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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○源馬委員
何点かお伺いしたいと思います。
まず、消費生活相談についてですが、先ほどからいろいろ御質問が出ている中で、御答弁の中で今もありましたが、３市３町で消費生活センターというのができて、それが基準には満たなくても３市で窓口業務、ほかの２市でも相談員を投入するなどしているというお話でした。
一方で、県もこの消費生活相談というのをやっていて、確かに相談件数というのは減っていると思うんですが、この県でやっているのと市や町でやっているのとの関連性、これは委員会でも同様の内容をお聞きしたことがあるんですが、一方では県でやって、さらに市や町でも同じようなことをやるというその必然性と関連性をお聞かせいただきたい。
それから、防犯まちづくりに関してですけれども、この説明書の主要事業の防犯まちづくり推進事業の中の犯罪不安ゼロ運動推進マスコットキャラクター、このマスコットキャラクターにかかっている金額は幾らなんですか、聞かせていただきたいと思います。
それから、その次のページにある各地域で犯罪不安ゼロ実践科の開催というのがありますが、東部、中部、西部それぞれどのような方たちが受講をしていたのか。そして幾ら予算がかかったのか伺いたいと思います。
また、その下の防犯まちづくりアドバイザーの、多分108人という数だったと思いますが、どういう人たちなのか伺いたいと思います。
それから、この防犯まちづくりの意識の啓発が非常に大事だと業務棚卸表にもありますけれども、そうはいうもののホームページのアクセスなんかを見ても非常に少ないと思うんですね。月に850件ということは、１日20から30件ぐらいのアクセスだと思うわけですが、そうするとかなり少なくて、僕のブログよりも全然少ないので――１日200件ぐらいはあるものですから――それに比べても少ないというのは、ちょっと意識啓発が必要と言っている割には効果が上がってないんじゃないかなと思うんですが、このあたりについて伺いたいです。また、ほかにホームページ以外の意識啓発の具体的な政策はどういうことをやられているのか。
防犯まちづくりポータルサイトに直接アクセスする件数をカウントできなかったためということが理由にありますが、この意味がちょっとわからないんですが。直接アクセスする件数は普通にカウントできると思うんですけれども、どうしてカウントできなかったのかを教えていただきたいと思います。
それから、最後に出会いと交流の基盤づくりということで、快適住空間の実現を目指す住宅宅地対策の推進で、この業務棚卸表を拝見すると、目的に少子高齢社会に対応した住まいづくりの推進という項目があるんですけれども、少子高齢化に対応した住まいとはどういう住まいなのか。
例えば、高齢化した世帯に向けての住まいづくりというのはわかりますが、少子高齢化に対応する住まいというのはどういうことを目指されているのか教えていただきたいと思います。
○齋藤県民生活課長
消費生活相談を県でやっており、また市や町でもやっているということで、その関連性、必要性という御質問でございます。
私どもといたしましては、やはり消費あるいはトラブルの現場といいますか、一番近いところで住民の財産や安全を守るという点からも、やはり一番住民に近い、身近な行政が相談を行うというのがまずは一義的には重要なことではないかなと思っております。
消費者安全法あるいは消費者基本法等におきましても、まずは基礎的自治体でもって一義的には相談あるいはあっせん業務を行う。そして県は主として広域的、専門的見地に立って行うというような規定のされ方もしております。
また、平成22年２月ですが、これは地方自治法に基づきます技術的助言という位置づけで消費者庁から発出されましたもので、消費者行政の充実強化のためのプランというものが出されております。その中でも、やはり考え方といたしまして、まずは消費者の声をできる限り身近な市町村、すなわち基礎自治体でしっかりと受けとめ、対応できる体制を充実することが不可欠であると考えるような技術的助言も出ております。
したがいまして、私どもの方向性としましては市や町の消費生活相談窓口の評価、拡充を図り、県においてはセンターオブセンターといったらいいんでしょうか、市や町の相談窓口だけでは対応できないような案件について対応したり、連絡調整を行ったりというのが県のセンターの役割だと思っておりますので、そういう方向に向けて県と市全体の体制を整備していく必要があると思っております。
とはいいましても、現状を踏まえますと財政上の問題、それから相談員等人員の問題等々ございますので、直ちにすべての市や町にそうした体制を置くというのはかなり困難でございます。そういった現状を踏まえて県としては補完的な業務を行いながら、先ほど言ったような方向に持っていくようにしたいと考えております。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
それではまず、マスコットキャラクターであるまちねこゼロの金額についてですけれども、最初は平成19年に作成しました。これを著作権として、県の財産として持っております。
このときに、基本形が１、展開形を13ということで、39万9000円で14の形のまちねこゼロをつくりました。その後、平成21年にさらに展開形として10個つくって37万8000円。その後、平成22年にさらに追加を13つくりまして50万4000円、全部で現在37ということで128万1000円でございます。
次に、防犯まちづくりのホームページのアクセス件数でございますけれども、８月23日現在で大体７万5000件ぐらいですから、月平均すると850件ぐらいになってしまうということで、実はホームページの中に何が載っているかというと、条例、指針、行動計画、県民会議の概要や防犯まちづくりのいろいろなニュースを時折出しております。それから、防犯のアイデアを募集したり、活動事例等を紹介したり、あとは犯罪被害者支援の窓口の紹介、ここら辺を防犯まちづくりのホームページの中で紹介しているところでございます。
ただ、皆さん方に、より興味をわいていただくように、今後も努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、しずおか防犯まちづくり事業の中の防犯まちづくりカレッジ犯罪不安ゼロ実践科でございますけれども、これについては東・中・西３カ所でやっております。
ちなみに、防犯に関する大学の先生、先ほど言いましたように警察と連携しておりますので警察官、それから防犯のアドバイザー、ここら辺の人たちが講師になっていただいて、４日間の日程でやっている事業でございます。
ただ、今それぞれの予算金額が手元にありませんので、それについては後からお答えしたいと思います。
あと、受講者については東部地区が44人、中部地区が46人、西部地区が28人ということで、基本的にはリーダーとなる人たちを集めて、それぞれ今後、地区へ帰っていただいて防犯活動をする上でのリーダーとなっている人たちをここで養成をしているということでございます。以上でございます。
○西谷住まいづくり課長
少子高齢化に向けての住まいづくりということでございますけれども、少子関係につきましては特に子育て世帯の支援策ということで、優良木材を使った住宅とか、耐震性の劣る住宅の建てかえ、こういった優良な住宅を子育て世代の方が取得する場合についてのローンの支援とか、あるいは子育て世代そのものが賃貸住宅を借りようとする場合につきまして敬遠されるというようなケースも間々ございます。そういったことのないように、高齢者住宅財団と基本約定を締結しました住宅を対象としまして、家賃の支払い債務を財団が保証する制度、こういったものをＰＲしてきているところでございます。
また、取得に向けていろんな相談関係もございますので、これにつきましては財団法人の静岡県建築住宅まちづくりセンターがございますので、こういったところで相談の対応をしているというような形を取っております。
また、一方で高齢者の関係につきましては、高齢化が大分急速に進展しておりますので、そういった中で高齢社会に対応した住宅を普及するということから、その相談員の育成というようなことをやっております。今年度もやりまして、現在まで相談員につきましては2,491名を養成してきております。
また、それ以外に高齢者が賃貸住宅に入ろうというような場合につきまして、家賃の不払い、あるいは病気等について、高齢者というようなことから入居を拒否されるというようなこともございますので、こういったことのないように住宅につきまして県に登録をしていただいて、それを見て住まいの情報を得ていただくというような登録閲覧制度もやっております。
また、高齢者向けの住宅につきましても、整備に関して支援施策がございますので、こういったものも働きかけてきているわけでございます。
特に、子育て世代につきましては、借家に住んでいる方が約半数いらっしゃいまして、子育てをしていくにはやはり郊外に住んで、子育ての環境に恵まれたところで生活をしたい、こういった意向も強くございます。また、一方では高齢者の方につきましては、郊外に住んでいる方が単身、あるいは高齢化してくると利便性の高い都心部に住みたいというような、そういった要望も強く持っております。
お互いのミスマッチといいますか、そういった解消もできるような情報バンク等の整備につきましても、今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
防犯まちづくりアドバイザーとはどんな人たちがなっているかという話ですけれども、アドバイザーについては例えばもともと警察で地域安全推進員をやっていて、防犯についてまちの中で積極的にかかわってくれた人だとか、それからかぎがなくなったときにつくってくれるかぎ屋さんとか、そういう専門的な知識を持った人たちがさらに４日間の研修をしていただいて防犯のアドバイザーになっていただいているということでございます。
なお、防犯まちづくりカレッジの予算は390万円でございます。以上でございます。
○源馬委員
ちょっとお答えいただけなかったことがあるんですが、防犯まちづくりポータルサイトに直接アクセスする件数をカウントできなかったというのはどういうことかということをまず１つ聞きたいことと、それから、防犯まちづくり推進事業の犯罪不安ゼロ実践科の講座に受講した方、例えば東部は44人ということですが、これは延べ人数なのか、44人がみんなずっと４日間通して欠席もなく参加されたのかを伺いたいと思います。
この防犯まちづくりアドバイザーの方たちというのは、平成19年までに県が養成したということですけど、その後ふやしてないというのはそれだけの効果を見出していないからふやしていないのか、防犯まちづくりアドバイザーの数はこれで十分と思って108人からふやしていないのか、そこの背景を伺いたいと思います。
あと、このマスコットキャラクター、128万円使っているそうなんですが、皆さんは見たことがあるのかもしれませんが、僕はまちねこゼロというのを見たことがなくて、これがどれだけ役立っているのか。
県にも多分、たくさんこういうマスコットってあったりいたりすると思うんですが、全国的にもニュースになりましたよね、こういういろんな都道府県や国でもマスコットばっかりつくっていて、全然住民にも理解されていないということがあると思うんですけど、果たしてこの効果はあるんでしょうかということをお伺いしたいと思います。
それから、意識啓発についてですが、ホームページに１日20件、30件ぐらいのアクセスだとしたら、多分、職員の方も見られていると思うし、本当に見ている人は実質10人とか20人ぐらいなわけですよね。
こういう待っているだけの情報を置いておく場所としてのホームページというのは一昔前というか、昔はそれでもよかったかもしれませんが、もうちょっと県から情報を発信していくなら載せておくだけのホームページじゃなくて、例えばメールマガジンとか、ほかの広報媒体とか、そういうことをやらないと意識の啓発ということにつながっていかないと思うんですが、そのあたりについての今年度の評価と今後の方針について伺いたいと思います。
それから、消費生活相談についてですが、県は専門的、広域的なものを扱うと。基本的には住民に近いところでやってもらうということでしたが、仮にそうだとしたら、例えばこの6,000件余あった苦情相談のうち、専門的、広域的なものはどれぐらいあったのか。県じゃないとだめだったものはどのぐらいあったのか伺いたいと思います。
それから、そういう区分けも県民は多分理解していないと思うんですよね。自分が何か相談したいことがあったら、これは広域的かなとか考えて県に電話するとか、自分の市や町に電話するということはまずないと思うんですけれども。県が自己満足的にそうやって分けていても意味がないんじゃないかと思うんですが、県民にどのように理解させていくのか、広報していくのかを伺いたいと思います。
直ちに市や町に中心的な役割を担ってもらうのは財政的にも厳しいというので補完的な役割を県が担っていくと、最終的にはそういうお話だったと思いますが、いずれはこういう県の業務というのは縮小していく方向なのか。
以前、委員会でも質問したことがあるので詳しくはお聞きしませんが、もちろん相談員の方にも県でもお金がかかっていて、市や町でもお金がかかっていて、電話回線を引くのにもお金がかかって、場所もお金がかかってということもあると思うので、まさに二重行政、三重行政を解消していくという観点からもどのようにお考えなのか。もちろん、国の方針ということもあるとは思いますが、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。
それから、住宅に関してですけど、少子化対策はこういうふうにしたいとか、高齢化の家庭にはこういう住宅をというお話はよくわかったんですが、ひとくくりに少子高齢化に対応した住まいづくりという目的の立て方がおかしいんじゃないかと思うんですよね。
先ほど御説明があったように、子育て世代に対する住宅への支援と高齢化世帯に対する支援というのは全く違いますから、これを一緒の目的にして、しかもその指標がユニバーサルデザイン化した住宅というふうにして、この数値ではかれるのかどうか。
今、御答弁いただいた内容は決してここには反映されてこないと思うんですが、この目的と指標の立て方について方針があればお伺いしたいと思います。きちんと少子化対策、子育て世代に対する支援とか高齢化社会に対する支援とかというふうに分けたほうがいいと思うんですが、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○片桐くらし交通安全課長
まずアクセス数ですけれども、このポータルサイトには県のホームページからポータルサイトに飛ぶという形になっています。
私は疑問に思って確認を取ったんですけれども、ポータルサイトそのものに直接行くものはカウントされていないものですから、それについては出ないということで、それは担当のほうから、どうして出ないんだと聞いたら、機械上出ないということでこういう書き方になっております。
それから、このパンフレットに載っているのがまちねこゼロでございます。これは平成19年に犯罪不安ゼロ運動を実施するときに、全国では基本的に犬を使っていろいろ啓発をしているようですけれども、犬は庭につながれていると。猫はいろんなところに行っていろんなまちを見てくれるということで、猫をキャラクターにして皆さんに犯罪不安ゼロ運動というものを知っていただこうということで、これをキャラクターにいたしました。
子供たちには非常に人気で、なおかつ私どもがつくる啓発用品の中には必ずこれを入れて啓発をしているところでございます。ぜひまたいろんなものがございますのでよろしくお願いします。
それから、犯罪不安ゼロ実践科でございますけれども、たしかに４日間やる中で、例えば振り込め詐欺対策を午後やりますよと、午前中は防犯まちづくりアドバイザーの話をしますよと。その次は、例えば空き巣対策をやりますよというと、それぞれの人たちは、例えば空き巣対策を聞きたいということならば空き巣対策を聞きに来て、それ以外は来ない。振り込め詐欺をどうしても聞きたいなということならば振り込め詐欺だけ来てくれるということで、この人数はあくまでも全部を通して聞いていただいた人の人数ということで把握をしているところでございます。
したがいまして、例えばここだけ聞いて帰っちゃうというような、実はそういうところもあるものですから、実際の人数としては延べ人数はもっと多くなるわけですけれども、全部通していくとこの人数ということで御了解いただければというふうに思います。
それから、防犯まちづくりの今後の啓発ということでございますけれども、もちろん、今言われたように、ホームページの850というアクセス数だけではとても不十分かなというふうに思っています。
私どもとしては、地域ＦＭだとか、いろんなものを使って啓発活動もしておりますし、なおかつこういうようなリーフレット等も使って啓発をしているところでございます。
なお、例えば広報では県民だよりだとか、みんなの場力だとか、ラジオではＳＢＳとかＫ−ＭＩＸ、コミュニティーＦＭですね、ここら辺を活用しながら広報しておりますし、またリーフレットでは振り込め詐欺だとか犯罪不安ゼロ、空き巣被害、子供の安全確保、ひとり暮らしの啓発等々いろんな形でそれぞれの場にあった啓発をしているところでございます。
ただ、今後の問題として認識をしているのが、高齢者の皆さんはなかなかホームページというものを見ない。じゃあ、その高齢者の方々にどうやって安全を確保するための方策を伝えていくのかというのが今後課題になってくるということで、行動計画の中でもその部分をどうしたらいいのかということで検討している最中でございます。以上です。
○齋藤県民生活課長
消費生活相談におきまして、県は専門的、広域的な対応ということで、現状の相談の中でそうしたデータがあるかどうかということなんですが、現在県が受けている、あるいは市町で受けている相談の中で専門的、広域的な案件、あるいは県でないとだめであったような案件という件数の把握はしておりません。
先ほど申し上げましたように、消費者安全法とかいろんな考え方の中で、市や町が身近な基礎的自治体としてまずはそうした相談業務をやり、それを受けた中でこれは広域的な案件である、あるいは専門的で市ではちょっと対応しきれないといったようなものについては県でやる、センターオブセンターというようなイメージの県のセンターでございます。
現状はそうなっていませんので県民の方々はどこに相談してもいいわけなんですけれども、我々が最終的な方向性として持っているのは、まず市町へ相談していただいて、そこで問題が解決できなければ、市から回していただいて県に専門的に相談するとか、そういうような姿を方向性として考えているということでございます。
したがいまして、今21市町の中で政令市とか大きな市では既にそういうセンターができているところがありますが、県内の自治体において相談体制にかなり差があるのも事実でございますので、今一斉にそういう体制に持っていくというのは基本的にできないと思っておりますが、なるべく一義的には市で受けていただくという体制に向けて体制整備を進めていくというふうに考えてございます。以上でございます。
○西谷住まいづくり課長
住宅の関係でございます。来年度、住宅政策の関係のマスタープランの見直しを予定しております。委員の御意見を踏まえまして、検討する中で行っていきたいと思っております。
○齋藤県民生活課長
１点、御質問にお答えしてございませんでしたが、方向性としてはそういう形で整備していきますので、最終的に県の役割というものは市の体制の状況によって縮小の方向に向かっていくということはあり得るというふうに考えております。
ただ、消費者安全法の中で、消費生活センターについては県において必置義務が課せられておりますので、全くなくすということは今の法律の中ではあり得ませんけれども、市町の体制が充実すれば、それにあわせて県のほうは二重行政にならないような体制をつくり上げていくというふうになろうかと思います。以上です。
○源馬委員
１点だけ、防犯まちづくりアドバイザーの数についてお答えいただいていないのですが。
○片桐くらし交通安全課長
申しわけございません。アドバイザー108人の養成をしました。これは３年間で養成をしたんですけど、先ほど申し上げたようなＮＰＯをつくって活動をしていただいております。
ことしあたりから、その108名が県内の場所を移動したり、それから県外へ出る人たちも少しずつ出てきております。
ただ、皆さんがアドバイザーはやめませんというものですから、現在も108名という数になっているんですけれども、今後、場所移動などがもうちょっと多くなってきたときには、もう一度アドバイザーについて養成ということも考えなければならないというふうに考えております。
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