ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○望月委員
一問一答方式により質問いたします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料４ページ、移住相談等の状況について伺います。
項目２移住相談センターの相談状況についてですが、現在これまで以上に移住先として静岡県に大いに興味、関心を持たれている方が増える中、前回の当委員会のときにも新たに移住コーディネーターを設置しますと伺いましたが、その設置の効果とその後の状況について確認させてください。
○千葉企画政策課長
移住コーディネーターは、県内における移住促進に係るワンストップ相談の窓口として相談内容や移住検討者の希望に沿ったきめ細かな情報提供を行っております。
９月27日に開設したＬＩＮＥの公式アカウントや移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」を活用しまして、自ら取材した市町及び地域団体等の旬の話題をきめ細かく発信し静岡の暮らしの魅力も伝えていただいております。
今後は、東京の移住相談センターから各市町につないだ後のフォロー、例えば１つの市町でうまくマッチングができなかった場合における他の市町の紹介や提案、移住検討者の要望に応じ広域的に複数の市町の案内や調整、参考となる先輩移住者や地域団体等の紹介も行っていきたいと考えております。
設置の効果ですけれども、移住検討者の希望に沿ったきめ細かな相談や情報提供が可能となりまして、前年同月比で140％の増加となっております。
○望月委員
今の御説明ですと、設置したことによって相談件数がプラスで32件増えて、増加している方々に対しオンラインの移住フェアとかをお伝えしているという状況になるんでしょうか。
○千葉企画政策課長
今６番委員が御質問のオンラインの相談は３移住フェアのことでよろしいでしょうか。
○望月委員
はい。
○千葉企画政策課長
そうしますと、オンラインの相談ですけれども、コロナ禍におきまして新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点、それからオンラインの最大の強みは時間、場所にとらわれないことであります。
７月11日に行いました静岡まるごと移住フェアでは東京圏以外の方、愛知県、大阪府、兵庫県にお住まいの方からも御相談がありました。
それで、御相談者からの感想ですけれども、非常に丁寧に対応していただいたと。今後新型コロナウイルス感染症が終息していくと県境をまたいだ往来が自由になり、今現場をなかなか見られないけれども早く現場を見たい、楽しみであるといった前向きな感想を参加者からは頂いております。
○望月委員
オンライン移住フェアの御説明を頂きありがとうございます。
私が伺ったのは、最初のコーディネーターの設置効果というか設置してどんな良い点が得られたのかと聞いたときに、オンラインでの御説明をしているよとおっしゃったのかなと思ったので、それについて再度尋ねたんですけれども違いますか。
○千葉企画政策課長
県庁に設置しました移住コーディネーターにつきましては、特にオンラインでの相談ではなくて、来庁した相談者の対応をしております。
東京センターには、やはり往来が限られている時下でありましたので、オンラインによる相談はそれなりにあるということでございます。
○望月委員
それで、設置したことによって来庁された方に先ほどのオンラインのセミナーのことを紹介したりだとか、いろいろ具体的に説明できるようになったよとおっしゃったんですよね。そういうことですよね。
○千葉企画政策課長
はい。
○望月委員
ありがとうございます。
そうしますと、来てくださる方はお近くの方でよろしかったですか。
○千葉企画政策課長
県庁に来庁される方の中には、何かのついでで県外から来て相談される方もいますし、県庁の移住コーディネーターはオンラインより電話相談が多いです。
○望月委員
そうしますと、電話の窓口が１個増えたイメージですか。その効果が私にはしっかり伝わってこなかったです。その方を１人設置したことによって、前回の質問でもどういった資格の方を採用されてどういったよりよい情報発信を皆さんにできるのか、相談に乗れるのかという話をしていたので、どのような状況か教えていただきたかったんですけれども。お１人専門的に雇われたのでこれまで以上により具体的に情報収集できて、それを基にこういった活動が今できているとお答え頂けたらうれしいものですから、そういったところを教えていただけたらありがたいと思っております。
○千葉企画政策課長
電話相談や来庁の相談に対応していまして、前年度と比べて当然相談件数も増えています。
それから、先ほど申し上げましたが、まだ取材したばかりですけれども、地域で取り組んでいる団体や民間の方等をウェブで情報発信していく役割もやっております。
それから、２月の当委員会でも１つの市町で駄目だった場合は次の市町へ取り次ぐ役割もお願いしたいと要望がありましたので、そこら辺も承知して対応しております。
○望月委員
ありがとうございます。
今御説明頂いた項目と関連してＳＮＳを活用した情報発信を９月27日にスタートしたということでございますが、この新たに開設したＬＩＮＥ公式アカウントに期待する事柄、開設理由と登録目標数などを確認させてください。
○千葉企画政策課長
移住につきましては、ほとんどの市町あるいは県で積極的に取り組んでいる状況にあると認識しております。そうした中で、静岡県の情報を的確にお届けするため、ウェブの中でも利用者が特に多いＬＩＮＥを使った情報発信をしていきます。
これにつきましては、友だち登録をして御自分の地域、年代、関心のあることなどの属性を入力していただく。この友だち登録の促進につきましては、おおむね60日間ウェブによる広告を行うことにしておりまして、ＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラム、グーグルを使ってそこに誘導していくことで取り組んでいます。
それから、目標につきましては、現在メールマガジンの登録者が1,000人ぐらいいますので、それを最終的にはＬＩＮＥの友だちに全部転換していくつもりで取り組んでおります。今年度中にその約半分がＬＩＮＥに移行することを想定し、ウェブの広告やセミナー、相談会等で新規登録を100人加えた600人程度を今年度の登録目標としております。
○望月委員
情報発信して、そのように様々なツールで皆様に静岡県の魅力をお伝えできるのはいいんですけれども、先ほどおっしゃったように、電話や来庁された方もそうですし、入力フォームでの様々なデータがそろそろ集まってきているころかなとも思います。ネット環境を使うことの何がいいって、情報発信と情報収集ができること、データベース化ができることだと思いますので、どのような方々がいらっしゃるのか声を集約して静岡県としてどういう方向性に持っていきたいのかという姿勢を共有、表明して、また県民の皆様にも同時に理解を得ることが大事かなと思いますので、そちらを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、説明資料５ページの環境ビジネス・ＥＳＧ金融の普及拡大についてお尋ねいたします。
ＳＤＧｓの取組を推進する静岡県において持続可能な企業経営はぜひ後押ししていただきたいと考えますが、項目２の令和３年度事業の概要について、こちらは協力、後援等様々ございますが、国、県、市また各企業、団体との連携を踏まえ、それぞれどういった狙いで進めていらっしゃるのか詳細について伺います。
○清環境政策課長
本年度のＳＤＧｓビジネスアワードの狙いについて御説明いたします。
こちらの事業のもともとの背景、趣旨は温暖化や海洋プラスチック問題など環境問題が深刻化している中、ＳＤＧｓの考え方を基に社会、環境の課題解決に取り組む企業が増えております。またＥＳＧ金融が急速に拡大していることを踏まえまして、環境保全と経済成長の実現に向けた環境ビジネスの普及拡大を図ろうという趣旨で立ち上げたものでございます。
事業の概要としましては、県内をフィールドとして環境の課題を解決するビジネスプランに対して優良なものを選定しまして、支援者によるビジネスプランのより高度化、ブラッシュアップを図っていくものでございます。
今回のこの事業に関しては、大変多くの関係者の方々に参加を頂きました。環境省や財務省、主要な経済団体、また金融機関には地方銀行さんと信用金庫さん、全ての銀行さんが参加していただいております。
こちらの狙いにつきましては、このビジネスプランを多くの関係者の方に認知していただくとともに、プランを実現化、事業化していく過程の中で金融機関や行政、経済団体等様々な方々との連携を図って実現に向かっていただくという趣旨でこうした推進体制を構築しております。
○望月委員
そうしますと、様々な各団体と連絡を頻繁に取り合いながら県の方向性について共有していらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○清環境政策課長
こちらの事業の募集は８月から開始したんですが、６月に県内の金融機関さん、経済団体さんが集まる会合がありまして、そちらでこの事業の趣旨を御説明し御理解を頂きました。
また、今ビジネスプランの選定をしておりますが、今後メンターによってプランをブラッシュアップし、最終的な成果発表会にはこちらの関係者の方々も参加してプランを出した企業とネットワークを図って接触していただくことも考えております。
○望月委員
そうしますと、これをやることによってその後のフォローアップとして各所と連携を取り合いながら、マッチングしていく形でよろしいでしょうか。
○清環境政策課長
今回のプランに参加する企業のメリットとしまして、県の事業に参加することでの取組のＰＲ、また今回の様々な関係者の方との連携が可能になることをうたっておりますので、金融機関との連携によって金融機関による支援にもつながっていきますし、また県の商工業局とも連携しながら進めておりますのでこちらの支援制度の活用も可能となっています。
こうしたことで様々な関係者の支援と接続することによって、そのビジネスプランのアイデアを事業化に進めていけるようにという趣旨で行っております。
○望月委員
ありがとうございます。
持続可能な社会の実現に向けてそういった連携を取りながら、その中でも静岡県が果たす役割が何かをしっかりと持った上で事業を継続していただきたいと要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.