域もございます。ＤＭＯの立ち上げの支援もしながら、またＤＭＯの立ち上げが難しければ、個別の市町を支援する形で県域のＤＭＯと県が協力しながら連携して対応していきたいと思っております。ＤＭＯの設置の数等も１つの指標になり得るかと思いますけれども、数だけあっても県全域を網羅できていない部分もあるかと思いますので、別途検討したいと思います。
８番委員がおっしゃるように、決してＤＭＯは万能ではございませんので、これを基礎にしながらこれからの観光を全体的に盛り上げていきたいと思っています。
○櫻町委員
ありがとうございました。
確かに、小坂観光政策課長がおっしゃるとおり、ＤＭＯをつくればいいものではなく、中身が大事なのは十分わかるんですけれど、県がこれだけ総合計画後期アクションプランにＤＭＯを軸としてこれからしっかりマーケティングもやります、情報、データも収集しますとおっしゃるならば、ＤＭＯを県内にどれだけつくるとか、どういう人材を置くかとかも管理指標に入れていくべきじゃないかと思うので、これからまた御検討いただけるということですから、お願いしたいと思います。
関連ですけれども、説明資料の11ページの県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローの設置です。
まず、この位置づけを確認したいんですが、ＤＭＯ設置に向けた状況として現時点で５圏域ありますけれども、基礎的なところで県域ＤＭＯは５つのＤＭＯの上位にあるのか、それとも並列にあるのかどちらですか。
○小坂観光政策課長
ＤＭＯの位置づけでございますけれども、対象のエリアとしましては、県域ＤＭＯは県の全域を対象としております。それぞれの地域にＤＭＯができることで、全体か部分かという関係は出てくると思いますけれども、決して組織的に上下関係があるものではございません。
地域のＤＭＯと連携をとりながら、また中身的にも県域ＤＭＯではインバウンドを中心としていく中で、それぞれのＤＭＯにプラスとなる形での情報提供、マーケティング調査結果の提供などもやっていき連携していきたいと思っております。
○櫻町委員
場面場面で上位に来たり並列になったりするんでしょうね。説明資料を見ると業務内容に地域のＤＭＯへの支援などがあるので、恐らく今検討されている５つのＤＭＯがさらにふえていくと思うんですけれど、やはり県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローへの期待はかなり大きいと思うんです。財政的な支援もしてくれとか、人を送ってくれとか、商品開発を一緒にやってくれとか言ってくると思うんで、そのときは多分上位になると思うんです。
そうなると、来年の１月に静岡ツーリズムビューローの設置が予定されていますので、それこそＤＭＯの一番の中心軸になる位置づけでいいと思うんですけれど、そこでお伺いします。
午前中に６番委員からも質問がありましたが、人員体制で総括責任者１名、マーケティング責任者１名を公募による採用って書いてあるんですけれど、設置時期が来年の１月初旬になっているんでどういう方か決まっていると思うんですけれど、どういう方々でしょうか。
○小坂観光政策課長
まだ正式に発表していない中で、御紹介させていただきたいと思いますけれども、総括責任者は40代半ばの男性でございます。大学で観光学を専攻された後に、政府関係の観光に関する機関での勤務経験が10年ほどある方でございます。その後インターナショナルなツーリズム関係のコンサルタント会社に勤務されまして、現在に至っております。そういう中でアジアとか北米などの各国の政府観光局の戦略の企画や事業の運営などを担当し、国内外のマーケティング調査なども手がけており、海外にもパイプがございます。あくまでも候補者でございます。そういう経験を生かして総括責任者になっていただき、今後その方のコネクションも生かしながら活動していただきたいと思っております。
また、マーケティング責任者につきましては、40代前半の男性が候補者になっておりまして、広告代理店等でメーカーの販売促進を担当し、世界の市場への販売戦略を立案されたり、ＩＴ関係のマーケティング会社でさまざまなお客様のインターネットのウエブマーケティングの支援業務などをされ、現在は海外の政府の観光関係機関に勤め、日本人向けにその国をＰＲする企画など実施している方でございます。
お二人の候補者とも、いずれも語学力とか交渉力、調整力は非常にすぐれた方でございまして、現場経験も豊富だということで、そのようなプロの人材を採用したいと考えて、最終的な調整を行っているところでございます。
○櫻町委員
正式に発表されていないから出せない情報だと思いますので、またこの方々が就任できるよう御努力いただきたいと思います。
本会議場でも、文化観光委員会でも、マーケティングが弱いことを皆さん方もお認めになっているところなので、特にマーケティング責任者は広告代理店で勤務された方でかなり期待が高いと思うんです。ですから私らが用意してもらったことを選ぶんじゃなくて、来ていただく方がどういうニーズで来たいと思ってもらうかという視点に切りかえなきゃいけないので、マーケティング責任者のポストはかなり重要だと思います。ぜひ適任者を選んでいただきたいと思います。
ちなみに、総合計画後期アクションプラン評価書案の富士山の後世への継承という欄に、体験型旅行商品の記載があって、御殿場・裾野・小山地区においても体験型旅行商品が提供され、旅行者から好評を得たと書いてあるんですね。それで体験型旅行商品はどんなことをやったのかと事前に聞いたところ資料を１枚いただきました。
これを見て非常におもしろかったのは、1,500円、3,000円、4,500円と金額が設定されていて、例えば1,500円では「富士山の麓で馬との触れ合い＆乗馬体験」で437人が利用しています。一方で「乳搾りロボット見学とバーベキュー」はゼロ。あと「『農場レストラン（ランチバイキング）』富士山麓の恵みをいただきます」で363人と評判がいいんですけれど、「富士山の麓・朝霧で牧場体験（バター作り、乳搾りなど）」はゼロ。同じ体験でも食べるほうは関心があるけれど、実際にやるほうは少ないとかね。あとは4,500円では「富士山で鳥になる！パラグライダー体験」で119人。一方で「富士川ラフティング＆バーベキューランチ」はゼロ。やっぱり違うんでしょうね。
せっかく皆さんが体験型旅行商品を用意しても利用者がゼロということもあるから、先にどんなニーズがあるか取り込んで商品化しないと無駄骨になっちゃうこともあるので、一例を申し上げましたけれど釈迦に説法ですので、ぜひマーケティングは強化していただきたいと思います。
最後に、空港関係について３点お伺いいたします。
全てコンセッションの関係なんですけれども、説明資料の16ページにも記載をいただいておりますが、既存の富士山静岡空港株式会社を利活用して運営体制を図ることに、関係民間事業者からも賛意を示してもらったとの説明だったと思います。
基本スキームには、それぞれ業務範囲、事業期間、事業方式とありますが、私ども文化観光委員会の県外視察で仙台空港に行かせていただいたんです。そのときに大変お忙しい中、仙台国際空港株式会社の社長みずから我々にいろいろとレクチャーしてくださったんですけれど、そのときに私が感じたことは２つあって、１つは富士山静岡空港の事業期間が当初20年間とありますけれども、仙台空港は30年間で設定しています。なぜ30年間にしたんですかと田内委員長がお聞きになったら、30年間しっかり預かる本気度を試す意味で期間を長くしたほうがいいとおっしゃっていました。
そこでまず１点目に伺いたいのは、本県が事業期間を20年として最長で45年としたことについてどのようなお考えでお決めになったのか、まず伺いたいと思います。
それから２点目は、仙台国際空港株式会社の社長からキャッシュフローを厚くして、運営権を高く設定したほうがいいとアドバイスもいただきましたが、この取り組みについて県はどのようにお考えになっているのかお伺いします。
最後は、12月定例会の一般質問で我が会派の田口県議が質問された中身ですけれども、林県理事から答弁をいただいておりますが、踏み込んだ御答弁をいただけていない気がしたので取り上げさせていただきたいと思います。
答弁書も読ませていただきましたが、キーワードが２つありました。コンセッション導入に向けて県民負担の軽減を図りたいのが１つ。もう１つが本県経済の発展を大きくできるか。恐らくこの言葉が何回も出てくるのでキーワードだと思うんですけれども、なかなか出せない条件かもしれませんが、公募要件をより具体化して富士山静岡空港に参入する企業に対しての魅力というかうまみをどんどんＰＲしていかなきゃいけないと思うんですけれども、以上３点について御所見を伺います。
○板垣空港政策課長
運営権制度について３点御質問いただきました。 まず、運営権の設定期間の考え方でございます。 公共施設等運営権の設定期間につきましては、８番委員からも御指摘がございましたように、投資コストの回収であるとか、また人材確保という観点、それから長期にわたる経営のリスクをどう考慮するのかを踏まえ、事業範囲であるとか役割分担を設定していくものと認識しております。
富士山静岡空港におきましては、県の持つ台帳ですとか工事資料などをもとに、空港施設の固定資産の更新時期ですとか投資規模を見込んだところ、最速で平成31年度に運営権制度開始と考えておりますが、21年目以降に旅客ターミナルビルの更新投資費用が大きくなることが見込まれました。運営権導入後の旅客ターミナルビルの更新投資費用については、運営権者の費用負担で考えておりますけれども、事業期間が終期になって大規模な投資を行うことになりますと、投資を回収するのが非常に困難な面があると考えておりまして、大規模な更新投資が発生する前の20年で区切らせていただいたところでございます。先行しております高松空港におきましても同じ考え方で15年という――本県より短いんですけれども――期間を設定したと聞いております。
また、富士山静岡空港の場合につきましては、県が旅客ターミナルビルの増築・改修を行っておりまして、運営権を設定する前に完了した形で引き渡すことになりますので、その後の大規模な投資は余り想定されませんけれども、運営権者による積極的な投資が行われる場合には、さらに長期の事業期間が必要であることも考えまして、延長オプションでさらに20年間選択できる制度を設けているところでございます。不測の事態に陥った場合も含めまして、事業期間をプラス５年、最長で45年間としていますけれども、他空港の状況なども参考にしながらプラス５年で設定しているところでございます。
事業期間につきましては、５月に基本スキーム案を公表いたしまして民間事業者の皆様から意見を募ったところでございますが、20年という事業期間につきましては約半数の方から賛意を示していただいているところでございます。
それから、２点目のキャッシュフローを厚くして高く運営権を買ってもらう取り組みへの所見でございますけれども、仙台空港におきましては現在利用者数が300万人を超え、運営権の事業期間を30年間に設定して、運営権対価としては22億円が示されたところでございます。
富士山静岡空港の場合は、利用者数が昨年で70万人弱でございまして、運営権のスタート時点から独立採算でやっていくのは非常に厳しいのではないかという認識を持っておりまして、他空港では取り入れておりませんけれども、空港としての基本機能を維持する意味で空港基本施設等に対する更新投資については県が一部費用負担しようと考えております。これにより投資キャッシュフローを軽減させることによって、フリーキャッシュフローが出せるものと考えております。
いずれにしても、他空港に比べて事業規模が小さいところからのスタートになることから、県の支援も入れながら運営権制度を考えていきたいと考えております。
また、３点目の公募要件の関係ですけれども、現在検討中ではございますが、県では導入の目的として３点掲げてございまして、空港のさらなる活性化と県内経済の発展への貢献、民間の創意工夫と営業力によって航空路線を充実させることによる県民の利便性・利用者満足度の向上、県民負担の軽減の３点でございます。
今政府でも訪日外国人旅行客の増加に努めておりますけれども、これを着実に取り込んで利用者をふやすことで、航空会社による路線充実にもつながりますし、県民の利便性向上にもつながってくると。利用者が訪れれば県内経済の発展をもたらす形になると考えております。これにより空港経営が安定化すれば、中長期的には基本スキーム案で示したとおり空港基本施設等への県費負担もどんどん軽減できるのかなと考えております。
いずれにしても、県民の空港でございますので、地域と連携してしっかりと利用者数をふやしていける事業者を選定していきたいと考えておりまして、応募いただいた皆様に提案いただきます提案項目とか、審査の視点とか配点などについては明確に示して、民間事業者の皆様から的確な提案がなされるようにしたいと考えております。
○田内委員長
８番委員、持ち時間が来たので手短にお願いします。
○櫻町委員
ありがとうございました。
時間が来たので質問ができませんけれども、福岡空港の利用者数が2000万人、仙台空港が320万人で、富士山静岡空港は福岡空港と同じタイミングで公募するんですよね。そうすると片や利用者数が2000万人で片や70万人、この差でも富士山静岡空港に参入しようと思ってもらえるような魅力がないと、福岡空港や広島空港のほうへ行っちゃうと思うんです。
ここは、きらりと光ってほかの空港にはないものがあるから参入しようって思ってもらえるものをぜひ磨き上げていただきたいと思います。ありがとうございました。
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