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委員会会議録

質問文書

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平成29年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:曳田 卓 議員
質疑・質問日:12/14/2017
会派名:ふじのくに県民クラブ


○曳田委員
 それでは、分割質問方式で6点ほどお願いします。
 委員会説明資料2ページの次期総合計画の策定について、うちの会派は行政経営に関して一貫して言い続けてまいりましたけれども、総合計画基本計画案の279ページから285ページに成果指標とか具体的な取り組みが掲載されているわけですが、きちんと進捗管理を行っていかれるのかまずお伺いします。

○京極総合計画課長
 行政経営に関して御提言をいただきまして、御指摘のとおり今回の計画案には8つ全ての政策を支えるものとして別に設定したところであります。ほかの8つの政策と同様に目標設定をしておりますので、進捗管理をしていくこととしております。

○曳田委員
 それをぜひお願いしたいけれども、この前も予算ヒアリングの中で平成30年度予算が厳しいという話がありました。厳しい部分は基金を取り崩して埋め合わせをするというお話もあったんだけれども、結局はやっぱり経営だと思うんです。要するに基金を切り崩していった場合、来年はいいにしても次はどうなるかという話が当然出てくるわけです。やっぱりそこをちゃんと行政経営の立場でチェックしていかないといけない。5年、10年先をしっかり見ながら基金を取り崩すことがないように財政運営をしていただきたいと思うけれども、きちっとやっていけるかどうかもう1度お聞きします。

○京極総合計画課長
 御心配いただいているところですけれども、行政経営に関しましては御指摘をいただいたとおり、8つの政策全てが実施できるかどうかを支える部分だと認識をしておりますので、計画に盛り込んだ政策がきちんと実施できる行政経営を進めていく必要もありますし、また行財政の今後の見通し等を踏まえた計画にしていきたいと考えております。

○曳田委員
 わかりました。
 計画案の284ページに個人県民税収入率の目標値を掲げているけれど、これは率であって絶対数はまた違ってくるわけです。やっぱり皆さん方がもっと税収が上がるような全般的な施策をやるわけですから、ぜひ目くばせして進捗率を管理していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから2つ目、委員会説明資料の2ページですが、今議会の他会派の代表質問で子供版総合計画を参考にわかりやすい概要版をつくるという答弁があったわけですけれども、例えばドリームズ 
カム トゥルー イン ジャパンをわかりやすく説明できるのかお聞きします。

○京極総合計画課長
 まず、概要版に関しましては御提言いただいておりますので、どういう形のものにするか今後検討してまいりたいと考えております。
 それから、基本理念に掲げたドリームズ カム
トゥルー イン ジャパンは、まず本県が今後10年間を展望して目指す地域づくりの考え方として提示しているものであります。美しいふじのくにづくりは永遠のテーマとして、富士山に恥じない地域をつくるという非常に大きな話であります。それとドリームズ カム トゥルー イン ジャパンにつきましては、10年間を展望して、いろんな時代背景の中での世界との交流といいますか世界の中の静岡県という位置づけをもう少しきちんと発揮して、さらに県民皆様が活躍できる地域づくりをしたいという思いを入れて設定しているものであります。
 そういった考え方につきましては、今回、計画案の基本構想の基本理念の部分で丁寧に記載したつもりでございますけれども、なるべく御理解いただけるように、どういうものであるかについての説明をきちんとしていける資料等を今後作成し、説明していきたいと考えております。

○曳田委員
 以前の本会議で内陸フロンティアの質問をしましたが、フロンティアという言葉はたしかケネディ大統領が就任した当時にいろんな話をしたけれども、言葉は場合によってわくわく感だとか夢があると思うわけです。ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンがそうなるかどうかは別にしても、ただ県民が期待感を持って見ているのに中身は何だという話になって答えられないと、せっかく掲げているのにもったいないと思う。ぜひ本当にわくわく感を県民に持たせていただける取り組みなり、県民に対していろんな形でPRしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、細かくなりますけれども計画案166ページの@外国人県民も安心して暮らせる環境の整備の中に災害時多言語支援センターの設置、普及とあるが、センターというからには何か箱物なのか、どういう中身なのか教えていただけますか。

○山本多文化共生課長
 災害時多言語支援センターは、発災時に行政等が発信する情報や被災市町に対する翻訳とか通訳の支援を行うもので、発災時に立ち上げるものでありまして箱物ではございません。

○曳田委員
 災害時多言語支援センターはどこに置くんですか。

○山本多文化共生課長
 今はまだ確定してございませんけれども、県庁内とかを想定してございます。

○曳田委員
 わかるんですけれども、言語がなかなかわからない人たちが右往左往することにならないように、県庁だけだと心もとないと言っては申しわけないけれども、もしそういう場合に外国人の方々がどこに頼ったらいいかということに関しては、例えば東中西も含めてもう少し幅を広げて設置していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、委員会説明資料6ページの地域外交課の国際化総合推進費300万円は、補正内容に南米と書いてあるんですけれども、9月補正でも何か200万円ぐらいの予算があったような気がしたんだけれど、9月補正の200万円と今回の12月補正の300万円は何か連動するのか、それとも何か違うんですか。

○土村地域外交課長
 今回の12月補正の理由に関しまして、9月補正との違いでございますけれども、今回の事業の発端につきましては本年8月に知事及び議長がブラジル及びペルーを訪問したときに、ブラジル、ペルーのそれぞれの県人会の会長から本県との人材交流に係る人材の養成について非常に要望されたことに基づいております。
 まず、9月補正では若い日系世代のニーズを把握するために、現地の日系人の研修に関する意識調査を実施するということで補正を計上させていただきました。これにつきましては県内の日本語学校や研修受け入れ機関の調査、開拓等を実施し、広角的な研修プログラムを実施するためのもので、現在調査中でございます。
 今回計上いたしました12月補正は、若い南米日系人世代が抱える日本語能力の低下という課題に対応するため、来年度、本県の橋渡し役で10カ月程度の長期研修を予定しておりますけれども、日本語学習の効果とか長期受け入れに対する課題の整理、学習目標の設定について実際に短期研修員を受け入れて課題を整理しまして、来年度事業に早々に着手できるように準備するための補正事業ということで上げさせていただいたものでございます。これを来年度のプログラムにフィードバックしまして、スムーズに事業に移行するためでございます。

○曳田委員
 研修員は、大体何名ぐらいを想定していて、どういう交流あるいはどういう事業につなげていくのか伺います。

○土村地域外交課長
 今回の補正につきましては、2名の受け入れを予定しております。日本語研修を通じて本県と南米地域の方々とのつながりを強く持つことによって、来年度以降、ブラジル、南米等の方々と静岡県の交流がスムーズにいくためのかけ橋となる人材を育成していくのが目的でございます。

○曳田委員
 言っていることはわかるけれど、既に浜松市を中心に5,000名近くのブラジル人を含めた外国人がいるわけです。ましてブラジルは総領事が替わったとニュースにもなったけれども、県と在浜松ブラジル総領事館との連携はあるんですか。

○土村地域外交課長
 在浜松ブラジル総領事館につきましては、県内にブラジル、南米在住者の方が結構いらっしゃいますので連絡をとり合いながら協力しているわけでございます。
 今回の知事の訪問につきましても、総領事から助言をいただき対応しているところでございます。

○曳田委員
 予算計上するには、それなりの意味や目的があるかもしれないけれども、総領事館が浜松市にあって、なおかつ県独自で予算計上をしながら人的交流をやる意味合いというのか必要性がわかりにくいので、もう1回説明してもらえますか。

○土村地域外交課長
 在浜松ブラジル総領事につきましては、日本国内に在住するブラジル人の支援等を主な業務としていると考えております。今回は現在ブラジル、南米に住んでいらっしゃる日系二世、三世の方々と祖国である日本、あるいは静岡県との交流が薄くなっていることから、先方に住んでいらっしゃる方との交流の橋渡し役になっていただく方を養成するという意味合いでございます。

○曳田委員
 確かに、人的交流は必要だと思います。ただ先ほども総合計画案の行政経営のところで質問したように、非常に厳しい財政状況の中で、この予算が果たしてどういう効果を生んで、要するに県税にどうはね返ってくるかを見きわめて予算づけをしていかないと、こういう形での人的交流は在ブラジル総領事がありながらという思いもあるので、一応趣旨はわかりましたが、なるべく行政経営の観点から注意深く事業を進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 あと、多文化共生について先ほど6番委員から質問がございましたけれども、実は11月頃に御殿場の小学校へ視察に行ったんです。そこは当然義務教育ですけれども、ペルー、フィリピンなど10カ国ぐらいの子供たちが全部で20人ぐらいいて、要するに市町が単独の予算で子供たちに対して先生をつけていて、子供たちがそこで教育を受けて言葉がある程度わかるようになってくると、大きな教室に移って勉強するようになる。
 気になったのは、外国人労働者が結婚して子供ができれば当然子供には平等に教育を受けさせないといけない。現場の先生方は目の前に困っている子がいれば手を差し伸べるわけですが、先ほどの議論で気になったのは市町にも財源の限度があるわけで、なかなか子供の面倒を見たくても見きれない状況がある、または発生するかもしれない。
 そういう中で、委員会説明資料11ページの子どものための日本語学習支援基金について、教育委員会とどうリンクするのかわからないので整理しないで質問しているんだけれども、県の拠出金が1000万円で民間寄附が3年間で1800万円というのは余りにも現実とかけ離れており、あえて言うならばこんなもんで果たして多文化共生社会が実現できるのでしょうか。

○山本多文化共生課長
 今の御質問は、県の拠出金1000万円と民間寄付の1800万円を合わせた2800万円で、果たして市町で困っている方まで救えるかといった意味だと捉えましたけれども、教育委員会でやっている学校の受け入れにつきましては、確かに県で金銭的な援助等はできないものですから、先ほど先生と呼ばれた初期の支援員は県教育委員会と連携いたしまして、昨年とことしで200名ほど養成し登録いたしました。あと市町でなるたけ予算をつけていただいて、支援員を雇ってくださいというお話もさせていただいているところでございます。
 基金はそれとは別に、教育委員会がやっている学校ではある程度充実した教育も受けられるのに対しまして、外国人学校の生徒や小中学校になじめない生徒が地域にいらっしゃるので、そういった方々に対しても、小中学校ほどではないんですけれども支援していきたいというところから始まってございます。
 基金目標額の2800万円が、高いか安いは確かにあるとは思いますけれども、理想といたしましては民間からもっと寄付をいただければ、もっと続けて支援ができる可能性もあるかと思います。

○曳田委員
 わかりました。
 これから、外国人労働者がますます日本で必要になって、なおかつどんどん日本に入ってくる。必然的に日本の居心地がよければ日本に住み、結婚して子供ができるということがずっと持続していくと思うんです。これはもっと拡大していくと思うわけです。
 これは、私どももルール化しますけれども、やっぱり県云々じゃなくて国を巻き込んで、例えばどうしてもこれだけの予算が必要だというぐらいのものがないと、何かここだけでもって完結するのはいかがなものかと思う。酷な質問かもしれないけれども、こうやって事業として出てきている以上、やっぱり最大限努力してもらいたいと思いますし、私どももぜひ努力したいと思いますので、またいろんなことを教えていただきたいと思います。

 最後に、次期多文化共生基本推進計画の策定についてですけれども、基本方向の1、2、3は現計画から踏襲されるのか、何か違いがあるのか確認したいのでお願いします。

○山本多文化共生課長
 3つの基本方向については、現行の計画を踏襲しつつ、今回変えましたところは基本方向の1つに誰もが活躍できる地域づくりというものを掲げまして、もちろん基本目標の中にも能力を発揮することができるという文言を掲げまして、外国人県民の能力を発揮していただこうという視点を強化してございます。

○曳田委員
 日本の学校でも、当然落ちこぼれとか不登校の子供がいるわけです。そういう中で外国人の子供たち100人が100人全部パーフェクトに、誰もが活躍できる多文化共生社会という基本目標は確かに立派だと思うけれども、日本人ですらそういう状況なのにという話になると、やはり現実とのギャップはかなりあると思うんです。
 ですから、あえて多文化共生という文言がある以上、目標は確かに高いと思いますが心して、ぜひ目標に向かって施策を実現していっていただきたいと思います。

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