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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。
まず、予算関係からお伺いいたしますけれども、地域防災力向上人材育成費ということで、平成25年度に520万円が予算計上されております。先ほど来委員会審議の中で、人材育成が大事だということについては、いろんな観点から御発言をいただいておりますが、実際この520万円をお使いになられて、どういった人材育成をされる予定なのか、もう少し詳細をお伺いしたいと思います。
あわせまして、防災学という観点から124万円の予算が計上されております。この予算説明書には、ノウハウを体系化しますと、また防災学を創出いたしますというような表現がされておりますけども、防災学の創出というのはどういうことをお示しになられているのか、この辺についてお伺いいたします。
次に、第４次地震被害想定の周知ということで、これも予算計上されております。地震防災センターの展示の工夫については、今、９番委員、３番委員から御質問もありましたので、私は違う観点からお聞きします。
実は市町の危機管理担当の方々とお話をすると、今後の当該地域における地震・津波被害対策については、第４次地震被害想定が出てからしっかりと取り組みをしてまいりますというようなお答えをされるわけです。となりますと、この６月公表と言われております第４次地震被害想定が各市町の危機管理あるいは防災対策の範となるということは間違いないわけでございます。この行政側にしっかりと通知をするというのは、県と市の連携の中でおやりになることは当たり前のことですが、広く県民の方にどのようにこの第４次地震被害想定をお示しになられるのか。特に津波については皆さん関心が高いので、この点をどのようにお示しになられるのか。恐らく具体的な内容がこの予算の中に盛り込まれているんじゃないかと思いますが、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、富士山火山対策推進事業費です。1980万円が計上されておりますが、いただいた委員会資料を拝見いたしますと、避難シミュレーションを行うというようなことが書いてございます。
また、新たな考え方としてラインとゾーンとブロックという表現をお使いになられておりまして、素人的に考えるにラインというのは恐らくどこかで噴火したときに溶岩流が流れてくるラインを地形との関係で山梨県側と相談しながらお決めになられて、そこに対して距離にあわせてゾーンをつくって、その四角がブロックだということだと思いますけども、そういった考え方でよろしいのか、まずお聞かせください。
それから、17ラインということでかなり複数にわたるラインを想定されておりますが、この17ラインごとに避難計画を事細かにおつくりなられる予定なのか、これについてお聞かせください。
次に、救急振興財団負担金ということで、年間1320万円、これは昨年度予算と変わりありません。この財団へ会費としてお支払いをされているということだと思いますが、何を目的にされてお支払いになられるのか伺います。
また、メディカルコントロール協議会というところにも300万円、メディカルコントロール体制推進事業費ということで300万円計上されておりますが、これはどういった中身のお金なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
予算関係は以上です。
あと、所管調査ということになりますけども、１つは６月定例会のこの委員会だったと思いますが、東北震災に学ぶということで、危機管理部だけじゃなく健康福祉部とか交通基盤部もそうですけど、各部局の皆さんが県を代表して被災地の支援に行かれたと。行かれた目的は２つあって、１つは行政的なお手伝い、現地は人が足りませんのでお手伝い。もう１つは今回の被災状況を我が県に置きかえたときに、今までにない発想が恐らくあるでしょうから、それを持ち帰って今後の各部局における危機管理に生かすということが目的だと思いますがとお聞きしたら、そのとおりですと御答弁をいただいたんですが、そこでとまっちゃったので、今回再質問という意味でさせていただきます。
せっかく、それだけ人的パワーも送り込んだわけですし、お金もかけたわけですので、言葉悪いですけど、静岡県が経験したことのない今回の被災地での経験、ノウハウですね、静岡県版の危機管理にいかに反映させるかということが大事な観点ですので、勉強をしてきたことを冊子にして各部局間で共有化するというような取り組みも必要なのではないかと思います。これを所管されるのは恐らく危機管理部の皆さんじゃないかというふうに思っておりますが、この災害に学ぶという観点で横断的にやる必要性について、所見を伺いたいと思います。
続きまして、所管事務調査の２点目ですが、これは交通基盤部に関係する案件かもしれませんが、所見を伺いたいと思います。
実は、先般、先ほど話題になりました地震防災センターの研修に私も防災士を拝命していますので行ってまいりました。そこで勉強したときに、先ほど話題になった小林所長が、天然の防潮堤があるというお話をされたんです。それは何かというと国道150号のことです。国道150号は沿岸をずっと走っているので、ここをかさ上げして、津波をあそこでワンクッション抑えるということができれば、東北のような大きな被害につながる可能性は激減するというような説明をされておりました。
当然、何百億、何千億円というお金になりますので、実現できるかどうかというのはありますけれども、考え方としてはいい考えなのかなと私は思っております。というのは、小林所長も同じ現場をごらんになったと思いますが、私も東北の被災地に行った際に、高速道路の右と左で全然風景が違うという場面があったわけですね。高速道路のり面で津波がそこから先に行かなかったという例がありますので、同じように150号もかさ上げをして、天然の防潮堤にするということを国と連携してできないものかということを小林所長もおっしゃっておりましたので、私も同感でございますので、これについて御所見を伺いたいと思います。
それから次の別の件でございますが、各種調査結果から少し御質問をさせていただきます。
１つは、今回お配りいただきましたこの緑色の自主防災組織実態調査の中からでございますけども、問いの15、16がちょっと注目すべき回答が出ております。ページでは12ページですけども、これは自主防災組織の皆さんに質問をされた中身でございまして、回答数が3,809ということで記載がございますけども、問い15は３日分の食料、飲料水を備蓄されていますかという質問に対して49.6％が備蓄をしておりませんと回答をされております。これ調査をした日にちが、実は平成24年６月ですので、東日本大震災が起きた後の調査なんですが、それでも半分の方は備蓄をされていないという調査結果が出ております。
もう１点、問い16で自宅被災者への対応を考えていますかという質問に対しては67％の自主防が考えていないと答えられております。これはちょっと心配な数字だなということでございますので、これを両数字ともどのように改善をされていくのか、現時点のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
あわせまして、これは別の資料でいただいたんですが、県民の皆さん1,171名に平成23年11月にアンケートをされております。これは県の主催のアンケートだと思いますが、平成23年10月24日から11月７日までの間、調査が行われまして1,171名からの回答の調査結果を拝見いたしましたところ、やはり先ほどと同じように食料の備蓄については、しっかりやっているとお答えになられた方の数字が大変低くなっております。
また、家具の固定という観点からいきますと、かねてから本県は東海地震が叫ばれておりましたので、他県に比べますと家具の固定率というのは非常に高いですけども、なかなか67％台から向上していないというような結果が出ております。これも東日本大震災の後のアンケートですので、もう少し数字が上がってもおかしくないのかなと思っておりますが、こういったところについてどのような取り組みをされるのか、伺わせていただきたいと思います。危機管理部については以上です。
○滝田危機情報課長
初めに、人材育成の平成25年度の取り組みについてですけれど、これまでも人材育成につきましては、知事認証の研修とか、講座を初めとしてたくさんのものに取り組んできました。またその都度少しずつ改善もしてきておりますけれど、特に平成25年度につきましては、以前、蓮池委員からも要望もいただいたかと思うんですけれど、防災士講座につきましては、今９月の平日を中心とした開催をしておりますけれど、今回講師の御了解もいただきながら休日の開催についても少し取り入れていこうということで考えて、それを進めていこうと思っております。それが一番大きな取り組みという形になります。
次に、防災学の創出ということですけれど、今年度、静岡大学にお願いをしまして、静岡県がこれまで三十何年と取り組んできた事業を一通り整理していただきまして、それを分析、分類していただき、それをもとにどんなところに力を入れてきて、どんなところが実は不足していたとか、そうしたようなこれまでの県の取り組みの整理をまずした上で今後の研修の中身にも反映させていきたいと、そんなふうに平成25年度の取り組みとして考えております。
具体的には、標準テキストというところまではちょっといかないかもしれませんけれど、その講座内容、研修内容等についても、要は講師がかわるたびにやっている内容ががらっと変わるんじゃなくて、標準的なシラバスのようなものを今後つくっていきたいと考えており、それが防災学の創出という形で、人材育成に関して取り組んでいきたいと考えております。
それから、第４次地震被害想定の県民への周知の方法等についてでございます。当然ホームページ等を通じてその内容を広く周知はしておりますけれど――ちょっと古い数字で申しわけないんですけれど――例えば出前講座みたいな形で平成23年度に県と市や町を合わせて2,300回以上、人数にしますと17万人を超えるような方を対象に出前講座をやっております。
こうしたものも活用しながら、市や町、県も一体となってその第４次地震被害想定の周知に取り組んでいきますが、今あるさまざまな冊子等も第４次地震被害想定に合わせて見直しをしていく必要があると考えておりますので、これは多分並行しての取り組みになると思います。
冊子の見直しも進めながら市や町と県と一体となって、出前講座等も活用しながら周知に努めていきたいとそのように考えております。
それから、富士山の火山対策でライン、ゾーン、ブロックの考え方ですけれど、これも口で説明するのがなかなか難しいですけれど、例えば富士山を地球の半球みたいに、北半球のように考えていただきますと、緯度に該当するところがゾーン、実際ゾーンというのは噴火口ができることが想定される部分とか、噴石が到達する範囲であるとか、溶岩流が比較的早く到達するとかそういう区分で緯度に相当するように輪切りにした部分がゾーンになります。
ラインは、地球で言えば経度に該当する部分で、どこかに火口ができたときに溶岩流がどこを流れていくかと、当然低いところを流れていきますので、要は山で言えば尾根に相当する部分で高い部分と低い部分を区切ったところ、それがラインという形になります。ラインとゾーンがそれぞれ緯度、経度で区切られるようにできた四角の部分、囲まれた部分がブロックということになります。
富士山の周囲に17のラインがあって、そのラインごとに避難計画ができるのかという御質問ですけれど、噴火口がとにかくどこにできる、現出するかわかりません。ですからその噴火口のできたあたりのラインがその後危ないよということになります。当然、それどこにできるかわかりませんので、ライン、ゾーンごとの住民の数とか、危険物がどういうところにあるとかを考えながら、特に人数に応じてまたその時間の経過に応じて、市内の避難所に収容できるのか、それがだめだったら隣の市町ないしは隣の県も含めて避難しないといけないか、そういうことを考えながら、ラインごとに計画することを考えております。
それから、自主防実態調査で３日分の食料備蓄が半分ぐらいしかしていないという点ですけれど、これは自主防災組織に対する実態調査で、自主防として備蓄していないということであり、県としては自主防においても備蓄していただくのにこしたことはなく、市や町においても備蓄していただければそれにこしたことはないと思います。ただ一番備蓄のお願いをしたいのは、自助として県民一人一人、各家庭において備蓄をしていただきたいということです。災害直後の混乱を考えると自主防とか市や町においても備蓄があれば安心だということだと思いますが、まずは県民が家庭において最低３日分の備蓄をしていただければと考えております。
その家庭における備蓄でありますとか、家具の固定もなかなか進んでいないということでございますけれど、これも我々も市や町においても、先ほどのような出前講座などを通じながら、県民の皆様にはその都度お願いはしてきておるわけでございます。また第４次地震被害想定の周知等も含めながら同じように努めていきたいと考えております。
もう一つ、自主防実態調査の自宅被災者への対応で、これを考えていないというのが３分の２ぐらいあるということでした。これまで指定避難所における運営は、自主防を中心とした地域の単位等で考えてきていただいたかと思うんですけれど、災害後も自宅で生活できる方に対する対応については、今回、東日本大震災でも指定避難所以外のところに避難されている方についての課題がいろいろと出てきました。これについては市や町での対応というのは多分マンパワーの関係で無理かと思いますので、こういった点は自主防等が中心になって対応していただくしかないかなと考えておりますけれど、そうしたことも含めながらまた皆さんに対応をお願いしていきたいと考えております。以上です。
○仁科危機管理部理事（消防安全対策担当）
救急振興財団負担金の1320万円についてです。
この予算の目的は救急救命士の養成です。救急救命士といいますのは、救急車などに乗車しまして、医師の指示のもと病人やけが人の救急救命措置を行うもので、国家資格を必要としています。当然、国家資格を取るためには教育訓練が定められております。一定の訓練につきましては、県の消防学校でも実施できますが、救急救命士の業務が年々拡大している中で、新しい内容が高度専門的である、あるいはそれ相当の講師を確保する必要があるという必要性から県の消防学校でやる教育というのは限界があります。
このため、全国の救急救命士を対象とした研修を行うために救急振興財団が設立され、それに対する経費、負担金でございます。
次に、メディカルコントロール協議会についてです。
これは、平成15年に設置されたもので、一口で言えば救急と医療の連携強化の体制づくりのための協議会でございます。
単に意見交換とか情報交換する協議の場ではなくて、協議会には作業部会や県内８地域の地域メディカル協議会を設置し、具体的には救急業務における連携、具体的な業務の調整あるいは協議、そして搬送基準の策定あるいはその検証、あるいは救急救命士の訓練等々、救急活動に関します具体的な課題につきまして協議し解決するそういう組織であるのがこの協議会です。以上です。
○池田危機政策課長
被災地支援に行った者の経験を、県の危機管理に生かすあるいは共有するということについてでございます。
一昨年の12月、短期派遣のものにつきましては、「200日の記録」という冊子にいたしまして、非常に反響をいただいたところであります。
本県から派遣されています中長期派遣職員につきましては、長いもので２年、非常に貴重な経験を積んできております。そういったものを本人だけでなく、組織として生かすというのは委員御指摘のとおり必要なことかと思いますので、冊子にする等いろいろな方法で取りまとめを危機管理部としてやっていきたいと考えております。
それからもう１点、天然の防潮堤というお話がございました。これにつきましては、津波防災地域づくりに関する法律の中で対応策として、住宅の高台移転というもののほかに、こういった道路をかさ上げして自然堤防をつくるというような事例も挙げられております。
そういったことから長期的な観点からは、考えられる御意見ではないかと考えております。
こういった御意見があったということにつきましては、交通基盤部に伝えていきたいと思います。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
まず忘れないうちに、出納局関係の質問をお願いします。平成24年度関係の議案説明書の出納局の関係で、集中事務管理費の庁用自動車更新事業費というのがございまして、補正が1539万円ございます。庁用自動車の更新に要する経費の補正ということで書いてございますが、今、出先機関にお邪魔をしますと、かなり古い車で御苦労されている部分がございますので、どうしてこれが減額補正をされているのか説明をしていただければと思います。
それから、危機管理部につきましては御答弁いろいろありがとうございました。
再質問でございますけども、防災意識が高い人材をつくっていくということについては、これはこの委員会でも共有の課題だと思っておりますが、各市町なり地元の自治会等がやっておりますいろんな講座もございます。それぞれ地震防災センターが主催する講座、それから県の危機管理部が主催する講座、あと市町なり自主防さんがおやりになる講座があるわけでございますけれども、それらを体系化する――さっきの防災学につながるかもしれませんが――体系化をして、何でもかんでも県の地震防災センターが講座を担わなければいけないというものではないと思うわけですね。
これも前に御提言しましたけども、例えば防災士養成講座も地震防災センターに９日間詰めなければいけないわけです。知事認証だからやむを得ないところがあるかもしれませんけど、例えば県がやろうとしている講座のノウハウをしっかりとマニュアル化して、それを各市町にお渡しして、県がやろうとしているものと同じものを各市町でやってもらう、同じような認証もお渡しするということも可能な話ではないかなと思うわけですね。
そうすれば何がいいかというと、皆さん方の負担が軽減できるというのはもちろんあるんですが、受けるほうも参加しやすくなる、自分の地元の市で受けられるということがメリットとして出てくると思います。
１つ例を申し上げますと、これは県がおやりになった話ですが、地震防災センターで社会人向けの夜間防災講座というのを平成23年度におやりになっていますよね。これ非常に効果があるという御説明もいただいたんですけども、そういうふうに県民の方が広く参加しやすい環境づくりというのが、まさに皆さん方の仕事の一角なのかなと思いますので、その点でちょっとまた御答弁いただきたいと思います。
東・中・西で大まかに分けて、あと伊豆ということで４カ所に分けたとすれば、中部地域は地震防災センターがしっかりとしたセンター機能を持っていますし、西と東と伊豆にはそれぞれ防災のための拠点をわざわざつくる必要はなくて、そこの比較的大きな市町の防災危機管理課にその機能を置いて、そこで講座を受けてもらうとか、賀茂、東部、中部、西部にそれぞれ危機管理局もおありだと伺っておりますので、そういった講座を分散するということについてお考えがあるかないか、その点をお聞かせいただければと思います。
それから、第４次地震被害想定についてはわかりました。滝田課長からは出前講座でしっかりと周知しているということでございますけども、あらゆる手段を使って、これは危機管理部だけでなく、広報を所管する部署とかいろんなところのお力を借りて、この第４次地震被害想定はしっかりと県民の皆さんに届くように、そんな取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思います。
再質問の２点目は、富士山の火山対策についてです。
先ほど、ライン、ゾーン、ブロックのお考えを聞きまして、それぞれのラインごとで避難計画をおつくりになられるということで、これ大変な事業ですけども、実際どこで噴火するかわからないというのは悩ましいところですが、しっかりとした避難計画、被害想定等も研究をしていただきたいと思います。
そこで、実は私ども会派がこの２月に鹿児島県に行ってまいりました。鹿児島県は、桜島が噴火をしておりますので、この火山被害対策というのはしっかりおやりになっていること、そこを聞いてきました。その中で――ごめんなさい、資料を持ってこなかったので、組織名が記憶にないんですが――被害が起きたときにどういう対処をするかということを検討するのに、当然県が入り国が入り関係市町が入り、さらにインフラ関係を担当している電力会社とかガス会社とか、あるいは携帯会社とか、当然ＪＲ、高速道路、それぞれのところが皆さんメンバーとして入っておられました。
富士山についてどうかなということで資料をいただいたんですが、電力、ガス、通信とあとＪＲについては入ってらっしゃらないんですね。この協議会に入るべきものなのかどうかはわかりません。具体的に被害を想定するのはまた違う会議体をつくって組織をつくられていて、そこには先ほど申し上げたＪＲだったり、電力会社であったり、そういうとこが入られているかもしれませんが、いずれにしても噴火が起きたときに溶岩流が流れ、噴煙が関東に流れていくことを想定するとなると、当然いろんな公共インフラが寸断される可能性があります。それをどういった規模でどのように食いとめるかというのは、事前にしっかりと把握しておく必要があるんじゃないかと思っていますが、こういった社会インフラを担当する民間企業を含めた対策会議の必要性について、御所見を伺いたいと思います。
それから、最後に食料備蓄の件ですけども、先ほど御紹介した防災士のフォロー講座の中に出てきたのが、今、地震防災センターでは、来館される方々に最後に３つのお願いをしていますと。１つは御自分のお宅あるいは工場、学校といったところの耐震化に注目してください。２つ目が御自宅の家具の転倒防止、ガラスが割れることによるけが等しないように努めてください。３つ目が自分の家で被災後の生活を送れるようにしてください。とこの３つを訴えているそうです。
先ほど御説明もいただいたとおり、３日間というのは公的な援助が来るまでの間、何とか生き延びなきゃいけないための期間だと捉えておりますけども、多分私も委員の皆さんもそうですが、地元の避難訓練に行くと、まず地震が起きました、集まりました、はい避難所に逃げましたと、そういうことを一生懸命プラン化されているわけですね。私はそういったところでお話をする機会をいただくと、まず皆さんの自宅で生活できるならそこで生活してもらっていいんですよと、決して全部が避難所に行かなくてもいいんですよって言うんですけど、とにかく地震が起きて津波がきて、大きな災害が起きたら自分が指定されている避難所に行かなきゃいけないという、そういう観点をお持ちなので、やはり県民の皆さんの意識を変えていかなきゃいけないと思うんですよね。
ですから、まずは備蓄の必要性の数字が低いというのを何とか引き上げるための広報活動、努力をしていただきたいというふうに思いますし、今、私が申し上げたことを市町の危機管理の所管部署あるいは各自治会の防災担当の方々にもお示しをいただいて、先ほど私が紹介した３つをお伝えいただくことによって、避難所が混乱をすることを避けるとか、救援物資を最小限抑えることができるとかということにつながりますので、意識を変えるというところにも努めていかなくてはいけないなと思っております。
これは、ぜひ広報活動を強化いただくという意味での要望とさせていただきます。
以上、再質問させていただきます。
○氏原用度課長
庁用自動車更新事業費の減額補正についてでございます。この額は出納局で管理する車両83台の更新に係る経費の入札差金でございます。以上でございます。
○滝田危機情報課長
人材育成について、県や市町で役割分担して取り組んでいくということについてでございます。
現時点でも県の役割とか、市町の役割ということで、例えば出前講座につきましても、それぞれ全県的な扱いなのか、それとも地域を中心とした扱いなのかというようなことで取り組みはしております。
また、研修につきましても、地域防災活動の指導員の養成につきましては市町のほうでやっていただきまして、そのフォローアップ、レベルアップについては県で取り組むとか、そういう役割分担もしております。
防災士につきましては、県の役割という形で取り組んでおりますけれど、例えば御提案もいただいたように、防災士につきましては東部、西部、賀茂とサテライト会場をつくりまして取り組んでおります。なるべく県民の方が参加しやすい形で進めておるところでございます。
先ほど御案内いたしました土日の取り組みにつきましては、マンパワーの関係で今のところは県内１カ所という形で取り組もうと思っております。
また、先ほどの地震防災センターの職員のこととも関係してくるんですけれど、できる範囲で県民の皆さんが取り組みやすいように、また市町とも役割分担をしながら取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○岩田危機報道監
富士山の防災計画につきましては、広域の防災対策を樹立するため、昨年静岡、山梨、神奈川の３県で広域の協議会を全国で初めて立ち上げました。当面、広域の避難計画をきちんとやろうということで、今、検証をしながら避難計画づくりをやっております。その中で先ほどのラインでありますとか、ゾーンとかブロックの考え方を出して、今後、現地のオペレーションをどうするか。例えば現地災害対策本部をどういうふうにつくるのかとか、それを実際に運用するために訓練をする、こういったことを検討して進めております。その上で、未来に対してきちんとこれを啓発し、情報を伝えていくということも含めて計画をしております。
その中で現地のオペレーションの検討、それから実際に避難の運用でありますとか、そういう段階になりますと、今のライフラインや通信だけではなくて、鉄道であるとかそういった分野も必要になってまいります。現在、道路関係の方には入っていただいておりますけども、今後そういった検討が進む中で、ライフラインの関係機関の方にも御参画をいただいて、この協議会を進めていきたいと考えています。
当面、避難計画という平面的な割りつけを検討する中でスタートしておりますので、そのレベルで各市町でありますとか、必要な道路管理者に入っていただいて計画づくりを進めている状況でございます。以上でございます。
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