ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
それでは、一問一答方式にて質問させていただきます。
まず初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料８ページにございます議案第32号について質問させていただきます。
静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例案でございますが、(2)の条例改正の内容の中で手数料の名称、建築物のエネルギー消費性能にかかわる認定申請手数料を新設するとございますが、建築物エネルギー消費性能を定める省令改正の目的とお聞きしております。
それからあわせて、このエネルギー消費性能の認定において簡易な評価方法が追加されたことと記してありますがどんな方法なのか、それから業務上行政側と建物の施主それぞれにメリット・デメリットがあると思うんですが、お伺いいたします。
○星野建築安全推進課長
まずは簡易な方法でございますけれども、標準的なモデル住宅を設定しまして屋根や外壁などの面積割合を固定値とし、使用する材料の断熱性能をカタログから転記するなど簡易に算出する方法でございます。
次にメリットでございますけれども、省エネ法に余りなじみのない工務店等でも算定が可能になること、また施主にとりましては従来の方法よりも手数料が安くなるなどがございます。またさらにこういった改正により、制度の普及が進むことが最大のメリットかと思います。
○山本委員
ありがとうございます。
大変初歩的な質問で恐縮ですけれども、このエネルギー消費性能で認定をもらうと建物の施主や工務店に減税措置などのメリットはありますか。
○青野建築住宅局長
敷地に対する建物の床面積で、容積率の緩和が受けられます。
○山本委員
ありがとうございます。
エネルギーの消費性能のいい家は、そういった特典があるのですね。承知しました。
手数料１万8000円を払って申請しても、十分に施主、工務店ともにメリットがあるとの理解でよろしいですね。
次の質問に移らせていただきます。
説明資料20ページの東富士演習場使用協定の改定について質問させていただきます。
まず初めに、概要(1)協議等の日程の実施に令和元年11月８日から令和２年１月30日までが書いてありますが、詳細な内容を聞かせていただきたいと思います。
○三保県民生活課参事
昨年12月18日に開催しました東富士演習場行政・権利協定当事者合同会議におきまして、地元市町及び権利者等から課題が提出されました。課題には演習場における安全対策や演習場周辺の地域開発、農業振興などさまざま提示されており、それを16の分科会等に分かれて、付託しまして協議を行っております。この協議は３月中旬ごろまで行う予定となっております。
○山本委員
ありがとうございます。
この協定において県は立会人という立場で参加されておりますが、実際には例えばその周辺の市町の要望をまとめた国との協議はございますでしょうか。
○三保県民生活課参事
国と地元の協議の開始に当たりまして、国、地元双方から県に対してこの協議の調整役となるように御依頼いただきました。これに基づきまして各種協議に県は立会人として参加しております。また重要な会議等におきましては、地元の求めに応じまして県が進行役などを務めております。
現在、事務レベルでの協議を行っているわけですが、万が一その事務レベルの協議において地元の了承が得られない事態が生じた場合には、県の主催により防衛省の責任ある立場の方からの御回答をいただく手順になろうかと思います。
○山本委員
ありがとうございます。
現時点で結構なんですけれども、この改定に際しまして地元市町から何か要望などはございますでしょうか。
○三保県民生活課参事
地元からは多数の要望、課題が出されておりますけれども、主なものといたしましては米軍東富士演習場、いわゆるキャンプ富士の返還でございます。そのほか自衛隊・米軍の訓練に伴う事件、事故の防止対策、オスプレイ等航空機の居住地における低空飛行や旋回の防止、演習場内で生息しているニホンジカによる被害の防止対策などが出されております。
○山本委員
ありがとうございます。
周辺の一部住民とかは当然反対運動をされている方もいらっしゃると思いますが、関連市町の声としてはおおむね現状継続、ウエルカムではないですが継続よしとしている認識でよろしいでしょうか。
○三保県民生活課参事
ただいま協議中でございますので、地元の総意は今の時点ではまだ明らかになっておりません。
○山本委員
じゃあ大反対している市町はないという認識でよろしいですね。
ありがとうございました。なるべく円滑に協定が結ばれるように、また御尽力をよろしくお願いいたします。
続きまして、説明資料35ページのごみ処理広域化計画の推進について質問させていただきます。
最近のごみ処理施設は、ＣＯ２やダイオキシンの排出も相当抑えられた高機能の施設となってきたかわりに、その建設費は国の補助はあるけれども莫大な予算がかかるわけでございます。なおかつ人口減少も進んでいく中で、これまでは原則市町単位で、自分の町のごみは自分のところで処理するということから、広域で協力し合って進めていくことが望ましいと思っております。
この広域化計画は、具体的にどのように進めていくのかお伺いさせていただきます。
○小川廃棄物リサイクル課長
ごみ処理広域化の計画につきましては、環境省から平成31年３月に通知が出ており、全都道府県は令和３年度末までに計画を策定するよう義務づけられております。県計画の策定につきましては、処理主体である市町と連携し合意形成を図りながら調査検討を行ってまいります。
令和２年度につきましては、建てかえ時期や施設の延命化計画など、市町の意向をアンケート等により聴取いたします。また委託事業によりごみの排出量や集約の規模、集約方法などについて経済効果をシミュレーションします。それに基づきまして市町がどのような方向で中広域化を図っていくか話し合いをしていただき、各地域での素案を作成いたします。
令和３年度にその素案を修正し、パブリックコメントや環境審議会の意見等を踏まえて計画を作成していく方向でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
今後の進め方について御説明を受けましたが、まず大前提として、県でここの地域で広域化という素案はつくられておりますでしょうか。
○小川廃棄物リサイクル課長
現在のところまだそういった素案はできておりません。今後市町の意見を聞きながら素案をつくっていく考えでおります。
○山本委員
どっちが先かになると思いますが、市町のお話を聞きながらグループをつくっていくのか、理想とされるグループを提示しながら関連する市町と話し合いをしていくかでいくと、先にこういうグループをつくればこういうメリットがあると提示してあげたほうが市町も話の場に乗りやすいと思いますので、ぜひそうしていただくようお願いいたします。ありがとうございました。
次に、新ビジョンの評価書案の22ページになりますが、安全な生活と交通の確保について質問させていただきます。
中段の表の中の消費生活相談における被害額の欄でございますが、現状値が78万3000円の平均であったと。これに対して目標値が約半減の38万円に設定されております。
まず、78万3000円の平均額、消費生活相談における被害額はどんな相談のものが被害額と呼べるのか。大方で結構ですので内訳を教えていただきたいと思います。
○若月県民生活課長
ここでいう成果指標の被害額につきましては、相談者が事業者に既に支払っていた額でございます。例えばクーリングオフがなされた場合損害は発生しませんけれども、ここでは被害額として取り扱っております。この考え方については消費者行政が目指すものは安全・安心な消費生活を送ることができる環境を整えることでございます。損害まではなくても消費生活に至る消費者トラブルがあったのは、安全・安心な環境ではなかったと言えると思います。何をもって損害、被害と定義づけるのかなかなか技術的には難しい中で、便宜的に相談時に既に支払っていた額を被害額として成果指標で扱っております。
○山本委員
ありがとうございます。
相談における被害額ですからその時点でという捉え方ですね。
来年度の目標値は半減しておりますが、どのように取り組んで達成するのか教えてください。
○若月県民生活課長
目標達成に向けてポイントとなるのは、高齢者と若者の被害を未然に防止していくことだと考えております。高齢者については、被害が多いということと特に後期高齢者の被害額が高額になる傾向がございます。福祉の見守りのネットワークと連携して市町における見守りと声がけ体制をつくっていきたいと考えております。
また若者については、令和４年に成年年齢の引き下げを控えております。来年度契約、金融の知識や若者に多いトラブルなど、消費生活の基礎知識を体系的に学ぶことができます高校生用の講座を新たに実施いたします。開設の初年度から公立高等学校と特別支援学校の高等部、全部で123校あるんですがそのうちの62校、半数以上の学校で実施する予定となっております。
なおこの被害額については、第３四半期、12月までで今年度は36万4000円に何とか抑えてきておりますので、今年度末さらにはビジョンの最終年度までで何とか目標達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございました。
親の承諾なり保証が不要な年齢が下がることは、それだけ被害に遭われるパイがふえるということでございます。先ほど言いました高校生の啓蒙活動等に重点を置いてお願いしたいと思います。
続きまして、議案説明書27ページの上段(2)のイふじのくに移住・就業支援事業費でございますが、３億4000万円から本年度は１億3532万円と半減している理由をお聞かせください。
○蜷企画政策課長
昨年度に比べまして本年度の予算額が減少しておりますのは、移住・就業支援金を交付いたします市町に対する県の助成でございますので、その支給見込み人数の減少でございます。
○山本委員
移住を促進しているので減の目標はよろしくない気もするんですが、何か市町の事情とかあるようでしたらお聞かせをください。
○蜷企画政策課長
令和元年度の目標人数は450人でございました。これは制度の初年度でございましたので、なかなか需要が見込めなかったことがございます。今回その人数の計算については、いろいろな計算の仕方がございますけれども、国が考えている基準、県の転入状況に基づく試算をもちまして、昨年度の450人から200人に置きかえたものでございます。本年度の数値についても確たるものではなかったこともありまして、年度が進むにつれて適正な需要が判明してくるのではないかと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
初年度だから目標をぼんと持ってみたけど、実態がついてこなかったから実態に合わせて着実にいける目標をつくったという理解でよろしいですね。
続きまして、議案説明書28ページの一番下段でございますが、通学路防犯カメラ設置事業費助成の870万円は大体何機分に相当するとお考えかお知らせください。
○大村くらし交通安全課長
防犯カメラの設置見込みですけれども、令和２年、３年、４年で計画しておりまして173機を予定しております。
○山本委員
３年間で173機ですね承知しました。ありがとうございます。
続きまして議案説明書29ページの中段、男女共同参画施策推進費の中のイあざれあ運営・管理費でございます。これも２億3340万円から１億7721万円と5000万円以上予算が減額されているのは、大幅に人員を削減したとか何か理由はございますでしょうか。
○寺本男女共同参画課長
男女共同参画総合相談センター「あざれあ」の工事費につきましては、外壁工事と今年度終了したものについての減額となっております。
○山本委員
最後に説明資料28ページの空き家等対策の推進について質問させていただきます。
下段に参考として過去のワンストップ広域相談会での相談者数と相談件数の表がございます。令和元年、開催回数が12回で相談者が169組、相談件数としては250件で内訳が入っております。相談者数はいいんですけども、その後相談されてこの空き家問題が何がしかの解決に結びついた数字は把握しておりますでしょうか。
○平松住まいづくり課長
空き家の解消件数につきましては、ワンストップ相談会を開催した翌年の年度末に市町において追跡調査を行っております。まだ回答をいただいていない市町もありますので確定した数字ではございませんが、現在把握している件数は平成28年から30年の３年間で95件でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
相談に来られる方は何とかしなくちゃという思いで来ている。あちこち相談するけれど、潰すにしても何にしてもお金がかかったり売れなかったりしてなかなか伸び悩む部分だと思います。高齢化がどんどん進むとそれに比例まではしなくても空き家もふえてきますので、今後も空き家対策をしっかりとお願いしたいと要望しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.