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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田形委員
それでは、分割質問方式でお願いいたします。
先ほど、５番委員の質問で台風24号の御説明をいろいろといただきました。きょう午後６時から中部電力が記者会見をされるということで、メディアを通して県民に広く周知されると思うんですが、確認の意味でお聞かせください。
今もなお停電で不便をされている方がいるんですが、テレビだけですとなかなか情報が伝わらない中で、やっぱりラジオの活用も必要だと思いますがいかがでしょうか。
○太田危機対策課長
中部電力の記者会見等でのラジオの活用でございます。
経済産業部にエネルギー政策課がございますので、昨日午後３時過ぎに中部電力に来ていただき、報道に対してどういう形で説明していくのか、どういう出し方をしていくのかに関して説明を受け、中部電力からは県でもあらゆるメディアを使って情報を出してほしいとのことでした。停電のお宅ではテレビが映らないので、テレビで情報を出してもわかりません。新聞については、当然情報は次の日になりますけれども、そういうものを全て使って説明していただきたいと県からも要望させていただきました。
電力会社がこういうことをやるということは、実は異例なのですが、知事からも要望をするとともに、昨日早い段階で金嶋危機管理部長から中部電力の静岡支社長に要望させていただいておりますので、今回こういう形になったのかと考えております。
○田形委員
今の答弁のとおりで、電気が通らないとテレビは当然見られませんので、そういう意味ではいろんな方法を使って情報を周知していただけたらと思っております。
それでは、次の質問に移りますが、今定例会の本会議で質問させていただきました件について少しだけ深掘りした形でお願いします。
広域行政受援について、知事に答弁をいただいたわけですが、受援体制については本県に派遣される応援職員を円滑に受け入れるために対策本部に専任のスタッフが配置される。それから、受け入れ手順を明確にした行政受援計画の策定に取り組む。そしてもう１つがこういった応援を受ける可能性のある業務の整理の３点だったと思いますが、それぞれについて伺います。
専任スタッフについては、どういった体制、何人体制が敷かれるのか、スタッフはどういった方が担っていくのか。
それから、行政受援計画の策定についてはどういったスケジュールで行われていくのか。
現時点で可能性のある業務、考えられている業務はどういったものがあるのか御答弁をお願いいたします。
○杉山危機政策課長
広域行政受援についての御質問に対してお答えいたします。
まず、１点目の災害対策本部に設置する専任スタッフでございますけれども、県の災害対策本部の中に総括班――主に危機管理部の職員が配置されるセクションに６名を配置いたします。構成としては危機管理部の職員が３名、それから経営管理部の人事課と市町行財政課等から３名の職員を配置しております。
２点目の行政受援計画のスケジュールでございますが、西日本豪雨災害に派遣された職員の経験も参考にしながらこれから検討して、毎年１月に行う地震対策オペレーション2017とか2018という訓練で検証しながら、年度末にはある程度の方向を決めて、正式には来年度には確定したいと考えております。いずれにしても今年度の下半期から取り組みます。
３点目の可能性のある業務はどういったものがあるかですけれども、実際には各市町の現場でいろんな業務が生じますので、応援に来ていただく職員を何人配置するのか。例えば避難所あるいは給水とか物資の仕分けであるとか、現場にも職員を送らなければならないので、交通手段、連絡体制、人数などをあらかじめ想定して決めておくこともあります。
あと現地で大きな事務になっているのが、罹災証明や義援金の支給に関することです。極めて住民に近い業務ですので、まず受け入れとして県が総括し、各市町に派遣する人員体制の業務をやっていくことになります。
○田形委員
本会議でも申し上げたんですが、やはり地球温暖化の影響もあると思うんですね。もしかすると我々の想像もつかない規模の自然災害がいつ起こってくるのかわからない。今回台風の被害を受けて、多くの県民の皆さんが御苦労されています。そういった意味では必ずしも防災意識が高くなかったかもしれないので、語弊があるかもしれませんが、いい予備演習というか、実際に電気が通らなくなったときには何が必要でどういった備えをしておかなければならないのか、あるいはどういった苦労があったのか身をもって体験できたと。いい意味で捉えれば、ありとは言いませんけれども、よかった面もあったんじゃないかと個人的には前向きに捉えたいと思っています。
とは言っても、いつ南海トラフの巨大地震などが襲ってくるかわからない、地震の予測もできないという国の見解もありますので、特にスケジュールについては早急に策定していただきたいなとお願いしておきます。
それでは、次の質問に移ります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の10ページの防災総合アプリについて、先ほど５番委員も御質問されておりましたけれども、少し違った観点で伺いたいと思います。
実は、今回は台風の停電もありますが、一部で通信が麻痺したこともあったと私自身は感じています。私ごとで恐縮なんですが自宅のＷｉ−Ｆｉのルーターが全然電波を拾ってくれない状況で、ネット環境が全くだめでした。事務員に状況を確認しようと電話したのですが、私の言っていることは恐らく聞こえているとは思いますが、向こうの言葉が全然聞こえないといったことを踏まえると、一部そういう状況もあったと思います。
そうした意味で、今回通信が麻痺してしまったと仮定すると、例えば大きな地震がやってきて通信が途切れてしまったときに果たしてこのアプリが使えるのかどうか、もし機能しなくなった場合に県民に周知したいことが伝わらない可能性もあると思います。そのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○後藤危機情報課長
７番委員がおっしゃるとおりでして、アプリにつきましては電源がないと使えませんし、通信環境がないと使えないのは明らかでございます。北海道胆振東部地震のときにもＮＴＴドコモだけでしたけれども、基地局を増強してエリアを広げることとか、それから移動基地局で対応していただいたと認識しています。そういう努力を続けるのと同時に、防災ラジオとなど昔から頼っているようなもの、それから自治会のソフト的な日ごろのつながりも重視しなければならないことは自明の理だと認識していますので、しっかりやっていくのが前提にあると考えています。
○田形委員
ありがとうございます。
とりわけ、南海トラフ地震に伴う津波は非常に速いスピードで襲ってくると予測されていますから、せっかく防災総合アプリをつくっても地震によってやられてしまい、早く逃げてくださいということができなくなってしまっては元も子もありませんので、ぜひしっかりと対策をとっていただきたいと要望しておきます。
次の質問に移ります。
地震防災センターのリニューアルについて何点か伺いたいと思います。
６月定例会の委員会でも、きれいなカラー刷りの展示内容を御説明いただいたと記憶しておりますし、避難生活が体験できるのは、私自身非常に楽しみだと申し上げましたが、実際どうイメージすればいいのでしょうか。
また、センターは来年度３月末から展示再開とスケジュールが記載されておりますが、やはり多くの県民の方に知っていただく、来ていただくことが大事だと思いますので、そういった意味では来館人数の目標設定があってもいいのではないかと思います。リニューアル後の来館人数の目標について伺います。
委員会説明資料の11ページの４に休館中の人材育成業務が書かれています。先般私もふじのくに防災士養成講座を受けて大変勉強させていただきました。ありがとうございます。
ふじのくに防災学講座などの人材育成研修とありますが、人材の育成ですから基本的には講座がメーンになろうかと思います。ほかに防災の人材育成について事業としてやられていることがあれば御紹介いただきたいと思います。
○後藤危機情報課長
地震防災センターのリニューアルについてお答えします。
１階部分にＡＲを活用した避難所のモデル展示をします。今考えている案ですが避難所の一角を展示する形で、真ん中に棒を置いてその上にＡＲのゴーグルをつけて見ると、右には整然と言いますか、いい避難所の例、左には不適切な例の状況が見られるものを用意したいと考えてございます。
後ろを振り向くと、実際の避難所の段ボールベッドですとか、置かれている資材に横たわっていただいたり、使い方を見ていただいたりという体験ができることを考えています。
リニューアルオープン後の来館者数でございますが、平成元年のオープン時が年間約５万5000人で、前回リニューアルをした平成15年は約５万1000人でございました。今回のリニューアルは、かなり力を入れていることも考えまして、６万人を目標にしたいと考えています。
次に、防災人材の育成でございます。
休館中も引き続きやっていますが、リニューアル後についても休館中に考えていきたいと思っています。現在ふじのくに防災士を初め、知事認証制度を中心とした研修、それから行政職員や外国人とか、かなり絞った形でやっている研修と大きく２つのグループがございます。そういった中で、特に知事認証制度につきましては受講してからかなり期間がたっていらっしゃる方が相当数いらっしゃいます。平成20年、21年ごろからもフォローアップ研修は始めていますが、一層継続してやっていきたいと考えております。
また、活動の発表を聞く機会は余りありませんので、その部分を充実させていきたいと考えています。
○田形委員
ありがとうございます。
６万人という高い目標を掲げられておりますので、ぜひ広く県民に周知していただきたいと思います。
それから、６月定例会の委員会でもありましたけれども、東部地域や西部地域に出張して展示されるといったこともありますので、そういったところでしっかりと啓発を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問になります。
委員会説明資料の19ページの防災ヘリコプターについてです。
８月の群馬県のヘリコプター事故を受けて、安全対策等をこれからしっかりやっていくと思います。資料の安全対策の(3)に国の報告書に基づく安全体制の再点検の実施という記載があります。報告書の内容と、それをもとに実際に再点検されたということですので、実施結果をお聞かせいただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
国の報告書の内容ですけれども、昨年３月に長野県で事故がございまして、その状況を受けて、一層安全対策をしていかなければいけないとしてまとめた報告書であります。
安全対策については、全部で13項目ありますが、主なものとしてはヘリの位置情報がわかる動態管理システムを活用して監視体制を強化していこうということ。それからヘリコプターが実際に救助活動を行っているときに操縦士からは後方部分が見えないので、見張り体制を充実していくこと。それから、操縦士が１人ではなく２人体制を導入したらどうかという提言で、今後我々県を初めとしてヘリを運航している団体が取り組むべき内容が記載されております。
これにつきまして、再点検を実施したわけでございますけれども、今の主な３つに即して言いますと、ヘリの位置情報がわかる動態管理システム自体は既に導入していたわけですが、位置情報をどういう間隔で、誰が監視するのかについてはしっかりマニュアル化されていなかったものですから、マニュアル化すること。
それから、２つ目の活動中の死角部分への見張りですが、従来から航空隊員が目視で後方を監視している状況でありました。それに加えて、来年３月に導入予定の新しいヘリコプターに関しては目視に加えて新しく後ろに監視モニターを設置しますので、人の目だけではなく機械でも後ろの状況を確認でき、安全性が向上すると考えています。
２人操縦体制ですが、全国的な課題としてヘリの操縦士不足という問題もあり、県が導入する場合は予算の都合もありますが、導入に向けて今後検討を進めていくことを考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
２人体制について記載もありますけれども、予算についての心配もありました。とは言っても、しっかりと安全を確保する意味では、やっぱり必要なことではないかと捉えていますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、ぜひ予算をかち取っていただきたいと思っております。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
委員会説明資料の21ページの消防団の充実のうち特に女性消防団員の拡充についてお聞かせいただきたいと思います。
最近、女性の方も入団される、救護技術を指導する役割を担っているというお話を聞いたことがあります。今浜松市内では2,800人の消防団員がいらっしゃるんですが、そのうち30人か50人、具体的な数字を失念しちゃいましたので、はっきりと申し上げられませんけれども、70人を目指していろいろと拡充を図っていきたいというお話を、先日浜松市の消防団長さんからいただきました。
確かに、女性の方に消防団に入っていただくと、色目じゃないですけれども、しっかり頑張っていこうという雰囲気も出てくると思いますし、そういった意味では活気づいて地域の防災力向上に必ずつながると思っております。ぜひしっかりと確保していただけるといいなと思っていまして、県の取り組みも22ページに記載されています。主な取り組みの２段目に女性消防団員の活動等を紹介する冊子を作成して配布していると記載があります。実際に見たことがないので、内容については結構ですが、具体的にどういったところで配布されているのか確認させてください。
○細沢消防保安課長
この冊子は昨年度作成しましたが、個別の方々に配るというより、消防団員を勧誘する人たちに向けて消防団ごとに具体的にこういう活動をやっていますと示した冊子であります。
○田形委員
そうしますと、女性消防団員の拡充を図るべく消防団員の方々がこうやっているんだよという説明ツールとして使っているということでよろしいでしょうか。
○細沢消防保安課長
７番委員御指摘のとおりであります。
○田形委員
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたけれども、やはり女性消防団員は今後の消防団を含めて、防災力の強化につながると思っていますので、しっかりと策を講じながら強化に努めていただきたいと思います。以上で終わります。
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