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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○中澤（通）委員
それでは何点か質問させてもらいます。
今の自販機のことについては、来年24年の４月から施行を目途に今準備中だということです。確かに県庁本庁舎とそれぞれのところとはやはり商業的な価値が違うということで、これまでの金額は望めないかもしれませんが、かなりの部分に今までのいろんな長い関連の中で設置をした経過があると思うんです。しかしそれはそれとして、こういう時代でありますし、本来公的な場所を使っているということでありますから、確保をしっかりしてそれを入札なり何なりして、県民から理解が求められる形におさめていただきたいことを先に要望いたします。
浜岡原発が全炉停止になって、結局国からのそれぞれ交付金なりが減額をされてきて、自治体によっては補正予算を組むなど、いろんな動きがあります。
この原発の交付金、結果的には県が幾らの減額になって、そして該当する市のお金がどれぐらいになったのか、そのことに対して、またどんな反応があるのか、そのことをまずお聞かせをいただきたいと思います。
それと供給電力の不安があって15％消費削減ということ、これは県庁が先頭になってそれぞれやっております。県庁内のことでまず聞きます。
ノー残業デーということを水曜日にやっています。先日私も、その時刻にいたときにアナウンスがされて、かなり強く節電の意を含めて本日はもう６時には消灯しますと言われていました。ただ、全部確認できてはいませんが、いたし方なくというか、どうしても残業せざるを得ないものもあったと思うんです。
どうしても残業しなくてはならない人たちに残業を許可するというか、そういうシステムだと思うんですが、それは所属長がやっているのか、どこでコントロールしてそれをしているのか。実際に６月に入ってからですが、ノー残業デーの徹底率がどれぐらいなのか、そして残業をしている人たちがどれぐらいの推移でいるのか、それをまずお聞かせください。
それで、これは本庁以外も同じようにやっていると思うんですが、あわせて本庁以外、出先機関それぞれの事務所等での対応はどんな具合になっているのか、同じようにしているのか、それとも独自でやられているのか、それについてお聞かせください。
これはクールビズもあわせてなんですが、例えば静岡県はこれまでフレックスタイムやっていましたね。職員の勤務体制、８時半と９時15分の２系列ですかね。早く出れば定時に帰って、遅く出れば遅く帰る、こういう系列をなくしました。
しかし、なくすだけでいいのかな。
逆に言うと、実は集中的に人がいるわけですから。逆に言うと、東京都などは、それまで８時半、９時、９時半というシステムを８時、８時半、９時という、30分繰り上げでシステム変更をしています。それから町によっては土曜日をやることによって平日の午後やめちゃうとか、そういうシステムといろいろと変化をとっている。それぞれの独自のサマータイムを採用ということであります。
県が一律今までのフレックスタイムをなくすだけにしたんですが、それについての感想を述べていただきたい。できれば、こういう形のほうがよかったのかなという方法が何もなかったのか、いきなりトップダウンだけで決められたのか、皆さん方の反応がどうだったのか、それについて教えていただければと思います。
それから東北が今回の震災で、日本頑張れ、東北頑張れでしょうが、東北３県においてはかなり高い率でふるさと納税が急増したということが言われています。
静岡県のふるさと納税ってどれぐらいなのか。前年度の決算の収入、五十何億円でしたか、プラスということでありましたけども、実際どれぐらいの率でふるさと納税というのは金額的に入っているのか。過去からの推移、逆に静岡県から出ていった金額ということもお教えいただきたいと思っているんですが、それに対する実績と今後の取り組みの考え方について教えていただければと思います。
県の電気は特定規模電気事業者と契約をしていましたね。現実に契約内容はちょっとわからない、あれは使用電力だけで来るのか、あれ１発で契約でしょ。そうすると、入札での結果ですよね。入札での結果の内容、例えば使用電力によって変化するということはあり得なかったのかどうなのか。結果的にこうやって節電、もし前年の使用がどれぐらいで、どこまで見込んでいるからこうなったということなのか。それともこれは変動しているから、安いのは安くていけるんですよという推移なのか、そこらがちょっとわからないのですが現実にどうなのか教えてください。
節電いろいろあるんですが、所管が違うかもしれませんが、冒頭委員長が言ったように、各委員会室も蛍光灯を節電したり、それからいろんなところで廊下も半分にしたりやっています。それは庁舎管理がここに管財課があるからやっているんですが、それぞれオール県庁、県が関係するところすべて統一的にやっているんですか。例えば県庁本庁は廊下とかは半分ずつ、窓際についてはカットしますとか、１つのセオリーをつくりましたよね。それじゃ警察どうなの、じゃあ道路管理者、建設のほうはどうなの、どういうやり方しているの。特に道路関係は、道路のいろいろ交通安全対策とか幹線道路の街路灯などもありますからこれはどうしたのか。どこかがどうやって決めているのかちょっとわからない。ここは管財課があるから、管財課だけで庁舎内のことを決めれば終わりなのか、オール県庁で討議をして方向づけをしているのか、ちょっとわからないんですが、それはどんな仕組みでどんな実態なのか教えていただければと思います。以上です。
○増井財政課長
浜岡の原子力発電所停止に伴う交付金の影響でございます。
交付金は３つございまして、最初に原子力発電施設立地地域共生交付金というのがございますけれども、これは既に１、２号機に係る交付金であるため、３号機から５号機までの停止の影響というのはないということで、関係の市町に対する影響額はゼロということでございます。
それから核燃料サイクル交付金というのがございますけども、全部市町に行くものでございます。これにつきましては、御前崎市、牧之原市、菊川市で影響がございまして、合計額は6700万円というふうに聞いております。
それから特定発電所周辺地域振興対策交付金というのがございます。これは今後新たに燃料棒、核燃料の挿入がない場合ということでございます。これにつきましては、御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市すべてに影響がございまして、合計額は１億5800万円ということで、市町に直接交付される交付金８億4000万円と合わせまして総トータルの合計額10億6500万円というふうに聞いております。
これに対する地元の反応ということでございますけども、地元の経済でありますとか、雇用にどのような影響があるかということにつきましては、経済産業部のほうで、地元の商工団体でありますとか企業と意見交換などを行っておりまして一層の把握に努めているところでございます。その結果、直接的な影響は今のところないということでございますけども、ただ一方で、風評による影響でありますとか、あるいは先行きがどうなるかわからないというようなことで、将来に対する不安を抱えている人が多いというふうに聞いております。
今回６月補正予算につきましても、浜岡原子力発電所の運転停止に伴う直接的な影響がないということで特にそれについての予算対応ということでは計上はしていない状況でございますけども、今後とも状況を見ていきたいなというふうに思っております。以上です。
○杉山人事課長
節電対策のうち働き方、特に時間外勤務命令の関係でございます。
特に毎週水曜日の定時退庁日の日にやむを得ず時間外勤務する場合には、本庁にあっては各課の課長が所属長として命令権者でございます、その方が時間外勤務命令を、事前命令をすると、出先機関にあっては多くは総務課長が時間外勤務命令をするという仕組みになってございます。
それと定時退庁日の徹底率でございますけれども、当初、各所属に指示するときに毎週実績を出してくれという話をしました。ただ、報告は月に一遍にしてもらうよと、その報告書を集計するに当たってまた時間外勤務をやられても困るものですから、６月実績については７月の中旬にまでということでお願いしてございます。ただ、ここ十数年以上、いわゆる定時退庁日の調査をしてございます。おおむね94％から95％ぐらいの職員が定時に帰っているというような状況でございます。この定時退庁の徹底については、本庁、出先機関すべて同じ形でやってございます。あわせてこの７月から８月にかけては定時退庁日以外にもう１日所属で定時退庁日を設定して取り組んでというお願いもしているところでございます。
それと時差通勤、委員御指摘になった時差通勤でございます。今までは８時半と９時15分、終わりが17時15分と18時ということで、45分の時差を持っております。
今回、その45分の時差をなくすという発想は、中部電力管内総トータル15％節電するといったときに特に本庁舎については、エアコンの稼働時間を短くすれば、それだけ消費電力量が少なくなるだろうということで、要するに職員がいる時間が８時半から18時までという場合と、８時半から17時15分までという場合とでは、稼働するエアコンの時間が短くなるということで、トータルの消費電力の削減に効果があるということでございます。
特に例えば、東京なんかでいわゆる早出勤務にあわせてエアコンの時間を合わせるとすれば、かえってエアコンの稼働時間が長くなるのではないのかなと、もしくは例えば８時に出勤して４時半ごろ帰るにしても、いわゆるピーク電力２時から４時ぐらいの間でございますので、余り効果も東京電力管内はないなということで、例えば朝５時に出て３時ごろ帰るとか、いわゆるフレックスタイムをそういうところまでやれば効果があるのかもしれませんけども、今やられているような東京都のやり方が、果たして直接的にピークカットになるかというと、ちょっと疑問かなというふうに私自身は考えています。
それと、例えば清水町なんかで曜日によって開庁時間を変える、庁舎の開いている時間を変えるというお話ございましたけども、県庁は、35市町を相手にし関係団体を相手にしているということで、平日に閉庁するというのはまず無理だろうなと、そういう中でエアコンの稼働時間を短くするためには、みんなが一緒になって勤務したほうが効果があるだろうということで、こういう結論にたどりついたということでございます。以上です。
○永田税務課長
ふるさと納税のことについてお答えいたします。
まず、ふるさと納税の出入りでございますけども、平成22年度の実績で申し上げますと、ふるさと納税でいただいた額が417万8000円でございます。それに対しまして、静岡県在住の方が県外とか、市町村の場合もあるかとは思いますが、ふるさと納税とは限らないと思いますが、総務省の調べで、寄附の控除を受けた額が924万5526円となっております。500万円程度出たほうが多いということになります。
ふるさと納税につきましては、先ほど委員からもお話ございましたように、震災の関係の義援金の寄附はかなりふるさと納税の制度を緩和して適用するような措置も今講じられております。同じ５万円持っていますと、静岡県よりはそちらのほうへという方も今ちょっといるのかなという感じは受けておりますが、県といたしましても、よりふるさと納税をしていただきやすくするということで、今年度６月からはインターネットのヤフーとの契約で、クレジットカード使ってふるさと納税ができるような取り組みもしておりますし、それから郵便局では今までは申し込みを書いていただいて、こちらから納付書をお送りして寄附していただくという形だったんですが、これを使いますと申し込みと寄附が一緒にできる、そういうふうな制度もございます。それを取り入れてより寄附がしやすくする。
それから昨年から県内の特産品ということで、ささやかなお礼を差し上げていました。昨年はお茶だったんですけれども、今年は品物を選べるようにして、幾つか金額3,000円相当の品物を選んで御希望いただけるような工夫をいたしまして、なるべく多くの方にふるさと納税をしていただくように努力しております。以上でございます。
○勝亦管財課長
節電の対応です。出先機関ヘも同じように対応しているのかという御質問でございます。
県庁本庁舎において33項目という細かい節電計画というのをつくりまして、これは既にホームページで公開しておるものでございますけども、それをスタンダードの形として各出先機関にお示しして、これにならって、あるいはそれぞれの事務所独自の節電項目があれば、それを乗せてという格好で７月から取り組んでおるところでございます。したがいまして、オール県庁での取り組みという格好になります。
それから特定規模電気事業者から私ども入札で電気を購入しておるわけでございます。この契約の方法でございますけれども、過去３年間の県庁の使用電力の平均をお示しして、この規模の使用電力量であれば幾らで入札しますかということで競争入札を行っておるところでございます。内訳でございますけれども、基本料が大体３割ぐらい、それからあと従量料金といいまして、かかった分だけ単価で払っているという格好になります。
一般家庭の従量料金と比較いたしますと、例えば中部電力でいいますと、１キロワット当たり21円ぐらい。これが県庁入札結果ですけれども、約10円。ですから削減効果についても、それで計算しております。かなり県庁は大口ということで入札によって安く購入しているということが言えると思います。
それから節電は道路管理者、あるいは警察等と統一的にやっているかというお話でございます。
この後の取り組みについても同じ御質問かと思いますけれども、まず、くらし・環境部のほうで、県下全域の取り組みということで、県内市町や県民、事業者に対しても新エネルギーも含めて節電の呼びかけもしておるということでございます。
本庁舎、県庁につきましては、その中の一事業者として、率先して15％削減という数字を上げて取り組んでおるという位置づけになっております。県庁の中に警察本部が入っております。あるいは西館のほうにそれぞれの入居団体も入っておりますけれども、私がそれぞれのところに出向きまして、こういうふうな行動計画でやりますよということで了解をとって、同じように節電行動計画の実践に努めてもらっているところでございます。以上です。
○中澤（通）委員
ふるさと納税は、結局平成22年度については500万円の持ち出しということになるんですかね。よそへ寄附された金額のほうが多かったということで対策を組んでいくということです。郵便事業株式会社についてはお金かからないと思うんだけども、ヤフーは多分お金かかっていると思うんですよ。ちなみにヤフーと契約幾らでやっているのか、ちょっとわかりませんが、それ参考に教えてください。
寄附しやすくというのは当然そういうことでやっていただければと思います。本年度は震災がありましたので、逆にそれは余り期待できないのかもしれませんが、それはそれとして意のあるところが通ずれば、また本県にもふるさと納税をしていただくでしょうから、新しいアイデアも組みながらやっていただければと思います。
ノー残業デー、もう１日各所で考えてもらいたいという要望のようでありますけれども、要望じゃなくてつくったらどうですか。
今言っているのは出先機関ですよね。じゃ本庁はどうするの、本庁はここで決めればいいでしょ。出先機関は出先機関のそれぞれの対応の仕事の量のでこぼこが多分あるからということもおもんぱかってそうされたと思う。庁内はそんなに関係ないんですよね。やる意思があればすぐにできます。ですから、今のところやってないということですけども、でき得れば、もう早急にやるべきはやってください。夏の限られた時間ですから、もうこの議会は12日閉会ですよね。12日までにやろうと思えばできますから、やる気さえあれば。
ですから、もう１日やるんならば、早期にやって、実行期間を多くするということが、それが節電の１つの大きなインパクトになるわけですから、ぜひそのことを私は望んでいますが、対応をどうなさるのか聞かせていただければと思います。課長だめなら、部長にでも言っていただいて、心意気を示していただければと思います。
特定規模電気事業者との契約ですけれども、結局過去３年間のものを見て、それは基本額と従量制の枠をセットで、基本額は基本額でやって、従量は従量の部分の契約の平均の入札でやったのかちょっとわからないけど、いずれにしても使用量が少なくなれば大幅に少なくなってくるということで考えればいいんですよね。それでなきゃあわないんだけど。
それともう１つ、私の考え方違うなら違うでいいけど、もし、私が言ってるような形で電気料金が来るならば、少なくとも去年の６月と今年の６月の使用電力の対比がありましたけども、この時期９月までやるということですが、９月、この６月、７月、８月、４カ月間ぐらいですよね。この間15％の目標でやっていった場合に年間の電気料は最初の見込みよりどれぐらい安く上がる見込みですか。もし私の計算方式が違うなら、違う形で、現実こういう形で幾らになりますよということを言っていただければと思うんですが、それをお願いいたします。
それともう１つ、先ほど電気の使用はオール県庁でということで、警察本部はあそこだから。
僕言っているのは違う、出先機関で、警察だって警察署がありますよね、それぞれの警察署。本庁はいいんですよ、本庁はもうここでコントロールできますから。それじゃ警察、何々警察署も全部、関係所に全部いっていますか。土木事務所とか、それぞれの場所が全部同じスタイルでいっているということですね。学校もいっているということですね。それは教育委員会、だから教育委員会の事務所だけということじゃないんですよ。全部教育事務所関係とか学校まで含めて、１つの基本パターンが統一されているということでいいですか。伝えてあるだけですか。そうじゃなくて、徹底していますよということであれば、そのようにお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
○永田税務課長
ヤフーの利用につきまして、ヤフーはふるさと納税以外にも納税なんかでも窓口を設けております。ともかくその窓口を使うことについて、最初に30万円をお支払いすることになっています。あとは、寄附があったときに、その寄附につき１％を手数料としてヤフーに納めます。それから月々1,500円のシステム利用料がかかっております。
○杉山人事課長
定時退庁の関係でございます。要するに本庁も出先機関もとにかく毎週水曜日は定時に帰れと。それともう１つは、これ次世代育成支援計画の関係で、月の第３金曜日、これワーク・ライフ・バランス推進デー、早く帰って家族サービスしろという意でございますけれども、この金曜日も徹底しろと。それとあわせて、特に７月、８月については時間外を特に縮減するんだという運動をしておりまして、時間外縮減推進月間という名のもとに、節電の意味も含めて毎週水曜日の定時退庁日以外に所属で金曜日なり木曜日なり火曜日なりを設定して、定時に帰るよう努力してくれと。水曜日以外にもう１日所属で設定してくれというのは、お願いというよりも指示をしてございます。そういうことをもってなるべく定時退庁をしてくれと。
あわせて、それにプラス努力目標で自分の誕生日、奥さんの誕生日、子供の誕生日、結婚記念日。記念日があるようだったらその日は必ず定時退庁するような配慮をしてくれというような所属の管理者にお願いをしている。以上でございます。
○勝亦管財課長
先ほどのＰＴＳ特定規模電気事業者からの契約についてでございます。
全体の３割が固定された基本料金でございますので、残りの７割が従量料金、使った分の料金になります。そこを幾ら、どれだけ節減するかということでございますので、その７割の中で泳ぐという格好になります。
それから６月の実績でございます。幾らかというお話でございます。
６月分が177万円、この後７月から９月、仮に15％ぴったりの削減率であった場合約660万円、震災後４月と５月でも少しずつ節電をやっておりますので、その２カ月で約180万円を削減しております。トータルいたしまして、４月から９月の半年間で1015万円の削減を見込んでおります。１年間という数字はちょっと出せません、半年間で申しわけございません。
それから出先機関、警察、学校を含めてなんですが、５月26日に経営管理部長通知を教育委員会、警察のほうに出しておりまして、具体的な、先ほど申し上げました33項目については見本という格好で後日お示ししたわけでございますけど、総量として15％の削減をお願いしますという通知は出してございます。それぞれのところで取り組んでおると思っております。以上です。
○中澤（通）委員
それぞれこの時期ですからそれぞれの所管で節電、そしてまた職員の健康管理も含めてきちっと早目に対処していただければと思います。ただそれぞれの所属のところによって所属長がノー残業デーを決めていくというのも、あのところはきょういないよとか、ここがいないよとか、余りばらばらだと多分中で支障が後で出てくるということも考えものですから、できるだけある意味では統一していったほうが私はいいのかなと思っていますが、それはなるべく早く実行するということでありますから、それについては今後の話ということで、またやってみて対処していけばと思っています。よろしくお願いします。
ちょっと話題が変わります。結局国会がいろいろこうなっているからこれもはっきりしないんでしょうけど、突然人事院をなくして給与関係をそれぞれでやったらどうですかという法案を出そうか出すまいかとか、国会も変則的な対応をせざるを得ないので、新聞などでぽっと出てもそれが果たして法案で上がるのかどうかがわからない状況になります。
ただ、形として人事院の制度からそれぞれストライキ権まで与えていくような形がいいのかどうかわかりませんけども、それぞれのところで決めていったらどうですか。
県の給与関係については、人事院の勧告もありますけども、人事委員会の調査に基づいて――これが摩訶不思議ですが――ほとんど人事院と変わんないんです。それは同じような調べ方だから同じような結論が出るっていうことも言い回しとしてわからないわけじゃないだけども、それぞれの独自の県の経済状況等を考えれば、同じに出るってことは本当に不思議なことと、私は思うんだけど。それはそれとして。
もし人事院がなくなってくると、そうすると人事委員会が１つの方向を出していくのか、そして決めていくのか。
それともう１つは静岡県に関係する公務員の給与のあり方論ということで、いろんな形で今までとは違う形の動きが出てきます。
今すぐではないんですが、いずれなるかもしれない。今国会がこういうことでということでいずれなるかもしれないと、もしそうなったら慌ててじゃなくて、県の考え方はどういう考え方なのか、あらかじめ聞かせていただきたいと思っています。
それはどういうふうに動いてくるのか、県は全くそのときになってみないとわかりませんというのか。それから基本的な考え方あるいは対応の仕方。
それから長期的に考えますと、日本の人口が、よく高齢化率という話をしますけども、率というと23％を超えてということで、ただ率だけ考えてじゃなくて、要は生産活動に従事する人の数がとんでもない勢いで少なくなっているんですよと。ピーク時はまだ１億人ちょっとの人口のときに7000万人前後の人でしたね、それがいわゆる生産活動人口でいたけども、それがあっという間に5000万人を切っていく。それで長寿化ですから若い人たちの高負担が当たり前のように、今の制度ではなってきます。そのことに対して、若い人たちが社会保障に対する気運、将来希望をなくして国民年金の納付率が下がるとか、いろんな形で弊害が出てくる。それも実態です。
今の給与体系で何も準備しないでやっていった場合に、確かに昨年給与を下げていくときの人事院の考え方は、上の減給率を多くして若手の減給率を少なくするという１つの考え方です。いわゆるワーキングプアという言葉で表わされているけれども、若年労働者の人たちの給与が少ないからなかなか結婚ができないということを理由にしているのかもしれない。なかなか生活が大変だと。
そうなってくると、物欲ということをもっとセーブすればものは簡単だけど、今の風潮はそうもいかないので仕方ないかもしれない。そうすると今の給与体系をもしそれぞれの地域で決めてもいいんですよという法律が施行されたときに、県の考え方、同じような体系でいわゆる給与法をつくっていくほうがいいのか、それとも若い人たちに希望が持てるようにしっかりとした、いわゆる下に厚く上に薄くと言えば極端な言い方ですがそのほうがいいのか。そういう考え方を今あなた方のほうで準備しているかどうか、もし準備してなくてもいいんですけども、それでは須藤経営管理部長が、私個人の考え方としてこうあるべき論があれば教えていただきたいと思います。
それは将来の県庁の人材を育成するについても当然必要でありますので、その点はいろいろ県庁の考え方として世間をリードしていくという１つの考え方があればそれが１つの見本になりますので、ぜひそれを披歴していただければと思います。
あわせて、最近のマスコミはいろいろと川勝県政２年目のいろんな考え方を載せています。全部私も読んでいるわけじゃありませんが、川勝知事特有のキャラクターがありますから皆さん方も２年前は大きく戸惑いをされたと思うし、そして今でも戸惑っているかもしれない。いろいろと立ち話で僕聞きます。いい悪い、単刀直入に、本当は須藤経営管理部長だけ聞くこともないんだけどね。違う人にもね、部長たちはある程度の年齢いっている。これからの若い人たちがどうなのかということも本当は興味ある。別に余りかたく考えないで、確かにいろいろ聞くと知事の思い込みが強いので最初からこれって方向決めちゃうと途中の軌道修正をしてもらうのにはかなりエネルギーがいるっていうんですけども、それも多分事実でしょう。
率直に知事に対する評価をあなた方が言えっていうのも難しいかもしれませんが、どんな感じなのかぐらいはちょっと教えてもらいたい。
○須藤経営管理部長
まず給与の関係で、国の公務員制度改革についてでございます。
国のほうは確か法案が出ていると思いますけれども、基本的には労使交渉の中で経緯を決めていこうということでございます。ただストライキ権は与えずに労働協約権を与えるという、こういう内容だと思っています。
これも法案、実はどうなるかよくわかりませんけれども、基本的には国のほうとしては国家公務員をそうする以上は地方公務員もそのような形にしたいという基本的な考え方を持っていると思います。
私どももこれは法律体系に基づいて給与とかを決めるというのはありますので、その法案とか今後の審議を見守っているところでもありますし、また知事会においても国の考え方等についていろいろ意見を言っているわけです。
いろいろな疑問点とかわからないところも多いということで申し上げているのは、地方団体の場合は実は任命権者がいろいろ分かれております。例えば知事部局、それから教育委員会といった形で執行機関がいろいろ分かれておりますので、その際にだれがどういった形で労使交渉をして、例えば教員は給料上げているけど事務局は下がるとかそういう結果になったときに、だれがどういう形で調整していくかというのは、やはり地方独自の観点として職員全体の均衡のようなことは１つとしてあるのかなと思っています。これは国のほうでももう１つあるわけでございますが、議会との関係というのもあるかと思っています。基本的に給与につきましては条例主義だと思いますが、最終的には県民の代表の議会で御審議いただいて決めていただくという形で、給与の条例を開始していただくという手続になりますが、これは我々が協定を締結した内容と議会との審議、これがどういう関係になってくるかということで、国のほうは一応提出する義務があるんだということでございますが、そうした形で果たして本当に議会制民主主義ともなじむかどうかというところもあります。
もう１点は、人事院とのあり方とも関係するんですが、地方公共団体の人事委員会はどうなるんだということで、我々労使交渉する際に今も一応交渉しているわけですけれども、一応中立的・客観的な人事委員会が国の人事院と共同で調査を行った民間給与の水準とかを参考にしながら、給与勧告に向け決定しているわけでございます。それではその調査する機関というのがどういう形になるのか、国のほうは公務員庁というのをつくりまして、むしろ中立というよりは労働側から見れば執行者側と言いますか管理者側が調査した結果でやるということで、果たして本当に信頼性を得られるのだろうかといったようなさまざまな課題があると思っております。これは地方、知事会の中でも共通の認識持ってやっていますので、我々はそういう地方独自の問題点なども国に入れながら、地方公共団体について適用する際には拙速にやらずに十分地方の意見も聞いて検討してくれということも申し入れしているところでございます。
それから給与体系でございますが、これは給与は基本的に人事院勧告に基づくのもありますが、国との関係とか民間との関係とか生計費とか、そうしたことを勘案しながら決めるという形が地方公務員法などでも書いていまして、給与決定の基本原則というのを書いております。それからもう１つは、職務給というか職責に応じた形で給料を払うということになっていまして、恐らく民間もこの能力と職務責任に応じた形で給料が決まってくるというところは、地方公共団体ともそれほど変わらないんじゃないかと思いますので、そうしたことも勘案すれば基本的にそうした職務とか能力に応じた形の給料という体系になるのかなと思っています。
それから若手と高齢者の方々でございますが、高齢者につきましてはもう１つ課題がありまして、年金の支給年齢等の引き上げの関係で徐々に65歳にならないと年金がいただけなくなってきます。定年後から65歳までの高齢者の働きをどうするかという課題が地方公務員、民間でも国家公務員でも出てきています。果たしてそれが例えば定年延長をするのかまた再任用という制度で今行くのかということもあります。高齢者をさらに、例えば働く期間を延長した際にその給与体系をどうするかといった問題もありますし、それから生計とか生活費というときを考えたときに、それは若いときにかかる費用――例えば結婚して子供が生まれて、いろんな教育にお金かかるとか、そうしたときにかかる費用――と比べるといったそういう生計費とか、そうした基準もありますので、これは例えば教育にかかる授業料の負担のあり方とか、例えば授業料が安くなればそれだけ生計費も安くなるとかそういうこともありますので、他の制度によるところも大きいと思いますがそうしたことも勘案しながら考えていくのかなと思っています。
それと、あとワーキングプアの話につきましてはむしろこれは正職員の給料という意味でもそうだと思いますが、非正規の方々の給与のあり方とか、そうしたところが非常に大きい問題じゃないかなと思っています。
これは委員からお話ありましたとおり、少子高齢化が進んでいまして、一方では高齢化という形で社会保障にかかるお金が大分ふえてくると。それから負担する現役世代が減ってくるという形で、これはやはり若手に魅力があるような給与体系というのもつくらないといけないと思っていますし、それから先ほど言いました高齢者の方の能力の活用、さらに諸外国に比べても低いと言われています女性の方の社会進出、こういうのも組み合わせながら全体で労働力を考えていくことになるのかなというように考えてございます。
給与のところは私の雑感みたいなところがありますが、一応そういう考えでございます。
それから川勝県政ということで、大変答えるのが難しい質問をいただきました。
これにつきましては非常に理想高く哲学を述べる形でやっていますので、職員としては最初戸惑いもあったかと思いますが、そうした川勝イズムというものが総合計画という形で位置づけられたということが大きいのかなと思っています。
総合計画は知事だけでもちろんつくったわけでなく、県庁全体での議論ももちろんしましたし、それから有識者の方、また県議会の方々からも意見を聞いたということで、これまでの知事の主張も織り込んだ形で総合計画として県の進むべき方向というのをしっかりと位置づけましたので、そうした意味では仕事はやりやすくなったのではないかなというように思っています。チーム川勝という形でひとつよくしながら、そうした総合計画の着実な推進というのに邁進してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
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