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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
では分割質問方式でお願いします。
まず山口健康福祉部長にお伺いします。山口健康福祉部長は今期限りで定年を迎えるということでございまして、この健康福祉部に３年在籍となります。３年目の平成30年度の予算編成について、今までの２年間の予算編成とまた違った意味での予算編成であります。思いもかなり違うかなと察しますけれども、任期を迎えるに当たって、平成30年度は引き続き職員の皆さんが継いでいくことになりますけれども山口健康福祉部長の平成30年度予算編成の思いについてお伺いさせていただきます。
○山口健康福祉部長
今回の平成30年度予算についてということですが、ちょうど今年度は総合計画の見直し等もございまして、健康福祉部としての新たな目標をつくりました。
健康福祉部としましては、県民の幸福と安らぎ、そして安定した生活を大きな目標に置いています。平成30年度予算要求に当たりまして、私はこの幸福と安らぎと安定をしっかりとつくれる、その第一歩となる予算を私なりに考えたつもりでございます。
そうしたことから、個々の事業になってしまいますが、例えば社会健康医学の研究推進は私が部長になったときから取り組んだものでございまして、これがやっと研究を行う体制に発展したことで、将来恐らくこの社会健康医学の分野は、研究の成果は県民の方々に健康を与えるので幸福を与えていると。そういう自信を持ってやっていますので、その面で大きな方針的な予算ができたと思っています。
それから、認知症問題はこれから間違いなく大きな問題になっていくと部長になって、いろんな人から聞いて感じたことでございます。平均寿命も恐らく100歳になるだろうと言われている中で認知症は今５人に１人と言われていますが、高齢化が進むと間違いなく非常に多くなってくると思っております。そうした面から認知症対策をどうするのか。地域包括ケアシステムをしっかりとつくっていく中で、地域の方々の認知症予防や気づき、それからきめ細かな支え合いをつくっていかなければならないと思っております。
そうしたことから今回は、総合的な認知症施策の推進として認知症疾患医療センターを15カ所につくりましたが、それを具体的に動かす予算もできまして、この予算をしっかりと進めることによって県民への安らぎを与えていくと思っております。
そして、子育てということで今非常に問題になっておりまして、子供のいる世帯の経済的負担を少しでも軽くしたいことから、今回こども医療費助成の拡充もやらせていただきました。これによりまして子育て家庭に少しでも経済的な援助を行いまして、それによってしっかりとした子育てもできますし子育てのしやすい環境も整うと思っております。まさにこのこども医療費助成の拡充が全県下で行われることによりまして、非常に安定した生活が実現できるのかなと思っております。
それから、障害のある方々との共生社会の実現も県民の安らぎ、安定という意味で非常に大事な分野と思っております。そういった面から文化芸術活動支援センターを初めてつくることができたのも、非常に私としてはよかったなと思っております。それにあわせまして合理的配慮の徹底をしっかり取り組むことができたのも大きいことでございまして、障害に関してはそういう新しい分野の予算にも新たな一歩ができたと思っております。
そして、在宅医療体制の整備充実も大きな予算としてやらせていただきました。これは県医師会との連携のもとにしっかり取り組んでいくもので、有床診療所に助成していくことで、県民の安心した生活や健康、いつでも医療にかかることができるという安定がまさに幸福に通じると思っています。
このように、これからの県政、これからの健康福祉部、県民の幸福と安らぎ、安定、そういったものの切り口となる予算がしっかりとできたと思います。３年目の健康福祉部の集大成としてのいい予算が委員の皆さんや職員の協力のもとでできたと思っております。これもまた先生方の御指導、御鞭撻もいただき、職員の方々の御協力もいただき、できたと思って本当に３年目、部長冥利に尽きたなと思っております。ありがとうございました。
○林委員
今、山口健康福祉部長から思いを語っていただきましたけれども、予算の中を見せてもらって、新規事業もかなりあります。そういう意味では、これから後を継ぐ皆さんにしっかり頑張っていただくということだと思います。ぜひ山口健康福祉部長については次の御活躍をお祈りさせていただきます。ありがとうございます。
次に移ります。
委員会資料53ページの新規事業であります。私は貧困という言葉はあまり使いたくないのですけれども子供の貧困対策の推進のうち、生活困窮世帯の高校生世代へのキャリア形成支援と載っています。実学体験や県内企業での就労体験とのことで、夏休み中に２回行うとあります。以前も生活困窮世帯の高校生の部分として支援策をやられていましたけれども、今回のこの部分とどう違うのか。また今までの部分をさらに充実させる意味も当然含まれていると思いますけれども、あえてこれを新規事業とした理由についてお伺いいたします。
また、この事業全体の予算が3800万円ですけれども、この新規事業にかかる予算は幾らですか。よろしくお願いします。
○山内地域福祉課長
現在、生活困窮世帯の小中学生を対象に学びの場を提供する事業を行っていますけれども、この事業を行っている中で、その子供たちは就職や進学の希望を喪失していること、保護者の意識も低いこと、それから社会的経験が絶対的に不足していることありました。そんなことから高校生、中学卒業者、高校中退者やその可能性のある世代まで拡大しまして、農業や林業、介護、看護といった実学体験や企業での就労体験、大学等の見学等を通したキャリア形成支援をし、貧困の連鎖を断ち切り、自立した生活を送るように支援していく事業です。新規事業ですけれども対象者を広げるという意味でこれまでの事業を拡充するものです。事業費は786万円となっております。
○林委員
多分拡充だろうと思いましたけれども、十分効果が出るようにお願いしたい。進学を希望している方に体験を積んでいただく、実学もやっていただくとのことで、夏休み中に２回とはどういうことかちょっとわかりませんけれども、何とか効果が出るように取り組みをお願いしたいと思います。
次に移ります。
委員会資料69ページの発達障害者支援についてです。これも新規事業でありますけれども、平成30年度の取り組みの中にトレーニングセミナーの開催がございます。これを見ますと対象者は、自閉症支援に携わる者12名程度で１グループ６人２グループとのことです。研修内容としては、講義や自閉症の方をモデルとした座学にて学んだ内容について実践を行うとのことであります。当然トレーナーが指導に当たると思いますけれども、トレーナーの方と６人の２グループとあります。これについてもう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。
それから、12名を対象とした理由についてもあわせて伺います。そして対象を今後ふやしていくのかお伺いします。
○土屋障害福祉課長
このトレーニングセミナーは、自閉症の方に対して適切な支援のできる方をふやすことを目的としております。対象者は支援機関において指導的な役割を担っている方を想定しておりまして、研修後に支援機関の中で適切な支援を行っていただく方を養成するものであります。
先ほど９番委員からありましたとおり、グループ単位でやります。６名程度と考えておりますので、必ずしも６人でなければならないことではないと考えております。２グループということで、支援に携われる方を想定して、12人としております。
事業内容としましては、座学のほか会議室にパーティションを立てて、面談室とか、休養室とか実際に支援機関で想定される場面を会場内につくって、そこに自閉症の方に来ていただいて、その方をモデルにして、実践的に支援を学んでいく内容のセミナーにしたいと考えております。ですので今後、７人ではだめなのかというところはございますので、できるだけそこは吸収するようにいたしますけれども、ニーズが多い場合にはこのグループをふやして、講師の方とか自閉症の方で御協力いただける方が確保できれば、ふやしていく検討も必要だと考えております。
○林委員
今の話で対象者をあえて12人に設定した理由についてもう一度改めてお伺いします。それから次年度を含めて対象者をふやしていく考えがあるのかについて伺います。
○土屋障害福祉課長
12名を設定した理由は、現場を再現して、その中で自閉症の方と一緒になって研修を進めるに当たって、最適な人数は６人程度と考えたこと。講師の方の人数も考慮した上で、２グループ程度できると考え予算を積算しました。ですので設定理由は、講師数とか１グループの適正な規模の人数を考えて設定したものでございます。
ふやすことについては、グループ単位でふやすことになると思いますので、そこについては今年度やった実績をもとに、研修に出ていただいた方の御意見なども聞きながら、ふやすことも検討する必要があると考えております。
○林委員
講師の方の指導にもよりますけれども、対象者が参加してよかったということになれば、今後対象者数をふやしていただきたいと思います。これは要望としておきます。
次に、委員会資料37ページの質の高い保育、教育環境の充実ということで、これも新規事業であります。
保育士の確保対策は、ずっと力を入れてやってきているわけです。今までの保育士確保対策をさらに進めていくための新規事業と考えていいのか。キャリアアップをさらに進めていくことによって、保育士確保対策につながっていくと解釈していいのかどうか伺います。
○黒柳こども未来課長
９番委員御指摘のとおり、保育人材の確保が近年課題となっておりまして県としても取り組んでいるところでございます。まず何よりも保育士の職業としての魅力を高め、そして定着していただくためには、研修による技能の習得ですとか、経験がきちんと評価されるキャリアアップの仕組みが必要だと考えております。このため県では昨年度から検討を始めまして、今年度関係者等の御意見も伺いながらキャリアアップ制度を構築いたしまして、今その導入を図っているところでございます。
あわせまして国でも保育士の処遇改善のための事業を今年度から実施しておりますけれども、その中に研修の実施が組み込まれています。このため県といたしましては、キャリアアップしていく仕組みとして経験に応じて技術を習得していただく研修制度を関係団体等の御意見を伺いながらつくりまして、来年度から実施していくこととしています。
○林委員
国で処遇改善の事業が実施されているが、まだ民間企業のものとはかなり開きがあります。このキャリアアップ制度は非常にいいことですけれども、それが人材確保に結びつくかどうかが心配ですので必ず処遇改善も含めてやっていくようによろしくお願いします。
最後に、静岡がんセンターの件でお伺いしたいと思います。
これは質問か要望かどうかわかりませんけれども、鶴田医師もいらっしゃいますのでお聞きしたいと思います。
実は静岡がんセンターに入院されている患者さんの息子さんから知事宛てに提言があったとのことです。その部分を取り出して、今見ているのですけれども、昨年より静岡がんセンターにお世話になっているお父さんは、看護師を含めてドクターも献身的な医療をしてくださって感謝していることがまず書いてあります。それからこの患者さんと家族が心配していることが書かれています。それは患者さんの泌尿器科の主治医の体調がこの数カ月非常に心配だと。患者さんが言うのですから相当心配だと思います。目の下のくまがひどく異常に顔色も悪いということで、父の診療に付き添うたびに父よりもドクター自身の身体の異常が心配ということです。主治医がそれだけ献身的に治療しているということですが、静岡がんセンターは外来も入院も患者さんが多くて相当もハードで、非常に献身的だけれども、むしろ自分より先生のほうが心配だということであります。中身的には詳しくわかりませんけれども、医師が相当御苦労されていると思いますし、特にきのう質問がありましたけれども、泌尿器科の患者は今非常にふえています。そういう面でドクターはかなりハードに患者さんを診ているものですから、それなりに患者さんも受けとめて心配だと手紙を出したものであります。これは質問といいますか状況的にどうでしょうかお聞かせていただきたい。
○小櫻がんセンター局長
ありがとうございました。
静岡がんセンターの医師は、私から見ても本当に日ごろから献身的な治療に当たっておられると感じております。９番委員から御紹介がありました泌尿器科につきましても御指摘のとおり、大変患者がふえておりまして、増員を図るべく医者のリクルートをいろいろやっております。残念ながら、なかなか患者数に見合ったドクターの数がすぐには配置できない状況であることは確かでございます。
静岡がんセンターとしましては、まず医師をふやすことについては本会議でも特に申し上げましたし、きのうも医師確保について答弁申し上げたとおり、いろんな手を尽くして医師を確保しますが、当院の特徴の１つとして、がん医療を目指すレジデントという非常勤の医師を募集しまして、毎年大体70名から80名ぐらい非常勤の若手医師を確保してございます。その中から将来がんの専門医を目指す優秀な人を当院の常勤のスタッフとして採用していく道を開いております。泌尿器科にもレジデントの若い医師がおりますので、そういう方々に腕を磨いていただいて、常勤として働いていただく方法も１つでございます。
もう１つは、通常の働き方の中でお医者さんの業務にいろんな意味で雑用と言ったら語弊があるかもしれませんが、診断書をつくったり患者さんのさまざまな対応に忙殺されておりますので、そこを医師以外の職種で何とかカバーできないかといろいろ工夫しています。例えば診断書を書くことについても、基本的に事務系の職員でもある程度補助はできますので、医師事務補助という職員を採用いたしまして、お医者さんの勤務時間をなるべく中身の濃いものにしていただくため、時間を短縮するためのいろんな工夫もしております。
また、静岡がんセンター自体が多職種チーム医療を大きな方針としてやっておりますので、先ほど看護師業務のことについては言及していただきましたけれども、医師、看護師また薬剤師とかそれぞれのスタッフがチームを組んで、１人の患者さんをしっかりと診ていくことで医者だけに患者さんのいろんなケアを集中させないチーム医療体制をしっかりつくっていくことが１つの大きなテーマになっております。お医者さんの働き方についてはあらゆる方法を通じて院内からもいろんな改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○林委員
せっかくですから鶴田医師の立場でこの状況について、御意見をお願いします。
○鶴田県理事(医療衛生担当)(併)がんセンター医監
静岡がんセンターの立場を離れて医師全体の話をさせていただきます。私は今、厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会の委員として参画しています。いろんなところで今、医師が過労死しているのは事実です。場所によっては100時間レベルを超えて200時間とか300時間の時間外労働をしている実態もあります。
本県の医師数は、平成28年度の常勤換算をすると浜松医大病院が最も多くて375人、２番目の県立総合病院が241名、５番目に静岡がんセンターが213名となっています。県内では常勤医師が10人以下の病院が３分の２です。多くの病院がそういう少ないところで頑張っていると。そうすると患者さんがたくさんくれば当然忙しくなる実態もあります。したがって小櫻がんセンター局長が話したように、厚生労働省の委員会は今年度緊急提言を行って、おとといに各自治体にその通知文が来ています。その通知文の内容は、医師の時間管理をしろとか、タスクシフトをしろとか、五、六項目の提言をしています。そういう状況がありますので、私が委員会の中で提言したのは、かかる患者さんも受診の仕方を考えてほしいと。例えば救急医療の８割ぐらいは重症患者ではありません。だから例えばコンビニ受診をすると兵庫県のある病院では小児科の医師が全部いなくなって、それから住民が取り組みを考えてそこに小児科の医師が集まったこともあります。きのうもあったと思いますが、私も麻酔科医でありますが、多くのがんセンターではルーチンの麻酔だけであり、おもしろくないと言われています。したがってあっという間に５人、10人がすぱっとやめていきます。そういう事態はどの病院でも起こります。したがって、病院もしっかり取り組むけれども地域住民も医療に対する正しい理解がないと、あっという間に病院は崩壊することを認識してほしいというのが、私の医者の立場からの話です。
○林委員
ありがとうございます。
医師の負担の部分がわかりました。医師のことが心配ですから、配慮していただくとともに実態を把握していただきたいと思います。
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