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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
それでは、一問一答方式で工業用水道事業について聞いていきます。
まず今回の新型コロナの関係で操業停止とかいろいろあったと思うんですけれども、県内での工業用水の使用量についてどういう状況であったのか伺います。
○内藤経営課長
水道使用量についてお答えします。
工業用水の状況ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で５月には大分使用水量が減っております。
今は大口ユーザー２社が利用を停止してしまっている富士川工水は除いて、そのほかの部分で比較しますと、５月の使用料は前年と比較して94.6％と５％以上減少しております。ただ製紙業の一部では使用水量が逆に増えているところもありまして、ユーザーの状況としては一律ではないと考えております。
使用水量が対前年比で30％以上減少したユーザーが、５月には78社ありました。それが６月には64社となっております。
一方で、使用水量が対前年比で30％以上増加したユーザーもおりまして、こちらは５月は45社ありました。それが６月には49社、僅かではありますけれども増加しておりまして、こういったことから生産活動は徐々にではありますけれども戻ってきているのかなと考えております。
○勝俣委員
なかなか厳しい状況がうかがえるわけです。よく料金を減免してほしいといったことが言われていると思うのですけれども、そうした状況はどうでしょうか。
○内藤経営課長
料金の減免につきましてですけれども、今のところそういった要望は、個別の企業からは受けておりません。
○勝俣委員
分かりました。
次の質問にも係りますが、今後の状況で柔軟な対応を頂ければなと思っております。
次の質問ですけれども、令和２年の工業用水の予算状況を見ますと、本来の給水収益が赤字だと。それで営業外収益でカバーしている状況で実際は契約率が低かったり、さらには実際の水道使用量が低いわけです。こうしたところの要因は、私も産業委員会は初めてなものですから、どういう状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○内藤経営課長
契約率や使用水量が低い要因ですけれども、もともと工業用水の給水能力は、ユーザーの皆様からの希望に基づいて総量を設計して整えたものです。
しかし、契約率の推移を見ていくと、平成11年度には契約率が82.3％あり、施設規模にほぼ見合う水準にあったと言っていいと思うんです。それが平成21年度には67.3％になり、令和元年度決算見込みでは49％と落ち込んでいます。
この要因ですけれども、企業の撤退とか業態の転換、あるいは節水技術が向上して地下水だけで賄えるようになったといったことがあると聞いております。
これらの理由によって平成11年にはユーザーの数が449社であったものが平成21年度には386社、令和元年度には342社となっております。
○勝俣委員
企業概要の中で、工業用水の共用可能エリアで拡大を図るために基礎調査をしているとのことですが、どういう状況だったか教えてください。
○渡邉地域整備課長
工業用水道と連携した地域整備事業で、平成30年度に企業局次長をトップといたします国内産業振興プロジェクトチームが、契約水量100％の柿田川工水を除く他工水の所在市町に訪問して、市町と一緒に管路の周辺で候補地がないか探索をした結果、当時はなかなかよい候補地がなかったのが実情です。
しかしながら、工業用水道と連携した地域整備事業は、工水、地域整備事業の両方にとってメリットがあるものです。今後も都市計画道路の進捗や市町の都市計画の方針を十分に注視しながら、引き続き候補地の調査、探索を進めてまいりたいと考えております。
○勝俣委員
実際の給水量に合わせた施設規模の見直しといったことで、マスタープランの確認でも実際の契約率だったり使用量に合わせて計画されているわけです。それで金額もそれなりに何百億とのことです。
企業工水の資本を確認させてもらうと、平成30年決算からで資本金と余剰金を合わせて307億円余、それで新たな事業を起こす場合に事業債とか考えるのでしょうけれども、そうしたところの全体的な状況を見ながら、施設の改修について今後どのように取り組んでいくのか、最後にお聞きしたいと思います。
○内藤経営課長
施設の改修についてですけれども、御指摘のとおり水需要に合った施設規模にしていく必要があると考えております。
まだ現在は使える施設もありますことから、すぐに改築できるわけではありませんが、平成28年度に策定した水道施設更新マスタープランに沿って、施設容量を現在の50％程度に縮小した計画で進めていくこととしております。
今後の工業用水道の経営見通しですけれども、今、工業用水会計全体では、令和元年度決算で１億8000万円の黒字となったものの、事業別では東駿河湾工水が昨年度に引き続いて赤字となっております。今年度はまた、富士川工業用水で大口のユーザーが利用を停止しておりますので、こちらも同じに転じる見込みになっております。そういったことで経営状況はますます厳しくなってくると考えております。今後さらなるコスト縮減と収益確保に取り組んで経営基盤を強化してまいります。
コスト縮減については経営戦略に掲げる運営コストの削減、それからもともとアップ型で小さな効果を積み重ねていく、課題解決型タスクフォースをやっておりまして、こういった取組で管理コストを少しでも軽減していく、適切な維持管理を行うことによって施設の長寿命化を図っていくほか、先ほども二重管の話がありましたけれども、新しい工法による管路の更新によって経費の大幅な削減に取り組んでまいります。
収益拡大については新規ユーザーの開拓も頑張っていきますけれども、それとともに資金運用の改善による収益アップといった取組も図ってまいります。
○松下企業局長
ちょっと追加させてもらいます。
我々の管路が730キロ以上ありまして、全国の中でも重厚長大な管路を持っています。
これをそのままの規模で更新すると、約7300億円かかってしまいます。それをマスタープランで4500億円まで削減することができました。
しかし4500億円であったとしても、先ほど申し上げたとおり100年もつ鋼管にこれを全て換えたしても、１年当たり45億円かかります。45億円だと今のままだとやっていけないので、これを1000億円以上削減して3500億円未満に変えていきたいということで二重管を考えました。
この二重管は、更新によって管路をすぐに取り出すのではなくて、ここを補修しながら使って、そのときに断水のおそれがあるから新管をできるだけ細くしながらも、断水することなくやっていく工事手法を取り、旧管もあと30年以上もたす形でやることによって、4500億円から1000億円以上の削減が可能になるような抜本改革を進めているわけです。
抜本改革を進めたとしても3500億円、全部100年鋼管に換えたとしても１年当たり35億円、これでもまだ若干厳しいので昨年は２億5000万円の経営改善をしましたが、今年度以降４億円の削減を目指して改革を今実行中です。
それとともに、先ほど内藤経営課長が申し上げたとおり、大口ユーザーが逃げていくところが、１年使わずに計上していただくと、そこから逃げることができますので、そこをどう変えていくかということで、企業局初の取組となる２工水の効率運用とかいったことを中期的に行い、超長期においては二重管――要は新結合ですが――旧管を使いながら新管をできるだけ補足して、丈夫な耐震型をそこへ使っていき、今ある工水のところも２つの工水の効率運用、あるいは一方を廃止するといったものを駆使して、最大限トータルコストの減少をやるとともに、新しいものを取り入れる意味でノウハウ集などを使いながら、全国の自治体とやり取りして最先端のものを導入していき、さらなる進化を求めてまいりたいと思います。
○勝俣委員
答弁ありがとうございました。
いずれにしても企業局が行う工水事業については、静岡県内の産業を支える重要な事業であり、静岡の産業の血液であります。厳しい状況ですけれども、しっかりと供給量を上げながら設備改修を計画的に進めてもらうようお願いして終わります。
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