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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
分割質問方式で何点か聞かせてください。
先に、収用委員会のことで聞かせていただきます。
きょう説明いただきました訴訟にかかわることで、参考までにお聞かせいただきたいのは、原告、地権者など106人と書いてあるのですが、実際の地権者は何人ですか。そのことをお聞かせください。
○勝又街路整備課長
原告106人のうち未買収権利者、要はこの土地を持っていらっしゃる方は32人でございます。
○中澤（通）委員
もう１つあわせて聞かせていただきたいのは、沼津市に在住している方、沼津市以外だけれども県内、県外、この比率はわかりますか。
○勝又街路整備課長
全て沼津市の方でございます。
○中澤（通）委員
このほかには訴訟はありませんね。この沼津市の高架化については。
○勝又街路整備課長
収用委員会の関係は先ほど報告しただけでございますが、県におきましては、沼津駅付近鉄道高架事業等の認定の無効確認で訴訟が提訴されております。
○中澤（通）委員
管轄外かもしれませんが、そうするとその無効確認の訴訟人、原告人はかなりダブっていると判断していいんですか。
○勝又街路整備課長
収用委員会のほうと県のほうとでは原告はかぶっていると考えてよろしいかと思います。
○中澤（通）委員
訴訟が始まってから１年余りたつんですが、途中で収用に応じていただいている方はあるはずですが、その方々もたまたまこの中にないということで、最初から原告で今日までずっと同じ人が来ていると判断していいのですね。
○勝又街路整備課長
そのとおりでございます。
○中澤（通）委員
訴訟ですからそれぞれ時間もかかるかもしれませんが、粛々と対応をしていただきたいと思っております。
次に移ります。今回の補正予算で、現実にはくらし・環境部ですが、特定外来種ヒアリの件で何点か聞かせてください。
突然あらわれたヒアリ等の外来生物ですが、この対応の説明を聞きますと、アスファルトを剥がして、要はすき間は目地がないようにするとかそういう補修工事がほとんどだと聞いておりますが、それで間違いないですか。
○木村港湾企画課長
今回の対応といたしましては、既に国土交通省の協力によりまして、雑草が生えておりました舗装の割れ目の部分につきましては整備が済んでおりますので、これとあわせまして巣をつくる可能性のある路盤等で亀甲クラックが発生いたしまして、その深い部分につきまして面的、集中的に実施するものでございます。清水港のコンテナターミナル内で実施するものでございます。
○中澤（通）委員
新しい生物への対応ですから国も戸惑いがあるかもしれませんが、先進例というか、もともとは南米からですよね。アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアとそれぞれ動いていますけれども、ニュージーランドは短い期間で完全制圧している例がありますけれども、そういうことについては国からの指令に基づいてやっているということですが、独自で何かしら考えていくとは今のところは考えていないと判断していいですか。
○木村港湾企画課長
報道によれば、ニュージーランドでは最初にアリ塚が見つかった後、そのアリ塚を撤去し、さらにソフト対策を３年間続けたと認識しております。私どもといたしましても、まず今回のハード対策でヒアリが住めない環境をつくり出し、その後継続的にソフト対策を実施していくことが大事と考えているところでございます。
○中澤（通）委員
やっぱり初期対応が非常に大切だと思うんですね。コンテナターミナルで見つからないで国内に拡散することが非常に危険なのですが、輸出入港である清水港、ほかの港もありますし、そういうところの対応は考えられるだけのことはどんどんやっていかないと。もう国の指示を待ってじゃなくてどういう対応をしたらいいのかを独自のニュースソースをつかんでいただいて努力していただくことが大切だと思うんです。
先日、どこの学者か知らないですけれども、ヒアリは40度以上の熱湯にも弱いんだよとＮＨＫのラジオでたまたま言っていたんですけれどね。ＮＨＫのラジオで言えばそれなりの確証があったことしか出てこないと思うんですが、そういうことはつかんでいますか。それ以外にもつかんでいることがあれば教えていただきたいと思います。
○木村港湾企画課長
温度は申しわけございませんが把握してございませんが、熱湯に弱いことは地球環境史ミュージアムの岸本准教授から伺っております。
○中澤（通）委員
それぞれ弱点もあるはずですから、その弱点を早期につかんでいただいて対応をしていただくことが大切だと思います。静岡県は静岡県独自のやり方をどんどんやっていただいて、それで効果があれば他県にも伝達して、国を挙げて対応していくことが大切ですので、ぜひその点もおろそかにならないようにお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。
委員会説明資料の25ページ、入札・契約制度の改善ということで先ほど来も入札につきましてもろもろ発言がありました。この中で聞かせていただきたいのは、社会保険等未加入業者を下請契約から排除するということですが、この内容については原則として社会保険等加入業者に限定する取り組みですよということなんです。
それでお聞きしたいのは、まずこれまで社会保険等未加入業者ということで新聞等には時折出ておりますが、県内でこういうことが顕著にあって、しかも社会保険に未加入ですからいわゆる働いている方には非常にマイナスなんです。そういう事例はどこまで掌握していたんですか。
○名雪建設業課長
社会保険の未加入につきましては厚生労働省の管轄でございまして、加入率について上げていこうと国を挙げてやっております。
県といたしましては、土木工事について社会保険未加入の業者がいらっしゃると、担い手を確保するのも非常に難しいと。社会保険にも入っていない会社に就職するのはどうなのかという話があります。それから社会保険未加入ですと、入札時にその分を差っ引いて入札の札が入れられて公平感がなくなることがございますので、これは国土交通省から５年前に、今年度を目途に業者の社会保険加入率100％を目指して行動していこうという対応でございます。
○中澤（通）委員
５年間でという通達が出て、今年度が最終年度だよということですが、県はこれまでどこまで調査をやってきたのでしょう。例えば入札業者、下請業者がどこまでやってきて今日もできていますよと言えますか。
○名雪建設業課長
県では建設業者に対しまして建設業の許可を出しております。許可の更新時、それから経営事項審査の２点で接点がございまして、そこでチェックを掛けているところです。現在92％まで加入率が上がっております。
○中澤（通）委員
もう一度聞きます。どこまでか確認ですけれども、一次下請、二次下請で県の許可が出ているというのは、県の事業の下請業者であればどこまでいっても県の建設業のある部分の許可は取っているということでいいんですか。
○名雪建設業課長
県というか知事の許可を得て建設業を営む者は500万円以上の請負工事を行う者です。ですので県の入札に参加する等は関係なく、県内で500万円以上の工事を受注する者は許可を取ることになってございますので、その時点で確認をしております。
○中澤（通）委員
今言われたのは県の入札で500万円以上ですよね。重層構造での下請であっても建設で仕事をしている場合にはトータルで年間500万円ですか、１事業の500万円ですか。そこによって随分違いますけれど。
○名雪建設業課長
１事業500万円でございます。
○中澤（通）委員
そうすると、１事業500万円で重層構造の下請で来ると、１事業500万円はよほど大きくないと行かないですよね。行かないですよ。人工出しぐらいで５人、10人出していて１事業で500万円なんて行かないですよ。そうすると、ここは常に未加入ですよね。未加入というか未加入かどうかのチェックができない人たちが必ずいますよね。その点はどうしたら解決するのですか。
○名雪建設業課長
もともと社会保険では一人親方等入らなくていい者がございまして、その者がほぼ建設業の許可を取っていないと考えてよろしいかと思います。
○中澤（通）委員
そうすると、県ではそういうことに該当しないのはらち外でうちの責任ではないと。それぞれの業者の責任、個々の従業員、社員の責任であって、うちは直接は関係ありませんよと。制度を利用しないのはあなた方が悪いんですと野方図にせざるを得ないという解釈をこれからもするということですね。
○名雪建設業課長
入らなくていいというのは、例えば一人親方の場合は国民保険に入っていただくことが法律で決まっておりますので、社会保険に未加入というかもともと入らなくていい業者は県の工事をやる、あるいは普通の工事をやるに関係なくもともと入らなくていいということでございます。入らなくていいのを個人で国民保険に入ったりということで対応しているところです。
○中澤（通）委員
これはここだけで解決しませんけれど、本来は通常の社会保険に入っていく立場なのにたまたま事業者がそういう面で、社会保険料はハーフハーフですからその分を会社が負担しなければならない。だからそれをカットするために入らないよということで、逆に条件的に悪い形だけれども使ってしまう。そしてまた、使われるほうも仕方ないなということで行く、これがずっと悪循環で残ってしまうんです、現実にありますから。それは県の500万円という１つの範疇じゃないかもしれないけれども、それについてはどこで解決するかは簡単じゃないかもしれませんが、これからも国の制度を直せば県で解決することがあるならば、積極的にそういう登用をしていただければいいと思うんですが、何かコメントがあれば伝えてください。
○名雪建設業課長
もう一度繰り返しになってしまいますけれども、社会保険の加入につきましては建設業法上で決まっているお話ではございませんで、社会保険のほうで入る者、入らない者が決まっております。入らなければいけない者については建設業法上でもそういうチェックをかけて、不良不適格業者としてのチェックをかけているところです。
○中澤（通）委員
この内容について原則としてという言葉がありますけれども、原則としてというのは先ほど来説明のことを言われているわけですか。
○名雪建設業課長
社会保険上、一人親方等は入る義務がございませんので、そういう意味で原則としてという意味です。
○中澤（通）委員
次に移ります。
防潮堤等津波対策はそれぞれあるんですが、なかなかアクションプログラム2013にしてもクリアできない部分があります。それで、最近伊豆地域ですと、景観上そういう高い防潮堤は要らないよとしかるべき機関が決議したとか、決めたとなってくると、いわゆる県全体の被災者の減少については、要は県が考えた部分でうまくいかない部分がありますけれども、やはり地元の理解が大切だということはわかります。かといって、そのとおりにやってオーケーなのかどうかについては多少のジレンマもあると思うんですが、県とするとどういう形でこれをやっていこうとするんですか。基本的なことを教えてください。
○太田河川企画課長
各地域ごとに住まい方も違うし、昔からの風土、環境が違いますので、それらに応じた津波対策をやっていこうというのが今、県が進めている静岡方式でございます。これは単にハード整備だけにこだわらずに、ハードとソフトと組み合わせる中で最適かつ効果の最大化を図っていこうということを一応目標に掲げて取り組んでいる方式でございます。津波対策の堤防が必要でないと判断した地区においても、それにとどまることなくソフト対策、それにかわるものの充当を進めていくスタンスで取り組んでいくつもりでおります。
○中澤（通）委員
ハードとソフトそれぞれ組み合わせというのは理解いたします。地元住民の意見も尊重しなければならないけれども、そうすると皆さん方から河川にしても海岸にしても、整備すべき距離が提示されています。それについての整備率何％でソフトと対応しながらやってくると、ある部分をやらないよと言ったときに、最初から整備の区間から外すんですか。県はソフトであろうがハードであろうが、そういうことで地元もオーケーした、県も了解したら、例えばその整備の区間はあくまでも済んだと考えていくのか、その部分を最初から整備の距離から外すのか、どちらの考え方をとるんですか。
○太田河川企画課長
ただいまの質問は要対策区間の分母を減らすのか、分子を減らすのかということだと思いますが、それについては推進会議という組織をつくりましたので、そういった中でも通して、伊豆地域の状況も踏まえた中で新たな指標を定めていく中で最終的には議論して結論を出していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
推進会議で考えてこれからの議論ということでありますけれども、それは早期にやっていただかないと、常に具体的な数字は残っているわけですよね。進捗率についてはそれがもとでいきます。そうすると一般の人から見ると、年次報告等が出てきたときになかなか進まないね、県は何をしているのという判断にならざるを得ないんです。ですから今、そのようなお答えで推進会議をつくって早期に結論を見たいということであれば、それはできるだけ早期にやっていただいて、どういう形の対応をするかの方向だけは決めていってもらわないと皆が混乱すると思うし、政治に対する不信感等にもなりますので、ぜひその点については考慮をしていただいて、早目の結論が出るようにと思っております。
何かしらそれはある程度のめどがついて、例えば大体秋にはとか、年内にはというもくろみはあるんですか。
○太田河川企画課長
スケジュール的には年度内に大方の方針を決めまして、年度末の推進会議に諮るべく、今、担当以下、案の策定に向けて進めているところでございます。
○中澤（通）委員
なるべく急いでいただいて、的確な判断材料となるようにしていただきたいと思います。
次に移らせていただきたいと思います。
清水港のことで何点か聞かせてください。今、港湾整備をやっていて、コンテナヤードが供用できるようになってきていますし、これから客船についてもまた新しい投資が行われます。それはそれとして、今、新興津地区のコンテナヤードをつくったときに地元対応ということで船だまりと人工海浜等が整備中であります。ここで１つお聞きしたいのは、船だまりをつくっています。新しくできますけれども、ここの規模は書いてありますが、どのくらいの船が係留できるのか。それから、袖師にも船だまりが現実にありますよね。そういうことで改めて新興津地区の船だまりができますけれども、両方合わせてどれくらいのキャパシティーがあって、現状、清水港に小型船が何隻あってということを数字的に出していただければと思います。
○木村港湾企画課長
袖師の船だまりにつきましては、今後コンテナターミナルの整備にあわせて埋め立てる方向で検討してまいります。その船を新興津地区の今現在整備している小型船だまりに集約していくということでございます。
新興津地区の船だまりの集約隻数でございますけれども、私の記憶では約50隻程度であったと記憶しておりますけれども、そこは再度調査をし、また御報告させていただきたいと思っております。
港内全体の小型船の数についても、今手元に資料がございませんので、また建設委員長に御報告をさせていただくことでお願いいたします。
○中澤（通）委員
やっぱり集約するべきは集約していただいて、点在すると掌握が難しいということで、過去にもせっかくできたのに船が動かなくて、逆に言うと巴川にずっと係留してしまったんですね。絵を描く人は風物詩でいいねと言うけれども、結局水が出たときにはそれは障害物になることで、県が港湾区域への係留はまかりならんと猶予期間を持ってそれは全部移動してもらいました。かなりコストと時間がかかったんですけれども、そういう面ではこうして新しく整備されたときにはきちっと対応して、漁業者も理解して、要は不法係留にならないようにしていただくことが大切だと思いますので、その点だけ心していただければと思っていますのでよろしくお願いします。多分大丈夫だと思いますのでこれはもう要望で。
改めてほかのことを聞きますけれども、今回、イタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州との提携で、トリエステ港との姉妹港湾の提携が行われたということで、たしか副知事が行ってこの締結をしたということであります。過去の清水港は中国の青島と、それからアメリカのアトランタでやっていますよね。この実績を教えてください。
○木村港湾企画課長
過去の姉妹都市提携の実績でございますけれども、清水港はアメリカジョージア州にあるサバンナ港と姉妹港の提携を、それから中国山東省にある青島港と友好港の提携を結んでございます。
清水港とサバンナ港は両港の振興とポートステータス向上を図るため、友好代表団のやりとりを経て、昭和61年に姉妹港提携を結ぶに至っております。友好関係の証といたしまして、清水港では毎年開催される海の絵画コンクールにおいてサバンナ港賞などを授与しているところでございます。
また、青島港でございますけれども、両港の友好親善を基調といたしまして、産業経済、それから教育文化の交流に寄与することを目的といたしまして、昭和59年の４月友好港湾提携に調印いたしております。以後、相互訪問により交流を深めているところでございます。
○中澤（通）委員
絵画は記憶にないんですけれども、やっぱり遠距離ですので、それぞれ縁があって友好提携をしていくことは理解します。ただ、県民に内容が理解されないというか認識されない、ごく一部の関係者だけが知っていて友好提携をしていくのは余り芳しくないと思うんですね。ですから、お金をかけるということではなくて、県民にそういうところと友好提携しているんだよねという認識が持たれるようなことをやっぱり常時やっていかないと、多分清水港だから私はある程度名前はわかるけれども、ここから離れた人は青島港とやっているの、サバンナ港とやっているのと、そんな意識だと思うんですよ。それはやっぱりそれなりの縁があってそのときに友好提携したということですから、どこか時限立法みたいに何年間やりますよということならある程度わかるけれども、やっぱりそういう契約でなければずっと続けなきゃならないことにもなるでしょう。その点についてこれからも理解ができるように、ぜひ担当者で知恵を出していただいてやっていただければと思います。そのことによってまた港に対する理解も深まってくると思いますので、その点もお願いしたいと思います。
次に移ります。
今回景観条例の改正条例が出ております。要は美しい静岡県の景観づくりということで、これが伊豆縦貫道等に合わせて今回先に出てくるわけですが、この趣旨については理解します。今後どうやっていくのか、項目を見てみるとペナルティーはないんですよね。いつまでにどうするのかがなかなか理解しづらいんですけれど、これは１年以内の猶予と判断すればいいのか、その点はどのようにお考えでしょう。
○松木景観まちづくり課長
まず初めにペナルティー、罰則についてでございますが、屋外広告物法で条例に罰則規定を設けることができるとなっておりまして、これによりまして県では屋外広告物条例の第34条等において罰則を規定してございます。無許可で屋外広告物を設置した者には30万円以下の罰金、県の除却命令に従わない場合は50万円以下の罰金を科することができるなどの規定がございます。こうした罰則は是正指導の一連の手続を進めていって、最終的に刑事告発まで行きまして適用を求めるという流れになっております。これまで是正指導をしてきた中では、こうした最終的なところに至るまでに業者のほうで広告物除却、または改修していただいておりまして、刑事告発まで至った事例はございません。
また、１年間の猶予といった御指摘でございますけれども、今回11月の規制強化によりまして、これまで適法だったものが違法状態になってしまうものに限りまして、経過措置期間、いわゆる猶予期間の１年に限っては県でもって除却を代行することを現在考えております。ただし、もともと違反であるものにつきましてはあくまでも自己負担ということで、現在説明等を行っているところです。
○中澤（通）委員
県が除去するのと、違反のものについては自己責任でやるよということでしょう。そのすみ分けをもう一度はっきりしてください。県が許可したんじゃなくて、やっぱりそれも不法でしょう。要はどこからどこまでが県の責任でとりあえずやる、もう１つは自己責任でやってもらうということ、そこのすみ分けはどうなっているんですか。
○松木景観まちづくり課長
先ほど申し上げました県が撤去するものはあくまでも現時点において適法なもの、これが今回の規制強化によりまして違反になってしまう、それは１年の猶予期間に限って撤去するのであれば県でいたしますと。ただし、改修についてはあくまでも自己負担でお願いしています。
それからもともと違反のもの、これが数多くございまして、これらにつきましては自己負担でお願いすると規定しています。
○中澤（通）委員
それでは聞きますけれども、現在は適法だけども新しく条例が変わると違法になるものはチェックしてあるんですか。大体どれくらいの数があって、概算でその費用がどれくらいかかると考えていらっしゃるのか。その点はどうでしょう。
○松木景観まちづくり課長
現状の把握は非常に難しいことでございまして、現在計測車を用いまして現状把握に努めているところでございます。なお、これまでの経験値として、推計値でございますけれども違反広告物が伊豆半島だけで２万5000件くらいあるんじゃないかと言われています。ただし今回の是正を積極的にしていくものにつきましては、景観に影響の大きい、風景の美しいところにある一般広告物いわゆる看板類でございます。道路上の看板類につきまして中心的にやっていくと構えておりまして、これがおおむね5,000件くらい違反があると考えています。ただし委員御指摘の現在適法ですが今後違法になるものについては把握しておりません。
○中澤（通）委員
そうすると、担当とすれば今そういった調査の車を動かしてやっていますよと。それと県が撤去をする予算は、具体的に件数と来年度の予算に出てくると判断していいですね。これは11月１日から施行する予定で、来年の10月いっぱいまでですよね。今は適法だけれども新しくなると違法の場合には県が責任をもって撤去することになれば、当然それまでにその予算組みをしなくちゃならないですから、十分それには対応できると判断していいですね。
○松木景観まちづくり課長
看板を出していらっしゃる方々の中には、今回の条例改正によりまして規制強化された後も引き続き出したいと考えている方もいるようでございまして、こうなりますと全てが撤去ということになりません。こうしたものについては自己負担でやっていただくと考えておりまして、どのくらいかというのは現時点では把握しておりません。設定をして一応対応するものと考えてございます。
○中澤（通）委員
それでは今言ったように、現行は適法なんだけれども新しい場合には違法になるから、御本人がそれに合わせるように直します。それは県じゃない、御本人が適法なものに直すのですから、それも来年の10月いっぱいまでにやるということでいいんですね。それでないとずるずると行っちゃうわけです。それはちゃんと設置者に了解を取らなきゃいけないです。それはもう後ろが決まっているということでいいですね。
○松木景観まちづくり課長
そのとおりでございます。
○中澤（通）委員
条文の中で、これだけ言葉として聞かせてください。改正案の中で、６条の２に改正前は広告整備地区と書いてあるんですが、次に新しくなると広告景観保全地区と書いてある。この意味はどう違うんですか。
○松木景観まちづくり課長
これまで県では条例の中で広告整備地区という名称を使っておりました。これは標準条例をもとにしまして全国で最も多い名称でございましたが、今回の規制強化に合わせまして、県民の方々に最もわかりやすい、つまり広告を整備するのではなく広告をよくすることによって景観を保全する、こうした本来の意味がよくわかるように名称の変更をしたところでございます。
○中澤（通）委員
この条例改正で伊豆地区は全て幹線道路等についてこの条例が適用されますよね。もう１つ確認したいのは、沼津市とか三島市とか熱海市は市単独の条例があるから、これは適用しませんということですよね。すると、当然そちらの条例は県より低いレベルではないと思うんですが、その確認をしてください。
○松木景観まちづくり課長
条例の中身そのものにつきましては、独自条例の４市、沼津市、熱海市、三島市、伊豆の国市におきましても大きく異なるものではございません。今回の県の条例改正といいましょうか、規制の見直しで、幹線道路をほとんど全て普通規制地域から特別規制地域にいたします。これに合わせまして、各市でも同じように取り組んでいるところでございます。
○中澤（通）委員
やはり景観がよくなることは大切なことですから、ぜひそのようなことでやっていただきたいと思いますが、要は規制だけじゃなくて、ふさわしい看板というかすてきな看板をという考え方も担当課にあるみたいで、それについては現状どんなぐあいで進んでいますか。
○松木景観まちづくり課長
すてきな看板を見つけようというキャンペーンも行いました。そのキャンペーンにあわせまして、伊豆半島景観協議会という県と市町、それから観光団体からなる協議会が主催となりまして、街頭ＰＲですとかまち歩き等も行いました。そしてすてきな看板の募集を行ったところ、約100件の応募がありまして、これらの中から優秀なものを表彰していく予定でございます。
○中澤（通）委員
その進行状況、例えばこの秋に全部選定して、表彰する準備をしているということですか。それとも、かなり向こうへ行かないとわからないということですか。
○松木景観まちづくり課長
９月に締め切りまして、現在その100件について景観協議会の中で審査会がございますので、この審査会を設置、審査し、そして11月に予定していますけれども、県の景観賞の表彰式に合わせましてこの看板の表彰式も行う予定でございます。
○中澤（通）委員
条例が変わって新しく周知していただくんですが、そういうことを捉えて大いにＰＲしていく、こういうものがモデルなんですよと周知を徹底するにはちょうどいい機会だと思いますので、うまいぐあいに進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後にお聞きしますけれども、国土交通省でみなとオアシスというのをやっていますね。100選で、要は100で決まったよということですが、静岡県では沼津港と大井川港と御前崎港の３港なんです。これに例えば清水港もそうなんですが、ほかの港が入っていなくてこの３港が選ばれたことは何か基準の差があって、どういう基準で選ばれてきたのか。このメリットもあれば教えてください。
○木村港湾企画課長
みなとオアシスでございますけれども、地域が一体となりまして観光振興、にぎわい創出のために港を活用している、そういう組織がある港湾でございまして、基本的には地元が国土交通省にみなとオアシスの申請をするものでございます。
申請し、みなとオアシスになりましたメリットでございますけれども、全国に向けてそのにぎわいの様子、それから港のにぎわいの状況ですとか知名度向上、あと観光の振興等について全国に対して情報発信ができるメリットがございまして、県内では先ほど８番委員から御指摘のありました３港が指定されているところでございます。
○中澤（通）委員
今、木村港湾企画課長のお話ですと、管理者、地元等が申請してそういう形になったということで間違いないですね。そうすると、清水港は県が管理者なんですよ。県は申請しなかったという判断でよろしいですね。
○木村港湾企画課長
基本的に、管理者よりも地元の市町ですとかにぎわいの団体が申請していることが多いと認識しております。
○中澤（通）委員
言葉を返すようですけれども、国土交通省からのプリントが私の手元にあって、皆さん方のところにもあると思うんですけれど、市町村とか港湾管理者とかＮＰＯ団体等がこれを設置という形になっているんでしょうけれども、それが申請者だと思うんです。そうすると、今地元市町村のことだけ言われましたけれども、そうじゃないと私は思うんですが、それに間違いないですか。
いわゆる県のように大きなところは設置管理者だけれども、そういう申請をするに値しないとなるのか。名古屋港だって県営だと思うんです。横浜港は市営港だけれどもとんでもない大きさですよね。そういうところは指定されていて入っているんですよ。規模は小さいけれども県営港ですよね、清水港は。何ゆえかなと単純な疑問なんです。それこそ申請しなくても十分体を成しているからいいじゃないかという考え方なのか、あるいは全くそれは考えなく論外のことだからなのか、何かほかに何か理由があるのですか。
○木村港湾企画課長
今後、またさらに地元にもみなとオアシスの有効性等を情報提供いたしまして、その効果、必要性等が十分だということになれば、地元市とともにみなとオアシスへの登録等も含めまして検討していきたいと考えているところでございます。
○勝又街路整備課長
済みません、先ほど沼津駅鉄道高架の訴訟の関係で１つ訂正をお願いいたします。
訴訟の関係で、原告団106人ということは今も変わらないのですが、本年度買収に応じた方が１名原告団の中にいらっしゃいます。ただ、その方が原告から抜けたとは聞いておりませんので、106人ということでございます。
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