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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
おはようございます。よろしくお願いします。
分割質問方式で質問させていただきます。
今、１番委員から質問がありましたが、まず財政運営について質問いたします。
監査委員によります静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書で説明も受けましたが、９ページにあるとおりこれまで健全な財政運営に向けて歳出決算額、投資的経費また財政構造の目標を立てるなどさまざまな取り組みによって、私は今回監査委員の方からこの言葉を聞いてすごく昨年度は非常に頑張っていただいたんだと実感いたしました。県の財政状況は前年よりも健全化しており、新ビジョンに掲げる財政調整用の基金に頼らない収支均衡の財政運営の目標達成に向け着実に進捗していると評価するとの表現は今までなかったなと、財政状況が改善してきたことに加えて県行政の行財政改革が確実に進んでいることを実感いたします。
前段階でも取り組みについて記載されておりますが、改めて昨年度の行財政改革の特に財政運営について県の取り組んできた内容の実績とその評価また効果を伺いたいと思います。
○平塚財政課長
御指摘をいただいたとおり、収支均衡の財政運営の目標を掲げてやっております。収支均衡といいますと財政調整用の基金を最終的にゼロにすると。基金に頼らなくてその年度に必要な財源をその年度の収入、歳入で賄うことでやっており、令和３年度末の目標に向けて着実に進んでいるものと思っております。
そのための対策としまして、特段これというものはないのですが、歳出のスリム化、歳入の確保は従来から継続しており、この部分については昨年度から枠配分方式で局長のマネジメントもお借りしながら全庁を挙げて進めてきている成果が評価にもつながっているのかなと思っております。
○早川委員
ありがとうございます。
昨日来の答弁を聞いていますと、組織編成も大きく影響したのではなかろうかと個人的にも思いました。こうした中で先ほどもお話がありましたが臨時財政対策債が非常に大きなネックになっていると実感いたします。国に状況を伝えて対策をお願いするしかないのですが、意見書の中では、一方で県人口が減少する中で少子高齢化が一段と加速している。また社会保障関係費の大幅な増加などや世界経済の動向を鑑みれば税収増がいつまで継続するかは不透明であり、引き続き気を引き締めてやっていきなさいとの意見があります。昨年にお話しいただいたのは令和３年度末に向けて収支均衡の財政運営を図っていくとのことでしたが、昨年度の評価を受けて今年度に反映した施策等がありましたら振り返って御紹介いただきたいと思います。
○平塚財政課長
本年度になりますが、税が非常に厳しいとのことで歳入に関しては年度、年度で非常に不安定で大変厳しい状況もあれば税が上がることもあるので毎年の経済状況に応じた財政運営が必要な予算を組んでいかないといけないとやっているところです。具体的には最近は歳出のスリム化、歳入の確保も毎年やってきており、なかなか各部も新たな財源を生み出せない中、新ビジョンに基づいて政策を評価、進捗管理してエビデンスに基づいてやっています。なかなか課題解決、目標達成に結びついていかない事業については事業転換を各部局と対話しながら進めることを昨年度から重点的にやらせていただいます。政策推進局や各部局とも対話をして少しでも財源を生み出し、税収の変化にも対応できるように全庁を挙げてやっているところが最近の重点的な取り組みかと思います。
○早川委員
ありがとうございます。
対話の重要性は、どこでもそうだと実感いたしますが、発想の転換も時代の流れとともに必要だと思いますので、これは意見ですがぜひ現場の声をきちんと受けとめながら必要な財政の確保、また歳出につなげてきていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
昨日も話題に上りましたファシリティマネジメントについてです。説明書10ページにございますが昨年度からこれまでの協議事項に加えて県有施設のあり方や利活用を部局横断的に検討する場としてファシリティマネジメント委員会を設置したことで、先ほどの説明を聞いておりますと功を奏してきているのではなかろうかと思います。基本に戻って申しわけないんですが、この委員会のあり方、具体的にどんな審議をして今後に向けて目標をどこに置いているのか、期待する効果などについて御説明いただきたいと思います。
○白濱資産経営室長
まず、ファシリティマネジメント委員会設置の動機については先ほど申し上げたところと重なりますが、施設の老朽化、人口減少等これからの社会経済状況の変化にしっかりと対応するため、委員の構成を施設管理者とマッチするように変えたことと民間有識者を入れて民間の力をしっかり活用していくために設置しました。
具体的に昨年度取り組んできたものとしては、個別施設計画を作成する中で施設管理者と向き合って今後施設の建てかえの時期をいつと見込むのかとか、建てかえ前後に施設をどういう状態で保全していくのかといった対話を始めたところです。
また、個別施設計画策定後にファシリティマネジメントを推進していくに当たって、民間活力を活用していく重要な仕事をやっていくためにＰＰＰ手法導入検討指針を昨年度策定したところです。
○早川委員
ありがとうございます。
民間の活力を反映するとのことですが、具体的に昨年度の検討でどういう意見が引き出されて、これは使えるなとか、ＰＰＰ手法がありますけれど具体的にこれまでと違うと評価できるものについてはどんなところがあるか教えていただきたいと思います。
○白濱資産経営室長
ＰＰＰ手法の導入に当たりましては、全国的に内閣府が推し進めております施策でもあり、ただ施設整備とか、そういうところにいきなりＰＰＰ手法を導入するにはハードルが高い点がございます。そもそも行政の発想に限界があるというところもあるんですが、民間にもそういった施設整備とか活用において豊富なアイデアや技術を持っている状況ではございませんので、それらを事業展開する前に事前にメンバーで集ってプラットホームを形成する動きが必要になっております。昨年度は静岡市でプラットホームも進めており、県として参画する形で具体的な未利用地の活用案件とかを出してプラットホームの推進を実施したところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
意見ですが、これまでも未利用施設の活用あるいは売却はずっと言われてきたことで、ここに来てまだそういう存在があるのかなと実感としてはありますので、時代とともに役割を終えたものもあるでしょうが、ぜひ積極的に民間活力を生かしながら施設管理者との対話から始めて、引き続き効果を示していただけるようお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書21ページです。
昨日、５番委員からも話がありましたが、(3)の民間企業との包括協働の推進で地域の安心安全の確保、また災害時の支援、県政情報、観光や県産品の情報発信、地域産業振興などさまざまな分野で民間との包括協働を推進する協定を結んでいるとのことであり、平成30年度は昨日説明がありました３社と日本郵便株式会社と協定を締結したとのことです。協定を締結する基準とか、各部局とも関係してくると思うのですが連携のあり方とか、例えば災害時の支援などについては市町も協定内容がわかっていないといざというときにうまく発信できないのではなかろうかと心配しています。そうした地域との連携について平成30年度はどのように進めてこられたか伺います。
○吉良総合政策課長
包括連携協定ですが、県と民間企業が協力しながら課題解決に取り組むための大枠での枠組みを設定するものです。協定締結の基準といたしましてはまさに包括連携という言葉のとおり個別分野での協定に限定するのではなく複数の政策分野にまたがる協力をいただきたいとお願いしています。
また、各部局との連携ですが、各部局におきまして個別に協定を結んでいるところから紹介をいただいて連携先の充実、また協定先から御提案をいただきながら協定の充実を図っています。
また、市町との連携という視点は災害時に重要です。県では災害時に必要な物資を民間企業から御提供いただく点で包括連携協定を締結いたしましたコンビニ各社、イオン、ユニー等から食料品、生活物資、提供可能な企業の御協力をいただくことにしています。具体的には市町で不足する物資がございましたら県に調達要請があり、県から提携先に御連絡して県の広域物資拠点に搬送いただくことになっています。
こうした仕組みについては、当然、市町と共有いたしますとともに訓練という形で市町県、業者が入って訓練を行い連携強化を図っています。
○早川委員
ありがとうございます。
昨年度については、協定を結んだところとの連携で具体的に災害の話が出ました。それ以外の観光とかさまざまな分野で目的別の協定を結んでいると思うのですが、具体的な活動や協定を結んだ結果と効果は具体的にどのようにあらわれていたでしょうか。
○吉良総合政策課長
昨年度は、生命保険会社、日本郵便等々と協定を結んだわけですが、共通するところといたしまして幅広いネットワーク、営業活動とか日本郵便の配達で高齢者の見守り活動等に御協力いただいています。また日本郵便におきましては配達途中で道路等に損傷があれば御連絡いただくという企業の強みを生かした協力をいただくことで進めています。
○早川委員
ありがとうございました。
先ほども民間活力を生かしていくとの話がございましたが、まさしく具体的活動としても協定は非常に有効だと思いますので、引き続き広く具体的に進めていただきたいと思います。
最後に、職員の健康管理についてです。
120ページから健康指導のお話がございますが、特に心配されますのはメンタルヘルスで説明書の123ページに「長期療養者に占める精神・行動障害の割合が依然として高く」とございます。実際に昨年度にメンタル面で長期療養されている職員がどのぐらいいらっしゃるのか。また期間はどのぐらいなのか教えていただきたいと思います。
その予防を兼ねてセミナーを開催し、延べ12日間で311名とのことですが、むしろ全職員が自分の体もそうですが心の健康が今どこにあるのか。ストレスチェックは始めていらっしゃいますが、これに連動してきちんとストレスが少ないと思われる方でもどこでどういうことがきっかけになるかわからないのが心の病だと思います。そのためセミナーを受けていただきたいと思うのですが、受講者の対象がどういう選択で行われているのか、あわせて伺います。
○島村健康指導課長
まず、平成30年度のメンタルヘルスによる30日を超える長期療養の職員数は78人でした。ここ数年で横ばいでしたが、前年度と比べ10人の増加となっています。
それから、メンタルヘルス対策としてさまざまな研修等を実施しておりますが、対象者の選択としましてはまず管理監督者それから人事課と共催して新規採用者、中堅職員とか階層別の対象者です。それから全県で展開している一般職員が受けられるメンタルヘルスセミナーとなっております。
○早川委員
ありがとうございます。
前年比プラス10人ということで、これだけ心の健康が大事だと言われているのにもかかわらず、また対策をとったにもかかわらずふえていったというのは非常に残念なことであります。それだけ複雑な社会構造になってきているのと思いますので、ぜひセミナーあるいは一般職員の方々が受けられ気軽に相談できる体制を今後構築していただきたいと思います。県職員の皆さんが心身ともに健康で、また県民のために御尽力いただけることが一番大事でありますので民間活力も生かしながら、また対話を重視してたくましい静岡県を構築していただきたいと思います。
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