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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
お願いします。
139ページの歳計現金及び基金の運用についてお伺いします。
平成23年度の歳計現金及び基金の運用益は40億5000万円余となっていますが、前年度と比べてどうなっているのか、またその要因は何であるかをお伺いします。
また、その下の証紙収入額ですけれども、これも58億7000万円余とのことでありますが、前年と比べてどうなのか、またその要因は何なのかをお聞かせください。
また、証紙の売りさばき手数料はどのような方法で支払われているのか伺います。
次に、142ページのコンビニ等での公金収納について伺います。
コンビニエンスストアでの県税収納の委託について、収納代行事業者はどのような業務を行うのか伺います。また現在の契約者はどなたかをお伺いします。
また、コンビニエンスストアの平成23年度の検査結果は、おおおむね適正であったと書いてありますが、その内容について伺います。
また、近ごろでは電子納付とかありますが、県税のクレジットカードによる収納についてはどのようになっているのかお伺いします。
終わりに144ページ、２の(3)、県は国費の事務を行っておりますが、それはどのような理由があるのか教えてください。
またここの債権管理及び歳入徴収とありますが、どのような業務か教えてください。以上です。
○石橋委員長
質問の件数が多いですから、簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。
○小長井会計管理課長
まず１点目の歳計現金と基金の運用益の関係でございますが、平成22年度の歳計現金及び基金の運用益の合計は38億1200万円余となっております。平成23年度はこれと比較しまして、２億4500万円余、率にして6.4％の増となっているところでございます。
この要因でございますが、主な点は２点ございまして、歳計現金と基金を大口定期預金で預託する場合、これで運用してございますが、運用期間を極力長期間化し、前年度に比べて平均利回りが高くなったということでございます。
もう１点目は基金の運用の関係で、基金の債権でございますが、平成21年度以降、基金の新たな設置、それから積み増しがございまして、運用できる金額そのものが膨らんだということで、運用金額がふえたということでございます。
２点目の証紙収入の関係でございますが、平成22年度の証紙収入額が61億7100万円余ということで、23年度はこれに比べまして２億9800万円余の減少となっております。率にして95.2％ということでございます。
この主な要因といたしましては、運転免許の更新件数が減少し、運転免許手数料が１億9700万円余減少したこと。また自動車の保管場所証明も減少しておりまして、車庫証明手数料が１億9800万円余の減と――そのほか増額になったものもございますが――主にこういったもので減少したということでございます。
３点目の証紙の売りさばきの手数料でございますが、3.15％という手数料を県民の方で証紙を直接販売している売りさばき人という方にお支払いすることになっております。ただ直接その売りさばき人に支払うということではなくて、売りさばき人に証紙を渡す段階で、3.15％あらかじめ割り引いた価格で渡しております。したがいまして売りさばき人がそれを販売した段階で3.15％の差額を得ると、こういうような形で手数料を支払っております。以上でございます。
○勝山会計指導課長
コンビニ収納の検査につきまして、まずお答えいたします。
コンビニエンスストアの県税収納委託業務につきましては、税務課のほうで契約を行っておりますけれども、コンビニエンスストア６社７チェーンと収納事務を取りまとめる収納代行会社、それと県との三者で契約を結んでおります。この契約に基づきまして、収納代行事業者が各コンビニエンスストアから収納データと収納金を取りまとめまして、それを県のほうに納める、こうしたものをこの収納代行業者が行っております。
現在、この収納代行業者はセディナ株式会社という東京にある会社でございます。
それから、このコンビニ検査の検査結果につきましては、おおむね適正ということで記載をいたしました。平成23年度はコンビニエンスストア２社を対象に行いましたけれども、そのうちの１社につきまして、納税者が当初郵送されました納入通知書と再発行されたものをあわせて持ってきまして、本来は１件分しか提出してないんですけれども、本人が２枚持ってきたものですから、両方に領収印を打ってしまったということですね。取り扱いは１件ということで、収納は適正にされているんですけれども、２枚領収印を押してしまったということで、これにつきまして口頭指摘ということで、事務の取り扱いについて指導もしております。
それから３点目のクレジットカードによる税金収納ということですけれども、他県では自動車税等でクレジットカードによる収納をやっております。これにつきましても税務課のほうで導入の可能性について検討していると聞いておりますけれども、ネックになりますのは手数料の話でございます。やはり通常の金融機関の窓口手数料に比べましてかなり高く、３倍ぐらいの手数料がかかりまして、この辺がクリアされないと、なかなか難しいということです。さらに納税証明書を別途つくらなければいけないとか、あるいは郵送料もかかるということで、この辺が解決される段階になれば導入も可能になるかなという認識でおります。以上でございます。
○松井出納審査課長
１点目の、県はどのような根拠をもとに国費事務を行っているのかということですけれども、会計法第４条、第10条、それから地方自治法の第２条第９項第１号に規定をしております法定受託事務として、県として９府省を受託しております。
それから２点目でございますけれども、債権管理ということで、債権の発生通知に基づきまして、債権の内容を調査確認をして、債権が消滅するまで管理をいたします。この種類の主なものとしては、国庫補助金の確定による返納金、それから児童扶養手当の過払いによる返納金でございます。また歳入徴収というのは、歳入について調査決定をいたしまして、納入告知書による徴収をすることでございます。以上です。
○宮城委員
１つお伺いします。
証紙の売りさばき手数料ですけれども、毎月、その販売する方が必要な分を大体決めて計画的に販売されているのか、その辺を少し伺いたいと思います。
○小長井会計管理課長
証紙の販売について、もうちょっと詳しく説明しますと、県から売りさばき人に渡す間に、元売機関というのがございまして、それが地銀３行――静岡、スルガ、清水銀行の３行になっています。そこに証紙をお渡ししまして、その銀行の各支店でその売りさばき人に販売しており、売りさばき人は、種類もいろいろございますので、自分のところでよく使う証紙がなくなった都度、買いに行くというようなことで、定期的に行っているということではございません。以上でございます。
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