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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大場 勝男 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○大場委員
大変な時期だと私も思っております。実はけさ、保証協会の幹部の方にいろいろなお話を聞きました。保証協会では、もう一昨年の秋ごろちょっとおかしいなと、こういうふうに景気を感じたそうでございますが、全く私もそのとおりだと思っております。実は昨年の７月31日、あのアメリカのＦＲＢの議長をやられておりましたグリーンスパンさんがテレビ放送で、もしかしたらこの景気は百年に一度あるかないかの金融危機が訪れる恐れもあるということをおっしゃったそうでございますが、それが現実の姿になったわけでございます。あるエコノミストの本を読んでおりましたら、グリーンスパンさんの口から、そのようなことは聞きたくないと、こういうのが載っておりましたけれども、グリーンスパンさんが巧みな金融政策をやって、長い間の好景気が続いたことは御案内のとおりでございます。それに引きずられて日本も今日のような景気になったわけでございます。
そこで、融資枠は確かにふやしましたけれども、２月金融危機説というのが、かなり大きく流れたわけでございますが、おかげさまでもうここまできましたので２月は乗り切れると思うんですが、要は３月決算に向けて大丈夫なのか、その辺のことをまずお尋ねしたいと思います。
政府は公的資金を金融機関に入れる用意はしておりますが、なかなか日本の金融機関は公的資金を入れようとしないのが現実の姿だと思います。株価、手持ちの証券等がかなり下がって、金融機関も自己資本比率が下がっておるわけでございまして、それを考えると公的資金を入れて、困った方々に融資することが本来の筋だと思うんですが、残念ながら日本の国民感情とすると、金融機関が公的資金を入れると、あそこの金融機関は危ないんじゃないかと考えられてしまうため、その辺が難しい面もあると思いますが、産業部長としては、銀行協会の皆さんと懇談会でも設けて、もしもそういうことがあるならば、公的資金を入れてでも頑張れというようなことが必要じゃないかと思うんですが、その辺についていかがお考えなのか、お尋ねをしたいと思っております。
なかなかこの景気は、容易ならざることだと私は思うんですが、ある方の話を聞くと、クリントンさんのときはどうだったかというと、ＩＴバブルだと、それからブッシュさんのときはどうだったかというと、御案内のようにサブプライムローンのことで住宅バブルだと、今度のオバマさんになるとどうかというと、まさにこの景気を世界的にどうしていくかというと、やはり環境問題をしっかりやらにゃならんと、こういうことでございます。先走った見方をする方に言わせると、環境バブルの初年度だと、こういうことを言う方もおるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの現下の経済情勢をしっかり見詰めて、静岡県のために産業部として頑張っていただきたいと思っておるところでございます。
それから、私もきょうは率先して質問する予定ではなかったものですから、整理をしておりませんものですから、飛び飛びになるかもしれません。
農業政策でＷＴＯで関税率を引き下げろというと、日本の今の農業も食料自給率40％というのは、もっと厳しくなるわけでございまして、今日、景気が悪くなったら成長分野は農業だと言われておりますが、現実の姿は、もう70歳以上の年寄りが本県の農業を支えていると言ってもいいぐらいの労働人口だと思うんです。そういう中で、データ的に当局が持っておられると思いますが、静岡県の農業人口がどのくらいで、しかも60歳以上がどのぐらいだと、あるいは70歳以上がどのくらいだということの数字を教えていただきたいと思いますし。
問題は成長産業と言いながら、片一方では――輸出のほうは今は冷えておりますが、工業製品は洪水のごとく今までは海外へ輸出しておったんですが――食料のほうは輸入もしておりますが、ＷＴＯの関税率引き下げとなると、まさに日本の農業はやっていけないと思います。
その辺のことについては国の政策であることは間違いございませんが、どのようにお考えになっておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
それから、遊休農地の問題等もございました。私も調べましたら、経営耕地面積が新しい数字でいきましても――2005年ぐらいのセンサスなんですが――県下に１万1882ヘクタールの耕作放棄地が存在しておると、こう見ますと全体の耕作面積から見て大変な数字だと思います。この遊休農地をどうやって復活させるか、これが重要ですが、地域によっては協議会等を設けて国の補助金をいただいて耕作地にしていこうと、こういうことでやっていて、いろいろ調べてみますと、国のほうは、県を通さずにこの協議会等に直接補助をやってしまうと、こういうスタイルになってきております。
その辺について、県のリーダーシップはどんなふうになっているのか、お尋ねをしたいと思っております。
地域でそれぞれの協議会等を設けて、市なり農協なりを通して国のほうへ上げて、国から農協へ直に来ると、県は飛ばされていると、こういうような状況が考えられるんですが、その辺についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
それから、その耕作放棄地について、県としてはリーダーシップをとって全県的にどういうふうに減らしていくかということもあわせてお尋ねしたいと思います。差し当たって、今そこまでお尋ねしたいと思います。
○杉山産業部長
中小企業の資金繰りに関連して金融機関への公的資金の導入についての見解と、こういう話でございますけれども、先般、地銀３行並びに県内の信用金庫と直接お話しして、いろいろな状況を聞いたわけでございますけれども、おかげをもちまして年末につきましては一定の効果があるような資金の手当ができたという評価をいただいております。お話のとおり３月は決算期でございます。そこでもう一段資金の需要があるんじゃないかということで、各金融機関も目標をそれぞれ定めながら積極的に融資をしようというスタンスでいるというふうに、我々承知をしております。
そういう中で県の制度融資、経済変動対策貸付につきましても増額をしており、トータルの2060億円の枠を積極的に活用しながら、制度融資の面でも対応できるように、これは我々としてもしっかり対応したいと思っております。
公的資金の導入につきましては、それぞれの金融機関がそれぞれの経営判断の中でお決めいただくと思いますけれども、幸いなことに本県の金融機関は、体力が相当あると我々は認識をしております。そういった中で資金の手当だけじゃなくて経営指導、将来に向けた事業展開、こういった経営的なサポートもあわせて資金の手当をすると、両面から対応をしていただいているというふうに伺っておりますので、十分期待にこたえていただけると、こんなふうに思っております。
○堀川産業部理事（農業振興担当）（産業部部長代理）
農業の現状、農業政策に関してですけれども、委員御指摘のように――まだ決まっているわけではありませんが――確かにＷＴＯが昨年の７月に閣僚会議に提出した案を見ますと、例えば上限関税を設けるとか、あるいは重要品目の数を少なくするとかいうふうになっていますので、我が国の農業にとりまして、例えばお米ですと相当の関税で価格が維持されている状況がありますので、上限の関税が設定されて今の関税が引き下げられますと、輸入がふえて、かなり大きな打撃があることは間違いないというふうに考えております。
それから、特別な関税が設けられる重要品目につきましても数が少なくなるということになりますと、私たちの食料であるお米とか、あるいは麦とか砂糖とか、そういう大事なエネルギー源にとりまして、いわゆる守りがなくなるということもありますので、そういう意味では国内の農業に大きな影響があるというふうに考えています。
まだＷＴＯは決着しておらず、話し合いの途中だというふうに伺っていますし、これから新しいＷＴＯの交渉も進んでいくというふうにも聞いていますので、いずれにしましてもどういうことになっていくのか、それが本県の農業にどういう影響があるのかにつきましては、注意深く観察をして対応ができるように準備をしていきたいというふうに思っております。
それから、農業を支えている人口についでありますけれども、例えば基幹的農業従事者という――主に農業をやっている人というふうに考えてもらっていいんですけれども、2005年のセンサスでふだん農業をやっている人の数が現在７万8000人ぐらい、これが私どもが今、将来どうなるかという予測を計算上つけますと2020年、今から10数年後ですけれども、４万3000人ぐらいになるんじゃないかと考えられます。さらに衝撃的な――数字の計算だけの話ですから、これが現実になかどうかは、これからの農業施策によって変わってくると思いますけれども――販売農家といって、年間50万円以上、30アール以上耕している農家の数が今４万5000戸ほどございますけれども、これは大きく減って２万戸ぐらいになるんではないかというような推計も出ています。
それから、60歳以上の年齢ですけれども、確かに基幹的な農業従事者は現在60歳以上が71％ということで、大変高い状況にあります。しかし、ちょっと統計の取り方は違いますけれども、認定農業者を調べてみますと、認定農業者では65歳以上が7.7％、60歳以上で約20％ぐらいですから、かなり中心的に農業をやっている認定農業者は比較的バランスよく年齢層が分布されているというふうに考えています。
いずれにしましても、農業人口が減ってきて、なおかつ農業で生活をしている農家人口、農家の数が減ってくるということになりますと、農業を支えて今の2500億円、あるいは今のビジョンで目標としています2900億円の農業生産をしていくためには、どういうところに資源と施策を集中していくのかということについて、おのずから方向性を決めざるを得ないだろうと思っています。確かに楽しみで農業をやっている方がいますから、そういう方々に対する、小さくても一生懸命やろうという人に対してはそれなりの施策が必要だと思いますので、それはそれで同時に行うこととし、産業としての農業をいかにしていくかということについては、今後の新しいビジョンを今検討する時期に来ていますので、その中で検討していくことが必要だと考えています。
○瀧農林業局長
耕作放棄地と国の直接採択事業につきまして、お答えいたします。
遊休農地につきましては、委員の御指摘のとおり、静岡県でもかなりの面積がふえてきております。これにつきまして静岡県では３年前から遊休農地プロジェクトというのを立ち上げまして、各地でモデル的に農林事務所が取り組んできております。委員御承知のとおり、御前崎等を中心にしてサツマイモをつくったり、菜の花をつくったり、地域住民が自分たちの環境にもかかわる遊休農地を整備していこうということで立ち上がって、成果を出しております。
御存じのとおり新聞紙上でも耕作放棄地が大きな問題になっておりまして、国におきましても来年から大きく予算化されてきております。各県段階に耕作放棄地に対する組織をつくりまして、各市町にその下部組織をつくって、そこを中心に来年から取り組んでいこうというように進めております。各地域で耕作放棄地面積の一時集計結果が出ておりますけれども、残念ながらまだ十分には現地の調査、報告が出ておりませんで、現状では3,749ヘクタールとなっております。これを全部一度に把握することは、多分難しいと思っております。これらの把握された耕作放棄地を中心に具体的な対策をとれるように、これまで３年間のプロジェクトの経験、知恵を生かして地域住民を巻き込んだ対策をとっていきたいと考えております。ただ、これにつきましても県を通らない国の直接採択事業となっておりまして、そのお金が県を通らずに直接、これらの耕作放棄地の対策協議会に出るような仕組みになっております。
静岡県にとりまして、この耕作放棄地対策というのは、静岡県の農業、農村を守っていくため、また維持していくために大変重要と考えておりますので、これら過去３カ年の各農林事務所が経験しました遊休農地プロジェクトの知恵を、現地市町、農協、もちろん農業者も入れて、これらを生かした対策を地道にやっていきたいというように考えております。
これは市町村にとってもそれぞれ事情が違い、水田地帯もありますし、茶業地帯もございます。それぞれの対策をきめ細かく実施していくことが大変大切だというふうに考えておりますので、来年から市町にできます協議会の細かい指導、徹底した指導に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○田島委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は２時45分といたします。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
○大場委員
農政というのは大変難しいわけでございますが、これからの成長産業だとマスコミ等ではもてはやされておりますので、ぜひそういう方向でみんなの意欲が出るように、産業部として引っ張っていただきたいなと思っておるところでございます。
それから石破農林水産大臣から、もう減反政策を見直したらどうかというようなニュアンスの発言が出たわけでございますが、瑞穂の国日本にしてみると、そう簡単にいかない仕事だと私は思っております。昭和50年だったでしょうか、減反政策で県が数千万円の補助金を出すのに、これを何に使うかといったら、各部農会へお茶菓子だと、全県に相当の数の部農会があって、そこでお茶菓子を出しながら減反政策に御協力を願うと、こういうことだったのが昭和50年代の初めのころだったんではないのかなと思います。この減反政策もいつまで続くのかわかりませんが、まさしく国の政策の大きな柱だと思いますけれども、本県は米の消費県でございます。
そこで、個人的な見解で結構でございますから、この減反政策の見直しについて、個人としてはこういう考えを持っていますよというのを部長代理にお伺いしたいなというふうに思います。
それから、第74号議案の信用保証協会の条例ですね、保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る放棄の問題ですが、条例制定の背景やねらいは何だったのか。なぜこのような条例を制定するのか、どのようなケースになった場合、どのような対応を取ることとなるのでしょうか。具体的にお伺いしたいと思います。
趣旨の中の、協会が県と締結した損失補償契約とはどういうものなのか、また知事が求償権の放棄を行う要件として再生計画に基づくとありますけれども、これまでどんな再生計画案件があったのか教えていただきたいと思います。
さらに、今後どの程度の放棄が見込まれてくるのか、まずその辺についてお伺いをしたいと思います。
それから説明の中にございましたように、最近の経済動向が17ページにありましたけれども、経済動向や現状に対する認識と今後の見通しについては、どんなふうにお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
また、現状認識や今後の見通しを踏まえ、どのような点に重点を置いて施策を今後展開していかれるのか、お伺いをしたいと思います。その中では短期的な施策と中長期的なものがあるのじゃないかと思うんですが、この辺についてもお伺いをしたいと思っております。
それから、緊急雇用対策についてきょうの説明にもございました。34ページにも載っておりますけれども、就職相談体制の強化について県内３カ所に設置をしておられるということですが、現在までの相談の状況についてお伺いをするとともに、どういう所見があるのかお伺いをしたいと思います。
２点目として、大学生や離職者等の就職支援について、県内外で面接会を行うとありますけれども、具体的な時期や場所、あるいはどのような方法でやるのかお伺いをしたいと思っております。特に今年度の事業実施は、大変重要だと私は考えておりますけれども、その辺の取り組みについてお伺いをしたいと思っております。
それから、雇用創出についてでございますが、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別対策事業でありますけれども、その事業の位置づけや目的、あるいは実施方法について改めて具体的な説明をお願いしたいと思っております。それから両事業の国の予算額、全体がどのくらいで、本県の配分額はどのように決定をされたのか、その辺についてお尋ねをしたいと思っております。
事業実施につきましては、県と市町村でそれぞれ行うということですが、どのように配分をしていかれるのかお尋ねをしたいと思います。
基金の造成は平成21年２月補正で対応して、平成24年の３月末までに事業を実施ということでございますけれども、今年度を含め各年度どのように配分をして事業実施されるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、静岡新聞だったと思いますが、農商工連携等はマッチングが成否のかぎだというふうな記事が載っておりましたけれども、１月補正で措置した雇用創出事業は、一部の事業におきましては、結果として雇用のマッチングがうまくいっていなかったんじゃないかということも聞かれるわけでございます。このため今回の事業については、効果をきちんと発揮できるようにさせる必要があると思うんですが、その点についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思っております。
それから、農産物の戦略的ブランド、産地形成の取り組みということで40ページに載っておりますけれども、その中の(2)「極の米」ブランド産地の育成でございます。育成における圃場の生育診断システムについてでございますけれども、農産物の産地間競争が大変激化をしており、ブランド化を推進していくことは、競争力のある農産物を育成するためには大変重要な取り組みだと思っております。お米についても全国的には過剰生産で、他県のブランド米が流入しておるわけでございまして、本県独自のブランド産地を育成することは、私は大変有意義なことだと思っておりますが、「極の米」ブランド産地の育成において活用される最先端の圃場生育診断システムとは、どのようなものであるのかお尋ねをしたいと思います。またその効果はどのようなものかについても、あわせてお伺いをしておきます。
さらに、本県の米の消費拡大のために、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思います。
それから、50ページにあります中小企業の基盤強化事業についてでございます。知事も本会議で答弁があったわけでございますが、私も本県の産業がしっかり内需と外需とバランスがとれて、景気の変動にあまり左右されないような産業構造が必要かなと思っておりますけれども、本県には大変優秀な中小企業が結構たくさんあるわけでございまして、そのすぐれた技術や製品を新しい成長分野へ展開していくことが大変必要なことだと思います。
まさに、今この景気がどん底に近づいておるというようなときが絶好の機会じゃないのかなと思っております。次世代産業の育成のために、静岡新産業集積クラスターの形成を本県は推進しておりますが、本事業を実施することに至った理由について、まずお伺いをしたいと思います。
また、しずおか産業創造機構と連携して実施するということでありますけれども、県内の市町村や産業支援機関なども含めた事業の執行体制についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思いますし、さらにこの事業を具体的にどのような手法で展開し、効果を上げていかれるのか、その点についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○堀川産業部理事（農業振興担当）（産業部部長代理）
先ごろ政府が検討を始めていると言っています生産調整、それから減反について、それに対する見方、あるいは考えていく方向という御質問だと思います。
現在、生産調整という言葉は使っていませんけれども、いわゆる生産調整は国が消費に見合う量を算定をしまして、それを各県の実情にあわせて静岡県は何トンまでならつくっていいとか、何トンぐらいが一応つくる目安ですということを示す仕組みになっています。県では、それを受けまして各市町の水田、あるいは稲作の栽培状況を見まして各市町にその数量を割り振っていると、いわゆる過剰な生産をしない目安だということで各市町に割り振っているというのが実態です。
ただ、静岡県の場合、委員御承知のとおり米の消費量が生産量の倍近くあるわけですから、絶対的にお米が足りないと、他県からお米を持ってこなければ県民のお米の需要が賄えないという状況にありますので、本県の米政策は水田農家の経営に着目をして、国の減反政策といいますか、それに伴うさまざまな助成金を活用して、それで自分の経営がよくなる、あるいはプラスになると考える農家もしくは農家の集団に対して積極的に国の施策を使った支援をしていくとか、そういう考えでやっているところでございます。
減反政策のことについては、深く申し上げませんが、大きく分けると、米にかわる麦とか大豆をつくれば、そのつくった面積に関して幾らかの助成金が出ると、プラス農家の経営に着目してお米から大豆、小麦まで全部ひっくるめて、それで経営の変動があった場合、価格が下がった場合には補てんするという、その二重の構造で今、いわゆる減反政策の助成がされているわけですけれども、今回の政府案では、お米、あるいは麦、大豆、一定の減反をするということが条件であると思います。減反をした場合にはお米、それから大豆、麦、何をつくっても、いわゆるつくった面積に対して助成をするという直接所得払いみたいなものですけれども、そういう政策に変えるということです。そのかわり――これが大きな違いですけれども――現行は価格維持政策をしているんですが、検討中の案では価格維持のための政府の介入はしないというのが新しい案になります。これを本県の水田に当てはめてみますと、例えば価格維持をされていれば、価格が下がってきたら政府が買い入れて価格を維持するという、そういう制度ですけれども、それがされていれば、今で言いますと１俵当たり１万4000円とか１万5000円ぐらいの値段で卸が買えるという状況になりますが、価格維持政策がなくなりますと、これは将来予測はつきませんが、需要が供給より少ない場合には価格は下がると、どこまで下がるかわかりませんが、極端な場合には国際価格に近いところまで下がってくる可能性はあります。そうしますと稲作の農家は、どういうふうに自分の所得確保をしていくのかということが大変大きな問題になります。したがいまして、国が、いわゆる減反政策に協力した農家に対しては十分な直接所得保証のような形で保証をするということになりましても、そういうことをやらない農家、あるいはやれない農家は一体どうなるんだろうかという大きな心配があります。本県においても、減反の政策に協力をして稲作を経営したほうがいいという農家もありますし、そうでない農家もありますから、この辺については今よりも農家のものの見方が分かれてくるんじゃないかなと考えます。
本県の農業をどうしたらいいかという根幹にもかかわる問題でありますけれども、水田は現在２万4000ヘクタールぐらいありますが、実際には１万8000ヘクタールぐらいしか使われていないわけで、6000ヘクタールぐらいが稲以外のものに使われたり、休耕されたりしているわけでございます。せっかくつくった農地ですから、それをいかに有効に活用していくかということが大事ですので、それも含めて本県の水田農業のあり方について、国の動きもありますが、どうしたら元気が出る農業ができるのか、あるいは農業で経営ができるのかということを中心に、なおかつ自給的な農家につきましても、それで農業ができるような仕組みは一体どういうものかと、県として考えていかなくてはいけないと考えております。
○杉山産業部長
経済状況の現状認識、それから今後の見通し、そういうものを受けて施策展開のあり方、こういうお尋ねでございます。
現状認識でございますが、先ほど雇用の関係につきましては、就業支援局長からきょう発表された本県の状況について報告いたしましたけれども、非常に厳しい状況にございます。マスコミ報道等を毎日見ておりましても県内の有力メーカーが生産調整に入っていると、その生産調整の動きというのは随分加速しているんじゃないかと、こんな印象を持っております。そのぐらい経済が悪化してきていると、きょうの新聞にも出ていますけれども、内閣府の２月の景況判断を見ましても、東海地域につきましては極めて急速に悪化をしているということです。また先行きにつきましても、さらなる悪化が想定をされるというのが内閣府の公式の見解でもございます。
今回の経済の状況は、これは日本だけの状況ではなく、全世界的な中での経済状況の悪化ということでございます。そういう中で日本をどうするか。あるいは本県の経済をどうしていくかということが求められているんじゃないかと認識をしております。
そういう中で、どういう点に重点を置いて施策を進めるのかということでございますけれども、きょうの資料の中にも添付してございますけれども、１月に開催いたしました経済対策連絡会議においても、これは全庁の共通認識ということでお互いの確認を取ったわけですけれども、まずその厳しい状況の中で、当面何をするかということがございます。
１つは、雇用の関係で雇用・就業機会の創出をするということで、これは国の交付金を活用して対応し、あわせて就職相談体制の充実強化を図って求人と求職者、このマッチングをスムーズに進めるというのが当面の対応になろうかと思います。
あわせまして、これは中長期的に考えなければならない問題でございますけれども、緊急的な雇用の機会は創出されても、これはあくまで緊急的な措置でございます。やはり働く人が安定的に就業の場につくということが何よりも重要なことだと思います。そのためにも、その受け皿となる本県の一次産業から三次産業、各般に渡ってそれぞれの産業が従来にも増して成長を遂げなければならない、こういうことではないかと思っております。
そういうことで、農業も今後期待されるということで委員のほうからもお話がございましたけれども、農業におきましても、先ほど部長代理からお答え申し上げたとおり、多くの農家が高齢化しています。やはりそこを産業として、雇用の受け皿ということも含めて農業が担うということになれば、安定的な農業経営、そのための施策も当然展開しなければならないと思っております。あわせまして内需の最たるものだと思いますけれども、観光、これまた非常に本県の有力産業でございます。そういった観光の振興を図り、そこに多くの方が御来遊いただければ、そこでまた雇用が生まれるというようなこともあろうかと思います。幸いなことに、この６月には富士山静岡空港も開港いたします。そういったものをばねに、より一層誘客対策等を進めることによって観光、既存産業である観光の振興も図ると。あわせまして新しい取り組みですね、今お話ございましたようにすぐれた中小企業が非常にたくさんございます。そうした企業が持つ資源、能力、こういったものを十分生かして新しい分野に来ていただくということも、今後のことを考えたら非常に大事ではないかと、こんなふうに思っております。そういう観点で、例えば農商工連携でありますとか、今回お願いしております中小企業成長基盤事業と、新しい取り組みもすることによって中長期的な産業の発展を図る、そういった取り組みを通じて片方で雇用就業の安定的な確保が図れるんじゃないかということで、雇用対策ということを今は頭の中に入れながら、それを支える産業をどういうふうに維持、発展させるか、こういう観点で仕事をしていきたいと思います。
その具体的な組み立てにつきましては、４つの切り口で、４つの基本方向に基づいて仕事をするということで、一次産業から三次産業まで産業部が所管する産業全体について積極的に施策展開し、本県の経済の維持発展、これに努めてまいりたいと思っております。
○佐藤商工業局長
私からは静岡県保証協会の保証に係る求償権の放棄に関する条例の制定について、お答えを申し上げます。説明に当たりまして、委員の皆様に資料を配付させていただきたいと思いますが、委員長の御了解をいただければと思います。
（資料配付）
それでは74号議案の「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例」につきまして御説明申し上げます。
現在、大変厳しい経済環境の中で中小企業の経営状況の悪化が懸念をされているところでございますけれども、中小企業者の事業の再生につきましては、平成15年に産業活力再生特別法が改正をされまして、産業再生を図る上での支援措置、対象となる基準が示され、各都道府県では地域の金融機関、保証協会、商工会議所などがメンバーとなります中小企業再生支援協議会を設置しております。本県でも静岡商工会議所にこの協議会が設置をされており、中小企業の再生支援に取り組んでいるところでございます。
再生支援協議会では、お手元の資料の３の求償権放棄の効果にその流れが記載してございますけれども、再生支援のために金融機関や保証協会などが持っている求償権を放棄いたしまして、再生企業の過剰債務の解消を図り、財務内容を改善して事業再生を図るための再生計画の策定を行っております。
こうした再生計画の策定の中で、信用保証協会に係る求償権の放棄につきましては平成18年から認められておりました。しかしながら県の中小企業向け制度融資に係る求償権の放棄につきましては、保証協会に対して損失補償を行っている県にとっては将来の回収金収入の権利を放棄することになりますため、地方自治法に定める県の権利放棄として議会の議決を要するものと解されていました。したがいまして県の中小企業向け制度融資につきましても、権利の放棄の要請はされておりましたが、中小企業の再生には機動性が求められますことから、これまで県の制度融資に係る求償権につきましては除外をして再生計画を作成しておりました。
こうした中で、国におきましては知事が保証協会の求償権放棄を承認できるように、議会の議決にかわる条例案を示しまして、昨年７月の全国都道府県会議において、中小企業の再生支援の観点から早急に条例の整備を図るよう要請があったところでございます。
今回の条例では、地域の活性化や雇用の確保に影響のある中小企業が経営破綻に陥る前に再生支援協議会の策定した経営再生計画に基づいたものに限って、知事が信用保証協会の求償権放棄を承認することにより、中小企業の再生支援を機動的に行うということが制定の趣旨となっております。
なお、条例では資料の４の条例の内容に記載がございますとおり、求償権の放棄に当たってはあらかじめ県知事の承認を受けることとし、法律に基づくもの、もしくはこれに準ずるものが策定支援した計画で、かつ地域経済の活性化に資すると認められる場合に限り知事が承認できることとしております。
あと詳細につきましては、担当室長より御説明いたします。
○横山商工金融室長
損失補償契約の関係について御説明させていただきます。
損失補償契約についてですが、保証協会が県制度融資に係る保証を行いまして、この融資を受けた中小企業が、その後、経営環境の変化によりまして返済不能となったというような場合、その企業にかわって信用保証協会が金融機関に対して代位弁済した場合に、その代位弁済に係る損失の一部を県が信用保証協会に補償するという仕組みでございます。
一般的な例で申しますと、1000万円の代位弁済を金融機関に対して行った場合、保証協会は日本政策金融公庫から80％に当たる800万円を保険金として受領いたします。残りの200万円が協会の自己負担ということになるわけですが、県の制度融資に係るものにつきましては、保険金の受領の80％は同額ですけれども、残りの20％のうちの70％、全体で見れば14％に当たりますが、14％を県が保証協会に損失補償をするということで、残りの６％、60万円にあたる金額が保証協会の自己負担となります。
こうして、県が保証協会に対して損失補償を行うことによりまして、制度融資にかかる保証協会の負担を軽減し、保証協会の安定的かつ弾力的な保証を推進するということを目的としております。
続きまして、どんな再生計画があったのかという御質問ですけれども、中小企業再生支援協議会は、経営状況が悪化している中小企業の再生支援を図るために、先ほど説明がありましたけれども、各都道府県に１つ、平成15年２月からは静岡商工会議所が静岡県中小企業再生支援協議会として活動しておりますけれども、昨年12月末までに458企業の相談を受け、これはちなみに全国でいいますと８番目になりますが、82の企業の再生計画の策定を支援し、72企業の計画策定を完了しております。72企業は、これは全国では４番目ということです。
具体的な取り組みといたしましては、例でございますけれども県東部の海運業の例がございます。同社は、観光客などの減少などから赤字が続き債務超過となっておりましたが、同社の航路は公共性が高く、防災上もまた必要だということで、静岡県中小企業再生支援協議会のほうでは、立てた再建計画の実現性が高いということで判断され、再生支援が決められたという事例でございます。このほか、従業員60名で年商９億円ということで、県内の地場産業、製造業でございますとか、また食品卸売、小売、建材卸売、旅館業などについても再生支援協議会により、再生計画が策定されているというような報告がございます。
３つ目に、今後どの程度の放棄が見込まれるのかということでございますが、信用保証協会が求償権を放棄することが可能になった平成18年１月以降でございますけれども、年間平均でおよそ４件程度の承認申請がございます。
放棄する求償権の金額につきましては、これまでの実績では１件当たり9255万円、そのうち制度融資に係るものにつきましては、１件当たり1752万円程度ということで、一般的なケースで申しますと、この場合損失補償額は１件程度245万円ということになります。ただし、実際の回収率、保証協会は求償権に基づいて回収をするわけですが、回収する確率は、過去の実績から見てみますと、最大でも14.3％程度ということで、これは１件当たりにするとおおむね35万円程度というようなことになります。
いずれにいたしましても、求償権の放棄ということになりますと、あくまで信用保証協会が、中小企業者に対して持つ債権の放棄でございまして、県による放棄の承認が直接県の予算や決算に影響するものではなく、県にとっては将来の回収金収入の権利、条件つき権利の放棄を行うというような解釈から、この条例設定に至ったものでございます。
○漆畑雇用推進室長
私からは、緊急雇用対策につきまして、大きく３点につきましてお答えいたします。
まず、就職相談の窓口についてでございますけれども、このように厳しい雇用情勢の中、外国人を含む非正規労働者の雇いどめや、今春卒業予定の学生の就職内定取り消しなど、企業の雇用調整が一層進むことが懸念されているところでございます。
このような中、今後、増加が見込まれます離職者の就労支援に対応するため、県内３カ所ございます就職相談センター、ヤングジョブステーションの就職サポーターを１月26日、４名増員するとともに、日本語にふなれな外国人離職者のためにポルトガル語の通訳、この方を４名、２月12日から配置するなど相談体制を強化いたしました。
最近の就職相談センター、ヤングジョブステーションの利用者でございますけれど、増加傾向がございまして、２月１日から２月20日までの窓口相談やセミナー受講者の利用件数は1,308件で、既に前月、１月の実績を上回っている状態でございます。
相談内容は東部、西部で、やはり雇いどめや期間満了の派遣社員等から「安定した就職がしたい、つきたい」、「正社員になりたい」といった相談が増加しており、中部では、来年卒業予定で内定を受けていない学生からの相談が多くなっている状況でございます。
このような相談に対しましては、求人のある業種の説明を行い、志望業種を広げるアドバイスを行うなどきめ細かな就職支援を行っているところでございます。
また、通訳が新たに配置された２月12日から２月20日までの外国人離職者の利用は、電話でのお問い合わせを含めますと20件ありました。
やはり日本語がうまく話せないことや、日本の労働慣行が理解できないことなどが、就職の障害になっているものと考えております。求人票の内容説明や自己アピール、履歴書の書き方、面接の受け方、やはりこの基本的なことを指導することによって就職に結びつきますので、このサポーターの方たちが、今、きめ細かな就職支援を行っているところでございます。
来年度におきましても、こうした相談体制を維持することといたしまして、今後とも離職者等の早期就職の支援に努めてまいる次第でございます。
次に、大学生、離職者等の県内外での面接会についてでございます。
やはりこのような景況判断、今後も厳しいということで、今後ますます派遣労働者を中心とした離職者が発生する。また新規学卒者の内定取り消しが懸念されているところでございます。このような状況を鑑み、来年度、県といたしましては静岡労働局と連携しまして、求人、求職のミスマッチの解消を図るとともに安定した雇用を提供するため、正社員を募集する事業所を集めた就職面接会を実施することとしております。
実施時期につきましては、学校等卒業後においてまだ就職が決まっていない未就職者など若者そして離職者と、この方たちの就職面接会は５月と７月ごろにそれぞれ県内の東・中・西３カ所で実施する予定でおります。また厳しい雇用情勢が続くと見込まれますことから、平成22年３月に大学等卒業見込みの予定者を対象としまして、就職面接会をことしの10月開催する予定でございます。
あと、こうした県内で開催する就職面接会のほか、11月ごろに民間企業が首都圏で就職ガイダンス等を開催いたしますので、そこへ静岡県ブースを設置するなど、県内企業へのＵターン、Ｉターン就職の促進などを行う予定としております。
ことし１月の緊急雇用対策といたしまして予算化されました離職者の面接会でございますけれども、正社員を募集する事業所の参加数は東部で24社、中部で39社、西部で25社と、例年よりやはり参加企業数は減少しておりますが、88社の参加をいただきました。既に先日の25日、沼津会場で開催をしまして、求職者200人の参加があったところでございます。今後も３月２日グランシップ、３月10日浜松において順次開催することとしております。
また、面接会ですけれども、就職コーナーとしましてハローワーク、ヤングジョブステーションによる就職相談、あと農業に関心がある方のハローアグリしずおかによる就農相談、そして福祉関係の社会福祉人材センターによる介護職の相談、さまざまな相談コーナーを設けるなど、求人、求職者のミスマッチの解消にも努めているところでございます。
なお、今回の面接会におきまして、求人、求職のミスマッチの原因を知るため、求職者の就職に関する意識についてのアンケートを実施しております。
県としては、求人、求職のミスマッチの解消と安定した雇用を提供するため、引き続き来年度におきましても静岡労働局と連携し、若年求職者、離職者等の就職の支援に努めてまいります。
次に、３つ目の緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業についてでございます。
この２つの事業の位置づけ、目的、実施方法等についてでございますけれども、雇用情勢の急激な悪化に対応しまして、失業者や地域求職者の雇用機会の創出を図るため、国が第２次補正予算におきまして総額1500億円の緊急雇用創出事業臨時特例交付金及び2500億円のふるさと雇用再生特別交付金を創設したところでございます。
県といたしましては、この２つの交付金を財源としてそれぞれ基金を設置いたしまして、それを活用し、市町村とともに短期的、また安定的な雇用、就業機会を創出することとしております。
先ほどの緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の概要でございますけれど、この事業は急激な経済情勢の変動によって、離職を余儀なくされた非正規労働者、また中高年者等に対しまして臨時的、一時的なつなぎ就業の機会を提供する。そして安定的な求職活動ができるような支援体制を整備することを目的として設置している事業でございます。
やり方としましては、民間企業への委託方法、地方自治体の直接雇用と、離職者にとりましては６カ月未満の雇用が限定とされている事業でございます。
もう１つのふるさと雇用再生特別基金事業についてございますけれど、こちらは地域内でニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業におきまして、地域求職者等を雇い入れて安定的な雇用機会を創出する。その取り組みを支援することが目的でございます。民間企業へ委託、また離職者等を、原則こちらは１年以上雇用するというものでございます。
労使の代表等によって組織された地域協議会の意見を聞き実施するというところが、先ほどの緊急のほうと違う点でございます。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業におきましては、事業実施のために新規に雇い入れた労働者を正規社員として雇い入れた事業者に対しましては、対象労働者１人当たり30万円の一時金も支給されるというような助成金制度もございます。
次に、都道府県への交付額につきましては、各都道府県の基準額、それに当該都道府県の製造業の非正規労働者数、有効求人倍率、有効求職者数などを用いました算定方式がございまして、それによる限度額を交付限度額としているところでございます。この算定方法を用いますと、本県におきましては緊急雇用創出事業臨時特例交付金が約57億円、ふるさと雇用再生特別交付金が約42億円と見込んでおりまして、今回の予算にこの金額を計上したところでございます。
次に、県と市町村の配分等でございますけれど、基金を創設するための条例案を本議会に提案しておりますので、条例案及び予算案の議決をいただければ、速やかにこの事業に着手することになります。県と市町村でそれぞれ事業に取り組む役割は対等でございますので、県と市町村との財源、財政の規模も均衡していることから、県と市町村の配分は１対１と同等の額を今考えているところでございます。
また、今年度を含めまして、今後の各年度の配分についてですが、この２つの基金事業の終了が平成24年３月31日までとなっておりますので、この間の年度別市町村への配分は、前回基金事業の実績を踏まえるとともに、平成20年12月補正で自治体が実施した雇用対策の事業で、この２つの基金事業の要件に合致する事業については、さかのぼって対応できるようになっておりますので、平成20年度分も含めまして、平成21年度、22年度、23年度につきまして、１対４対４対１の割合で配分を考えているところでございます。
なお、今後、県事業及び市町村の事業の事業計画や進捗状況など見込みですね、やはり必要に応じて配分額というのは弾力的に対応していく必要があると思っておりますので、その辺も検討してまいりたいと考えております。
次に、雇用のマッチングについてでございます。このようにいろいろと雇用創出事業に取り組んでいるところでございますけれども、やはり雇用のマッチングをうまく生かすために、事業の募集に当たりましても、ハローワークへの求人の申し込み、そして県の独自のホームページ等を使った公募を行うほか、今回、開催を予定しております離職者の就職面接会に基金事業の委託企業にも参加をしていただくなど、早期に求人の充足が図れるような取り組みをしていきたいと考えております。
○中神こめ室長
「極の米」ブランド産地の育成についてお答えいたします。
初めに、圃場生育診断システムの概要と効果についてお答えいたします。
この圃場生育診断システムは、近赤外線を用いまして稲の状態を測定し、収穫前に米のタンパク質の量などの食味を予測するシステムであります。このシステムを活用しまして、あらかじめ予測した食味ランク別に収穫し、ランクごとに集めて味のばらつきをなくしたよい食味のお米を安定的に出荷し、ブランド米の産地を育成するものです。また稲の生育途中に葉の色を測定することにより、その後の適正施肥料が把握でき、合理的な施肥に基づく食味のよい米づくりが可能となります。
その効果ですが、消費者の皆様はおいしさが安定したよい食味の米を納得した価格で買うことができますし、生産者にとっては付加価値をつけた価格で販売できるメリットがございます。
次に、米の消費拡大の取り組みについてでありますが、新米のＰＲや各種イベントでのおにぎり試食会の開催や、あるいはお米日本一コンテストの開催を通じまして、生産者団体と連携した米の消費拡大や県産米の普及を図っております。
また子供さんの保護者にお米を中心としたバランスのよい日本型食生活の実践を啓発する食育講座などを通じて、米の消費拡大に取り組みます。そのほか米粉の活用、あるいは酒造好適米「誉富士」の生産振興、また飼料米の生産振興にも取り組んでまいります。
○吉林産業部理事（新産業集積担当）
中小企業成長基盤強化事業、委員会資料50ページの関連でお答えを申し上げます。
私からは、本事業実施に至った経緯についてお答えをいたします。
委員から御指摘ございましたように、やはり新しい分野に進出する企業を中長期的な視点から支援するというのが、本県のものづくり産業にとっては必要であるというふうに考えておりまして、今、次世代産業の育成とか集積を図るために新産業集積クラスター、３つのクラスターの推進をしてございます。
おかげさまで、その成果も出てまいりまして、きょうお配りした委員会資料のパンフレットにございますように、いろいろな研究成果を地元の企業の技術力等をうまく結びつけまして、具体的な製品も生まれてきております。これらの成果とか成功事例をほかの地域にも紹介してですね、できるだけ地元の企業の方が参加をしていただくように取り組みを今、始めておりました。そうした中でやはりこういう景気状況になったものですから、こういった３つのクラスター分野に加えまして、新たに医療とか、介護とか、福祉ロボット、あるいは航空宇宙とか環境分野、こういった今後市場が拡大が予想されます分野に、現在持っている中小企業の技術力をぜひ使って、県内中小企業の振興を図っていくことが重要であるので、しずおか産業創造機構のお金を活用しながら、合わせ技ということで、一体となって事業を４年間継続するということにしたわけでございます。
こういう事業をやることによりまして、県内経済、あるいは雇用を支えております中小企業を支援すると、こういうねらいで新たな予算措置をお願いしたところでございます。事業の執行体制と手法につきましては、担当室長からお答えいたします。
○望月技術振興室長
中小企業成長基盤強化事業についてのうち事業の執行体制と手法についてお答えいたします。
まず、事業の執行体制でありますが、県産業部としずおか産業創造機構が中心となりまして、事業全体の企画管理を行いますが、県の厚生部、環境局や県内４カ所にあります工業技術研究所、工業技術支援センターとの連携を強化して実施してまいりたいと考えております。
具体的な事業実施につきましては、医療介護機器分野につきましては、医官工連携に取り組んでおりますファルマバレーセンター、また航空宇宙関連分野につきましては、浜松商工会議所の宇宙航空技術利活用研究会などの、既に取り組みを始めている県内の関係機関がございますので、そういった機関と連携を図りながら、事業の計画を立てたり、事業実施をしてまいりたいと考えております。
なお、中小企業がこのような新事業分野に進出、参入することは、非常にいろんな面で困難な面が数多くあると考えております。このため県内の市町村、産業支援機関、また工業技術研究所や金融機関を初め県外の関係機関とも連携を図りながら、この事業を進めて支援をしてまいりたいと考えております。
次に、本事業を具体的にどのような手法で展開をして効果を上げようとしているかについてでありますが、まず県内の病院とか福祉施設において、ベットサイドのニーズを把握するとともに、航空宇宙や環境技術などの分野におけるリーディング企業へのヒアリングなどを通じて、求められる技術の水準等の把握を行います。こういったものを県内各地でセミナーを開催するなどして中小企業に情報提供をしたいと、またあわせて新事業分野に進出して成功している企業に講演をしていただいて、そういった成功事例も紹介をして参考にしていただきたい、こんなことも考えています。
また、県内の産業支援機関とか工業技術研究所のコーディネーターのネットワークの強化によりまして、県内の中小企業が持ちますすぐれた技術、製品、こういったものを掘り起こして、先ほど言いました現場でのニーズとか成長分野において求められる技術とのマッチングを進めてまいります。
さらに中小企業には、やはりより高い技術力を身につけていただいて、新事業分野で求められている高品質な製品づくりができるように工業技術研究所等との技術開発を共同研究でやったりだとか、先端技術に関する人材育成、こういったものもあわせて取り組んでまいりたいと考えています。
なお、こうした取り組みによって生み出されました製品だとか技術につきましては、県内外の産業展示会等に出展をして、単独でなかなか出展ができないような企業につきましては県のほうでブースを用意をして、製品の展示、実演等を行うとともに販路開拓、支援アドバイザーなどの御協力もいただきながら、取引先となります企業の方、またユーザーとなります方、関係者に本県の中小企業が持つすぐれた技術や製品につきまして、アピールをしていきたいというふうに考えております。
○大場委員
いろいろありがとうございました。
すべてがオーケーというわけではございませんが、よく理解をさせていただきました。
求償権の問題も事実上は保証協会というのは、最終的には６％という勘定になるんでしょうか。そうすると、そうあんまり大きな金額をやらなくてもいいと、こういうことだと思います。
それとお米の問題はですね、もうかなり前にも富士の米が、これはいいぞと言ってやったけれども、何にも普及しなかったわけですね。そんなことのないようにやっていただきたいと思います。
それはそれとして、いよいよ国の新年度予算も年度内には成立すると、こういう状況になりまして、この追加の経済対策を見ながらまた補正をやらなきゃならんと、中央はこういうことでございますから、そうなったらですね、果敢に県のほうもしっかりと補正をやって、県民の経済活動が上昇するように努力を願いたいと、こういうことを申し上げて終わります。
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