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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会企画文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
５番委員が指摘しましたように、要は事業をやってどういう成果が得られて、課題がわかって、そして次にどうつなげるかという視点が決算特別委員会においては必要だろうと思っております。そのようなかかわりをもとに私も三、四点ぐらい質問させていただきたいと思います。
初めに、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書10ページの広域連携の促進です。
平成27年度に続いて、昨年度も10件の県境を越えた広域連携による新規連携の施策がなされたと書かれていますが、どのような連携かを一つ一つ説明していただくと時間がかかりますので、できれば平成27年度分を含めて平成28年度分を中心に資料をいただけるとありがたいと思いますのでお願いします。
○遠藤委員長
３番委員の資料提供について対応できますか。
(「はい」と言う者あり)
それでは、お願いします。
○渥美委員
そして、平成29年度までの目標が26件とかなり具体的な数字なんですが、根拠と言いますかどういうことで26件なのか。あるいはこういうことをやっていこうと想定されて26件なのか。まさか計画を立てた時点でそんなことまでは想定されていないんだろうと想像するんですが、根拠について伺うのと同時に、目標達成の時期にかなり近づいてきたので平成29年度以降の将来的な取り組みについて伺いたいと思います。
○高畑知事戦略課長
説明書の10ページに掲げました管理指標につきましては、中央日本四県サミットあるいは山梨・静岡・神奈川三県サミット等で議論されて新たに取り組んでいこうといったカウントできる件数を掲げた事業でございまして、総合戦略でも指標としているものでございます。総合戦略では平成27年度から平成31年度まで累計45件を目標に掲げておりまして、管理指標の平成29年度までの目標と整合を図って、平成29年度までに26件という目標を掲げてございます。
今後の見通しですけれども、県域にとらわれることなく広域連携を図るとか隣県との連携を図ることが大変重要になっており、行政だけではなく民間とか市町による連携も促進してまいります。
○渥美委員
広域連携がどんな形で必要かを考えれば、恐らく細かい数値は別としてもこのくらいの分野で連携協定を結んでいくのがいいという想定数値があると思います。
これからインフラ整備、防災対策、観光を初めとした産業振興等々を進めていく上で協定を結んで互いの力を高め合っていくことは重要だと思います。特に地方創生に向けて、地方分権を促進する上でも広域連携は重要だと思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと意見として申し上げたいと思います。
続いて、フェイスブック「静岡未来」についてです。
たしか５年前に静岡大学の学生が議会を訪れて、静岡県庁と県内大学に所属している学生たちが取り組んでいる雑誌「静岡時代」との協働によるフェイスブックに取り組みたいということで、大学生を中心とした若者に県政情報を伝えるんだ、関心を持ってもらうんだという趣旨のお話があり大いに賛同したわけですが、フェイスブックを見ますとかなりの頻度で少なくとも月に１回は出されていて、内容もかなり丁寧に説明されています。これまで５年が経過しているんですが、県としてはどのような評価をされているのか伺います。
また、若者の政治離れに対してより関心を持っていただく上で、今考えられる媒体としてこれ以上のものはないのかなと思うわけですが、県としては今後どのように「静岡未来」を展開していかれるのかあわせて伺いたいと思います。
○杉山広聴広報課長
「静岡未来」の評価でございますが、「静岡未来」のサイトを使って県政と県政以外のものも「静岡未来」として発していますけれども、１つの特徴としては大学生目線に立ったかみ砕いた形で内容を出して、若者にとってわかりやすい見せ方をしているのが１つ、あと定期購読者ができたのは平成24年度ですが、平成26年度末に2,045人だったのが昨日現在では3,394人と着実に伸びております。
実際に、掲載についても広聴広報課の職員と「静岡未来」で連絡をとり合ってわかりやすい発信に努めておりますので、今後も引き続きサイトを充実して伝えていきたいと思っております。
○渥美委員
私も見てみたんですが、議会特集も組んでいただいて非常にわかりやすい内容で伝わっていると思いますし、こういった学生の取り組みを大いに尊重すべきだと思いますし、効果を上げていただくようにお願いしたいと思います。
続いて、先ほど５番委員からもお話があったんですが、韓国フードポリスの関係は私の地元の業者の池島フーズの茶そばだと思います。そこの会長から成果が上がっていると感謝の連絡がありお話ししたんですが、こうした交流から通商へというスタンスで具体的な成果を上げていることは、本県の産業振興、特に海外展開に非常に明るいニュースだと思います。こうした取り組みは経済産業部が中心になるわけですが、窓口といいますか切り開いていく上ではやっぱりノウハウを持った地域外交局が表に立って、先方のいろんな情報あるいは人脈等々を駆使して場をつくっていく、チャンスをつくっていくことが重要です。
これまでの取り組みによって、特に海外輸出、販路拡大について地域外交局の戦略といいますか、考え方でこれが大事なんだという具体的なお話しをしていただけるとありがたいと思うんですが、これまでどのようなノウハウが得られたのか伺いたいと思います。
○長谷川地域外交局長
通商推進プロジェクトは、先ほど来申し上げていますけれども輸出拡大だけをテーマにしておらず、経済分野で特に実のある交流を拡大していこうとやっております。
その中で、特にチャレンジすることについてテーマとして挙げていることもあるんですが、モンゴルも先ほど申し上げましたとおりなかなか成果が上がらない。中国市場に向けてはプロジェクトチームで水産品もやりましたし、その他の日用雑貨等についても浙江省友好提携35周年もあり、初めてトライアルとして企業をお連れして商談会を開いてみたりしました。
事前からわかっていたんじゃないかという方もいらっしゃるんですが、結果としてやはり初めて企業の皆さんをお連れして、国内で売れているものを自信を持って海外市場等に持っていった企業が多いんですが、なかなか向こうの市場やニーズに合っているかというと、価格面や機能が多過ぎるところがあり難しい点もある。
やはり、マーケットインの市場に合った製品を提供していかないと、先ほど５番委員からもございましたが、商談で終わってしまうことを感じていただいた企業も多くなってきて、我々のプロジェクトチームの中でもマーケットインの発想に立ってどういうことを支援していけるかについて課題として取り組んでいるところでございます。
○渥美委員
商談会、展示会に出展するにしても、そこでいろんな情報が新たに発見できることもありますけれども、つかんだ情報をより生かす。要は成果に結びつくための具体的な道筋を産業界に伝える取り組みが非常に重要だと思っております。
ぜひ、今回の成果を十分に生かしていただいて、これからの戦略につなげていただきたいと思います。
それから、もう１点地域外交の関係で伺いたいんですが、本県に対してモンゴルの高校生を受け入れてほしいという要望に対して説明書の46ページ見ますと、ＡＬＴだと思うんですが117名の中にモンゴル人が１人います。このモンゴル人はどのような立場でどのように活躍していただいているのか伺います。
○山本多文化共生課長
このモンゴル人は、平成28年から国際交流員として伊豆の国市で活動されている方でございます。
仕事内容といたしましては、伊豆の国市でいろいろな意識啓発や翻訳関係とかをやられています。
○渥美委員
わかりました。伊豆の国市がオリンピック事前キャンプの誘致等々、モンゴルとの交流を深めていく上でそういう人材が必要だという市からの要請であると思います。
先ほど言いましたモンゴルの高校生を受け入れる上での一番の課題は、モンゴル語を話せる日本の教員がいないことだと思うんです。モンゴルとの高校生の短期交流は毎年やっていますが、留学生の受け入れに対しての県の考え方や検討する方針があるかどうか確認したいと思います。
○土村地域外交課長
モンゴルの高校生、留学生等の受け入れに関し日本語とモンゴル語が話せる方の育成につきましては、私たちもドルノゴビ県から長期人材研修で日本語を研修していただく人材研修を担っているところでございます。
今後の留学生の受け入れにつきましては、関係部局とともに検討してまいりたいと思います。
○渥美委員
先ほど、長谷川地域外交局長から今後の地域外交の各国との交流について検討するというお話がありましたので、留学生受け入れの本県の地域外交施策の中での位置付けにもよりますけれども、あわせて御検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後に、多文化共生事業で外国人向けの防災研修をやっていただいております。
この事業を実施して、どのような成果が得られたのか、あるいはどのような方法で実施しているのか。特に住民参加の形が取られているのかどうか。あるいはどのような課題がわかったのか伺いたいと思います。
○山本多文化共生課長
外国人県民向け防災研修につきましては、例えばフェスタ・ジュニーナ・デ・浜松というブラジルの方がお集まりになるお祭りに出向いたり、在浜松ブラジル総領事館の移動領事館の際にブースを設けてお話をするなど、多文化共生課でかかわっているもので平成28年度には300人ぐらいの研修を実施しております。今の段階で防災研修に集まってくださいということではなかなか集まってはいただけないものですから、催事にあわせて来ていただいた人にブースに立ち寄っていただいて、少しでも知識を広げていただく方法をとっております。
今後の課題といたしましては、できましたら各コミュニティにいるキーパーソンと接触し、その方を中心にコミュニティの方を集めていただきまして、危機管理部にも協力していただきながら少しまとまった研修を実施できたらと思うんですけれども、平成28年度につきましては催事にあわせて開催するやり方でやっておりました。
○渥美委員
山本多文化共生課長が言われるように、やっぱり多文化共生は地域住民の受け入れがまず基本になると思います。もちろん外国人に対する研修もやっていかなきゃいけないですが、彼らがどういう状況にあるのかを地域住民が理解しないといけないんです。本来ならば彼らの生活している地域住民が抱えている課題を解決するためにこういう研修をしてほしいとか、あるいはこういう取り組みをしたいんだけれど彼らをうまく融合させる方法がないかという住民の要望を行政がサポートしていくことが一番の理想じゃないかなと思いますし、地域住民がそういう意識になっていくのがまず重要なんです。
ですから、山本多文化共生課長が言われたように地域のキーパーソンや自治会長といった活動をしている方々を交えて、こういうことを身につけなきゃいけないんだということを促していく取り組みになっていく必要があると思っております。
要は、外国人が地域で暮らしやすい環境をつくっていくことが多文化共生のもとになると思いますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思います。
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