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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず、議案第53号の関連でお伺いいたしますが、委員会説明資料にも今回の改正の中身について記載がございます。運営権譲渡については今年度過去３回の文化観光委員会でいろいろ議論してまいりました。私は今回もう１つの改正の目玉になっています着陸路料の減免、軽減についてお伺いしたいと思います。もともと富士山静岡空港が開港したときに他空港からの誘引性も踏まえまして着陸料を安くして誘引性を高めるのが減免の目的だったと思うわけですが、着陸料軽減を２年間延長することで仮に今の富士山静岡空港の路線規模から見て、もし減免しなかったら幾ら県に入ってくるのかを計算されているようでしたら教えてください。
○大橋空港運営課長
減免金額の規模についてお答えいたします。
平成28年度の着陸料につきましては、約１億1000万円を見込んでおります。新規就航等の着陸料については１年間ゼロとしているため、正確に本則３分の１の金額とした着陸料ではございませんが、減免額は３分の２となっておりますので平成28年度着陸料見込み額を２倍いたしますと約２億2000万円になります。したがいまして２年間での減免規模は約４億4000万円になると考えております。
○櫻町委員
４億4000万円を軽減することでさらに誘引性を高め、要するに静岡県の魅力を継続したいお気持ちはわかるんですが、もう一度、今回の運営権譲渡と着陸料の減免との関係について御説明いただきたいです。午前中の５番委員の答弁では運営権譲渡が平成31年度から始まるので県が管理する平成30年度までの２年間の着陸料を減免するという答弁だったと思うんですけれど、それでよろしいですか。
○大橋空港運営課長
午前中にお答えしたとおり、運営権譲渡と合わせまして減免期間を２年としているものでございます。
○櫻町委員
運営権を譲渡するのは、富士山静岡空港の魅力を高めてより高く買っていただく、民間に入っていただくのはわかるんです。着陸料は大きな収入源ですので、それを下げることが魅力を高めることに直接つながるんでしょうか。
平成30年までは県が管理し、平成31年からは民間がやる。ここは自分たちで決めるわけですよね。県とすれば少しでも収入を上げなきゃいけないから運営権譲渡と減免との相関性が私には理解できないんですけれど、安くすることが運営権を参入していただきやすい要素になるんですか。もう一度お願いします。
○高橋空港振興局長
着陸料の減免についてお答えいたします。
２年間ということで今回お願いしているところでございますけれども、平成21年度の開港から国際線は３分の１、国内線は３分の２で出発したわけでございます。競争環境の中で富士山静岡空港に多くのエアラインに来てもらいたい、たくさんの路線を引きたい中で着陸料減免を導入させていただいて進めてきているところでございます。
これから運営権導入になりますと、着陸料の置き方――どんな形をとっていくのかについては県よりも運営権者みずからが設定してもらうことでございまして、我々は平成31年度から導入したいので平成30年度までは引き続き着陸料を減免させていただいて路線の誘致、増便を働きかけていきたいと考えております。
○櫻町委員
やっぱり性格として分けたほうがいいと思うんですね。皆さん方は分けて理解されていると思うんですけれど、提示された側とすると運営権譲渡の１つのうまみということで減免料を下げる解釈になりかねないので、２年間静岡県が空港を運営するに当たって、魅力的な空港になるよう減免する御説明だったと理解いたしました。
ただ、御意見を申し上げますけれど、富士山静岡空港が平成21年に開港されてから７年以上たって、そろそろ地方空港の中でも非常に魅力的な空港になってきている。一方でかなり投資もしており、着陸料でそれを解消することにかじを切ってもいいんじゃないかと思うんですね。だから４億円のお金が魅力的なものとして必要な経費なのか。それとも県への収入面で貴重なお金だから減免しないでもらうことにするのか、取捨選択したときに皆さん方は前者を選んだと解釈したいと思うんですが、空港経営についてはより厳しい目でお願いしたいと思います。
続いて、文化局にお伺いいたしますが、平成29年度予算にふじのくに芸術祭関連事業費で１億800万円が計上されております。中身を見ますと第８回静岡国際オペラコンクール費が入っているんですね。御承知のとおり９月に行われた県民によりますふじのくに士民協働事業レビューで県民オペラについては余り効果がないと評価されております。いろいろ伺ったところ県はオペラに関する事業を３つ持っていて、今回予算計上されている第８回静岡国際オペラコンクールとふじのくに士民協働事業レビューでひっかかった県民オペラ、もう１つは県民講座がある。この３つを回している認識だと思うんですが、その中の１つの県民オペラが県民から効果がないんじゃないかと御指摘をいただいたにもかかわらず、平成29年度に第８回静岡国際オペラコンクール費を計上された理由を御説明ください。
○小泉文化政策課長
まず、オペラコンクールでございますけれども、静岡国際オペラコンクールと県民オペラと県民講座の３つがございます。
まず、ふじのくに士民協働事業レビューとの関係で申しますと今回問題になりましたのが県民オペラでございまして、県民オペラとはオペラそのものを開催するものです。見直しが必要ではないかとの御意見をいただきましたので、見直しする方向で検討していくと前回の文化観光委員会でも御答弁させていただいたところです。一方、静岡国際オペラコンクールにつきましてはできれば市町に移管したらどうだという御議論もございますけれども、静岡国際オペラコンクールそのものをやめろという御意見は今のところいただいておりません。
静岡国際オペラコンクールにつきましては、３年周期の計画でやってきておりまして、事業費自体は今年度予算がメーンでございますけれども、開催につきましては事業レビューの前からこういう形でやることで募集の準備等もやってまいりまして、第８回静岡国際オペラコンクールにつきましては事業レビューにおいて開催を予定していることを前提として御説明しており、要は３年に一遍開催するコンクールでございまして一昨年に開催を表明しております。
ふじのくに士民協働事業レビューとの関係では、そういう中で開催することとしておりまして第８回静岡国際オペラコンクールの開催経費につきましては計上させていただいたところでございます。
○櫻町委員
ふじのくに士民協働事業レビューで御指摘された県民は、県民オペラに対して効果がないんじゃないかとおっしゃったんじゃなくて静岡県でオペラ事業をやること自体どうかという評価だと思うんですね。静岡国際オペラコンクールは今８回まで歴史がつながってきているのでどう見直すかはもちろん皆さん方にお任せいたしますけれども、オペラ事業のうちの１つの事業の効果がなくても、あとの２つの事業は大丈夫だという筋合いのものじゃないと思うんですね。
ですから、例えば統合してもっとより広く集められるものにするとか、あるいは県民だけじゃなくて国際的なものを持ってくるとか工夫していかないと、せっかくふじのくに士民協働事業レビューで御指摘いただいた県民の御期待に応えられないんじゃないかなと思いますので検討してください。もしかしたら来年度は県民講座の予算が上がってくるかもしれませんけれども、それでは何の進歩もないので工夫していただいて違う形で事業を継続されるかどうかを御検討いただきたいと要望させていただきます。
続いて、もう１点はふじのくに地球環境史ミュージアムですが、先ほど６番委員からも質問がありました。オープンしてから１年を振り返りどんな成果があったのか、あるいは課題がどんなものなのかを総括していただきたいと思います。
○小泉文化政策課長
ふじのくに地球環境史ミュージアムでございますが、昨年３月26日に開館いたしまして間もなく１年でございます。約１年を振り返っての総括でございますが、まず入館者でございますけれども開館前にミュージアムの展示規模や周辺人口から推計した場合に平準ベースですとで平年化して落ちつく４年目あたりで８万人ぐらいになっていくという一定の見込みを調査機関からいただいておりまして、ただ開館当初は８万人ではなくてもうちょっと来るんじゃないかと期待もありました。
ことしの入館状況を見ますと、１年間で今ちょうど大体８万人ぐらいですのでちょうど１年間――３月26日までいくと８万数千人でございますので、平年ベースの人数は来てはいるんですけれども、当初の開館効果でもうちょっと来るんじゃないかという点からしますと、初年度としてはちょっと少ないかなという点がございます。そういう意味ではこれから入館者を安定的にふやしていくことが重要だと思っております。
そういった中で、県立美術館に比べまして子供たちの入館が非常に多く、特に今年度も学校関係が非常に多ございまして全体で見ますと学校関係が62校、3,000人余の方が来ていただいている点がございます。学校関係で見ますと静岡市内が非常に多く、小学校ですと一番遠いところで裾野市、あとは富士市、吉田町がございますが、ほとんど静岡市内の学校になっております。中学校を見ましても静岡市内と、あとは富士市であるとか中部地区が多く、高校になりますと実は県下にばっとばらけまして幅広く来ていただいております。
ですから、１つは小学校関係になりますと足の関係もありますけれども、どうしても近辺のところに限られている点がございますので、幅広く来ていただくよう働きかけて、やっていかなきゃいけない点がございます。
開館から１年が経過する中で、夏休みに夜のミュージアムを開いたり、魚の解剖体験会を夏休みの宿題等の関係でやってみたり、いろいろ工夫していく中でお子さんに来てもらえると親もおじいちゃんやおばあちゃんも来ることがございますので、単に見るだけでなくて考えるミュージアムというコンセプトでやっておりますけれども、ターゲットとして若年層を含めた子供たちが来て、一緒に大人も来てもらうことについて特に力を入れていけば、これからまた伸びていく可能性がございます。
移動ミュージアムは、６番委員から質問もございましたけれど、大変好評でございまして各学校へ行っております。ことしも６万人ぐらいの方に見ていただいており、移動ミュージアムが学校へ行って、ふじのくに地球環境史ミュージアムがあることを知ってもらっておりますので、今度は入館につなげていくことに力を入れていくということがございます。そういう意味では学校との連携につきましても力を入れていく必要があると思っています。
○櫻町委員
１年目なんでね、これから入館者をふやす取り組みをしていただきたいと思います。
要望ですが、私も現地に行きましたけれどアクセスが駅から遠いことがあって、今言ったように足が確保できる人は比較的行きやすいですけれど、行きづらい方はなかなか足が遠くなっちゃうので、課題としていただきたいと思います。
それから、本会議で西田文化・観光部長からふじのくに地球環境史ミュージアムはイギリスの博物館から表彰をもらったとの御説明があったんですけれど、全然知らなくてそれだけいいものをもらったらもっと宣伝して静岡市に行ったらすごいミュージアムがあるぞとなるようにＰＲしていただきたいと思います。
続いて、富士山関係で２つお伺いいたしますが、１つは富士山の後世継承基金がありますが、平成29年度に8100万円が積み上げられています。基金を積み上げてどのような目的でお使いになるのか伺います。
もう１つは、富士山保全協力金で委員会説明資料の15ページですけれど、先ほど議論がありましたが２の受付体制の見直しで平成29年度について、これまで時間を延長して登山口で協力金を徴収することを要望してきたので、対応していただいてありがたいんですが、これだけ受付時間が広げれば当然ながら経費もかかるわけですね。一方で協力金の目標が6600万円なのでお金をかけて目標値を上げて回収できればいいんですけれど、経費がかかってしまうと目標値に行かない可能性も出てくるんですが目標額の根拠を教えてください。
○松浦富士山世界遺産課長
初めに、富士山後世継承基金8100万円の積み立てでございますが、内訳は富士山保全協力金が6600万円、富士山寄附金が1000万円、ふるさと納税の寄附金が500万円を見込んで計上いたしております。
具体的にどのような事業に充当していくのかですけれども、一旦基金に積み立てて、それぞれ基金を取り崩して事業充当を行う形をとらせていただいており、協力金につきましては富士山の環境保全、それから安全対策等に係る事業の充当を予定してございます。ふるさと納税寄附金につきましても協力金の事業が５合目以上の新規事業もしくは継続事業であって何らかの拡充がある事業にある程度限定してございますので、類似事業で協力金事業が当たらないものについて寄附金やふるさと納税の寄附金を充当させていただいている状況でございます。
次に、時間延長に伴う経費増加の予想については委員会説明資料にお示ししました富士宮口と須走口におきまして時間を延長させていただいており、一方の御殿場口につきましては午前中のみで若干縮減させていただいておるところでございます。今見込んでいる実施経費については、平成28年度が3500万円に対しまして平成29年度当初では4100万円で600万円程度の増加を見込んでおります。
８番委員から御指摘がございましたコストをかけた結果どうなるのかでございますけれども、受付時間を延長いたしますことで、これまでは１日のうち約75％の方が通過する時間帯に窓口を開設していましたけれども、受付時間を拡大いたしますと９割程度の方を受付時間で捕捉できます。なおかつ時間延長に伴い受付員の配置につきましてもめり張りをつけ、例えば朝の早い時間帯、夕方の遅い時間帯等は若干登山者数が減ってくるところも部分的にございますので、受付員の配置についてもある程度のめり張りをつけた形を想定してございます。
そういった工夫はいたしましたが、今のところ600万円の経費としては増を見込んでございますが、こういった御協力いただきやすい形をとることで協力率70％を目指し6600万円を見込んでございますので、何とか全力を挙げて予定どおりの協力率に見合う協力金を御協力いただけるように取り組んでまいりたいと思います。6600万円の協力金をいただければ最終的な収支率は現状よりも大分改善する見込みになっておりますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻町委員
本年の夏に向けた広報強化でいろいろ取り組みもされるようですので、ぜひ目標が達成できるようにしていただきたいと思います。
また、基金8100万円の積み上げは協力金とふるさと納税とで分担するとのことなので確認です。協力金の収入が入れば基金にどんどん積み上げていき、事業をやるたびに基金を取り崩すということでよろしいですか。
○松浦富士山世界遺産課長
おっしゃるとおりで結構でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
協力金ありきではないのかもしれませんが、富士山を維持するためにはお金がかかることを登山者にも理解していただかなきゃいけないので、広報については引き続き強化していただきたいと思います。
次に、文化力の拠点についてお伺いいたします。
実は、会派で総会を開いた際に文化観光委員会に所属していない他の議員からもいろいろ意見をもらう機会をつくりました。先ほど５番委員からも質問があったんですけれども、積極的にやるべきではないんじゃないかという意見や土地活用については駐車場のままでいいのかという意見もありました。過去５回の協議会で議論されたことをそのままわかりましたというわけにはいかないもんですから、今期は２月定例会の委員会で最後になるので、文化・観光委員会、企画くらし環境委員会、文教警察委員会の３つの委員会で各会派の仲間から出てきた意見をまとめて質問しようということになりました。私は文化観光委員会に所属しているもんですから大学コンソーシアムと学生寮についてお伺いしたいと思います。
質問に先んじまして、過去５回の審議会の議事録をいただいて全部を読みました。大学側の先生がどんなことをおっしゃっているのかという視点で読んだんですけれども、基本的には大学側の先生は留学生の受け入れについて各大学が責任を持ってやるべきだけれども留学生と日本人学生との交流が大事だとか、あるいは静岡県は横に長いんでいろんな大学が三島市にあったり、浜松市にもあったりするので静岡市に集めるのはどうかとか、県として外国人留学生をふやす戦略をもっと立てるべきだと逆に提言もいただいております。
大学コンソーシアムの方も入っていらっしゃるので、静岡大学学長とか静岡理工科大学学長とかが委員会メンバーに入っており、大学の先生の意見として発言されていると思うんですけれど、一方で静岡県にどれだけ留学生が来ているかひもとくと実は目標値に行っていないんですね。平成27年が2,266人、平成28年が2,373人で目標は3,000人、総合計画の評価がＣということはそれだけまだ留学生が来る俎上にのっていないのにもかかわらず、文化力の拠点を検討する大学の先生方からこういったものも必要でしょうとの議論が一部で出ているわけです。
ですから、まだ最終的にかっちりと決まっていないし事業規模も出ていないので議会としても具体的な審議すらできない認識のもと質問させていただくんですけれど、文化・観光部として外国人向けの学生寮を県が用意する必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○木大学課長
県として留学生寮を整備する必要性ということだと思います。
グローバル化の中で、大学や地域にとっても優秀な留学生を獲得することは重要だと思っております。その中で宿舎の問題が非常に重要になっていることは共通の認識であろうかと思っています。
委員会の中で、大学が責任を持ってやるべきだという意見も確かにあったと思います。ただ今回の文化力の拠点の中にあるのは単なる寮ではなくて、にぎわいとか交流をつくる１つの要素としてあると思います。名古屋市の留学生寮、国際交流会館の視察に行ったんですけれども単なる学生寮だと行政がつくるのはなかなか理屈が難しいかもしれない。ただそこで交流とかの目的を達成するときに行政がかかわる理由もあるという意見もいただいています。
今回、文化力の拠点の中で例えば図書館も大きくなりました。図書館でも生涯学習とか学生の交流とかもやると聞いています。例えば外資系企業の宿泊施設とかビジネスインターンとか最後には国際交流機能の強化も計画でうたわれています。コンソーシアムとしても単なる寮ではなくて、いろんな交流が生まれるものと考えているところであります。全体の中でどういう学生寮があって留学生の交流機能が生まれていくかを考える中で、県として国際交流機能を持った施設を一部に入れていく意味があると思っております。
○櫻町委員
国際交流の意義は十分わかります。ただ寄宿舎という表現がいいかどうかわかりませんけれど、静岡県にお見えになる留学生の寮を東静岡の一等地に用意する必要性が理解できない。
審議会の議事録を読み解くと、これは政策企画部の所管で所管外ですけれど、最初は100人規模だったんです。そうしたら先生方がもっとやるべきだと言って途中で倍の200人になったんです。なおかつ日本人学生も一緒に住まわせようと夢がどんどん広がるのはわかるんだけれど財政的な裏づけが全然ないわけですよね。だから慎重にやってもらいたいというのがあります。
それからもう１つ、静岡大学は寮をつくっているようですね。一義的に責任があるから寮には入れますと。足りなくなったら文化力の拠点の寮にお世話になりますと大学側の補完設備として一等地に、なおかつ県が用意しなきゃいけない必要性も懐疑的です。
ですので、いろんな意見が出たからこれから議会としっかり議論していきましょうという姿勢を政策企画部でもお示しいただいているもんですから、来年度からは文化観光委員会の所管になるので恐らく６月定例会で新しいメンバーがしっかりと議論していただくことを期待したいと思いますけれど、今申し上げたとおり大学側の構想と財政的な裏づけの相関関係がまだできていない中で軽々と判断してはいけないと思います。
これは、政策企画部の所管になるので意見だけ申し上げておきますけれど、県民に対して御意見を聞くことを７月くらいに考えているとおっしゃっていましたが早過ぎると思います。ちょっと待ってほしいと提言しておきますので、来年度以降の委員会のメンバーもかわるかどうかわかりませんし、文化・観光部長以下のメンバーもかわるかもわかりませんけれども、もう一度慎重な審議を我々会派から主張していきたいと思いますので申し上げておきます。
○田内委員長
７番委員の質問途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は15時10分といたします。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○櫻町委員
引き続きお願いいたします。
文化局に伺いたいと思いますが、大学コンソーシアムについて伺います。
平成27年度から大学コンソーシアムが立ち上がって２年くらいが経過していろいろやっていただいておりますけれども、県内大学は全て会員になったと報告いただいております。また静岡県、静岡市、浜松市も含めまして18の地方自治体が加盟され、あと公共団体で静岡県行政書士会が加盟されていると伺っております。
お伺いするのは、大学は全部入っていただいたので静岡県の高等教育をどうするかという意味からすれば、加盟する地方自治体18団体以外も入っていただくべきだと思うし、先ほど来議論がある若者、学生を静岡県に定着させられる魅力ある高等教育からすると高等教育が終わった後の就職先ということで企業にも、あるいはいろんな団体にも参画いただく必要性が今後あると思いますけれど、どのような取り組みをされていかれるんでしょうか。
もう１点、本県の課題の１つに若い女性の県外転出があると思います。若い女性が静岡県の大学に行って高等教育を受けようと思ってもカリキュラムが必要じゃないかと思うんですね。ですからコンソーシアムでしっかり議論したほうがよろしいんじゃないかと思うんですが、所見を伺いたいと思います。
○木大学課長
大学コンソーシアムへの自治体と企業の今後の参加でございます。
平成26年に一般社団法人になったときは13の自治体が入っておりました。それが１年で５団体ふえたんですけれど、今年度は足踏み状態でございます。自治体を見てみますと大学がない伊豆半島の参加が寂しいかなと思っています。例えば静岡大学は松崎町や西伊豆町へ行っていろんな連携をする中で大学の活動を御理解いただいて今後もいろんな市町に入っていただくよう働きかけていきたいと思っています。
企業につきましては、最初は地域大学コンソーシアムということで自治体との関係を重視した面はあるんですが、来年度からコンソーシアムで企業からもお金をいただいた中で留学生に対する新しい奨学金をやりますので、今後企業との共同研究も考えられますので、コンソーシアムと足並みをそろえて積極的に加入に向け働きかけていきたいと考えております。
もう１点、女性定着のための新たな学科でコンソーシアムで事業をということでございましたが、各大学とも学科は別としても女性が過ごしやすくなるような取り組みをしています。例えば県立大学では男女共同参画推進センターをつくって女性も研究者も学生も勉学しやすいように取り組んでおります。
例えば、地域の課題解決をゼミ単位でやっている中に男女共同参画もありますのでどういう学科がいいかは私も何とも申し上げられないんですけれど、女性が参加しやすい課題をコンソーシアムで議論していくことは十分あるかと思っております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
自治体数ですけれど、13が18になってなかなか伸び悩んでいる。自治体がコンソーシアムに参画する意義が十分に御理解いただけないがために参画いただけないんですかね。伺ったところによると賛助金で自分たちが出さなきゃいけないお金ってそんなに高額じゃないと聞いているんですけれど、自治体がコンソーシアムに入るとどういう点がよくなるんですか。
○木大学課長
大学コンソーシアムの主要事業としてゼミ活動で地域の課題を解決する事業があります。参加している市町から課題を出していただいて大学のゼミ単位で入っていって一緒に課題を解決する。例えば静岡市で言うと若者がどうやったら古民家を使えるとか、中山間地をどう活性化するか、ほかには焼津市で商品パッケージをどうするかなどで地域と一緒に議論する取り組みがあります。
これに関しては、参加している市町で非常に好評を博しているところです。結果が出るよりは若者と一緒に議論し地域に若者が入っていただくことで地域が活性化するかと思います。そういった活動を通じて市町に御理解いただくよう努めていく必要があるかと思っております。
○櫻町委員
静岡県は、大学が少なく魅力ある大学がないため若者が出ていってしまうことが理由と言われている研究者もいるんですけれど、今お話を聞いていて静岡県にある大学の総合力でですね、あとは自治体とか企業とか団体とかみんながコンソーシアムに集って静岡県は官民一体挙げて若者を受け入れますよ、魅力ある高等教育をやりますよということをやれば、一個一個いい大学がなくても地域全体で人が来ていただけることにつながるかなと思います。コンソーシアムの活動はこれから期待しておりますので、事務局ということで大学課にもぜひ御奮闘いただきたいと思います。
続いて、私学学校経常費助成について伺います。
額面だけを見ると、昨年度に比べて減額になっていますが、当然対象となる学校数や子供の数だとかが変動していると思うんですけれど、学校当たりや児童生徒当たりの助成額について影響が出ていないのかどうかを確認させてください。
○伏見私学振興課長
私立学校経常費助成についてお答えいたします。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校を対象とした助成ですけれども、積算に当たりましては国庫補助と交付税単価と県単で成り立っており、１人当たりの単価に園児数とか生徒数を掛けて積算しております。平成29年度予算では１人当たりの単価については伸びているんですけれども、今年度当初予算と比較しまして３億7000万円ほどの減額になっています。
主な理由といたしましては、今まで私学助成を受けていた幼稚園が新制度に移行したことによって減額しております。具体的には来年度新制度へ移行する幼稚園は12園、約2,000人の園児分が私立学校の経常費助成から市町から受ける施設型給付に変わることによって減るものでございます。
したがいまして、予算額としては減っているんですけれども単価は伸びているものですから、全体的には伸びていると考えていただければと思っています。
○櫻町委員
ありがとうございました。
続いて、スポーツ局にお伺いします。
まず今回、ジュニアアスリート発掘・育成事業費2050万円が予算計上されております。９月定例会の文化観光委員会で香川県のジュニアアスリートの事例を御紹介したと思うんですが、それを受けて新規として御検討いただいた結果なのか、それとも何か中身が違うんだったら御説明いただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○都築スポーツ振興課長
ジュニアアスリート発掘事業についてお答えします。
本県における競技力向上の１つの課題としまして、国体で少年の成績が過去10年間で最も低い成績という課題がございました。ジュニアの底上げでジュニアアスリート発掘事業を立ち上げたわけですけれども、香川県とはつながっておりませんで福岡県の事例を参考にしたところです。
○櫻町委員
ありがとうございました。
小さいうちから将来の競技力を高める必要性を訴えた結果、予算を上げていただいたことで事業をうまく使っていただいて将来静岡県がスポーツ王国に発展できるよう寄与していただきたいと思います。
もう１点、オリンピックの都外施設整備費について、２月17日の毎日新聞の記事で2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の東京都以外で開催される11施設における競技会場の整備費を大会組織委員会が総額437億円と試算した。この中で静岡県の伊豆ベロドローム、伊豆マウンテンバイクコースが69億円でえらい額だと思うんですけれど、大会組織委員会が69億円と算定したことについてどのように御認識されておりますでしょうか。
あわせまして、サイクルスポーツセンター側は小さな財団法人が会場整備費を全て負担するのは不可能だとおっしゃっておりまして、整備費に関しては誰が負担するのかが１つの大きな課題だと思うんですけれども、この69億円に対してどのような所見をお持ちですか。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
東京オリンピック・パラリンピックの都外の施設整備についてお答えいたします。
まず、69億円でございますけれども、委員会説明資料21ページの項目４番の組織委員会等による開催準備調整状況で組織委員会、東京都、国、ＩＯＣの４者協議で昨年12月21日に１兆6000億円から１兆8000億円の全体の費用がついて、その後年末に都外の自治体――静岡県も含めてですけれども――に業務負担役割分担に関する要請書ということで、もともと東京都がやっておりました立候補ファイル、大会開催基本計画に掲げている原理原則に基づいて業務を進めてくださいということが１点でございます。
これからの東京オリンピック・パラリンピックの業務については、東京都知事から関係者、国等が集まる関係自治体等連絡協議会部会の幹事会でまず作業チームをつくって会場ごとに必要な業務と経費について情報を出して一緒に議論していきましょうと。そういう中で今回69億円が出たことについては伊豆会場においては私たちが提示したサイクルスポーツセンターでの伊豆ベロドロームとマウンテンバイクの競技会場にかかわる整備費用でございます。
これは、あくまでその役割分担、費用分担をどこが持つかという議論ではなくて、とりあえず組織委員会として一定の条件のもとでどれくらいの費用がかかるのかを１つの仮定のもとで示した数字でございます。この数字でもう決まりではないし、例えば伊豆ベロドローム以外の周辺会場でのいろんな経費があるので、ごく一部の経費であってこれからの議論のたたき台になる数字と考えてございます。
○櫻町委員
そうすると、ベロドロームとマウンテンバイクのコースだけなので伊豆ベロドロームはオリンピック仕様とするためには観客席が足りないことは認識しているんですけれど、69億円の試算はオリンピック仕様として観客席を何千席もふやすことを想定された上での69億円でしょうか。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
2020年東京オリンピック自転車競技を伊豆ベロドロームでやる場合、サイクルスポーツセンターの観客席は大体3,000席ですので、少なくともそれより座席をふやさなきゃいけないとやっているわけでございます。マウンテンバイクコースについてもサイクルスポーツセンターにコースがあるんですけれども、オリンピック専用コースをつくることは明らかでございますので、69億円の中にオリンピック仕様にあわせた試算で入っていると思います。
○櫻町委員
これから県が幾ら出すのか、サイクルスポーツセンターが幾ら出すのか、地元が幾ら出すのか、あと大会の組織委員会が幾ら出すのかのやりくりがあると思うんですけれど、静岡県でオリンピック競技が行われる以上は県の応分の負担は理解するんですけれど、できるだけ負担を軽減していただきたいという希望もありますし、一方で県民のお金、県税を使うことになるので当然県民にも利用していただきやすい環境づくりもしなきゃいけないと思います。
４年を切っていますので、県としてもやることは山積みだと思うんですけれども、大会が盛り上がるようによろしくお願いしたいと思います。
観光局に１つだけお伺いいたします。
県がインバウンドでターゲットにしている国はいっぱいあると思うんですけれど、２月定例会の本会議でいろいろお話を聞くと香港という言葉が出てきたんですね、いっぱい。１つは清水港を使ってクルーズ船を誘致する、クルーズ船運航会社第３位のゲンティン香港と提携したとかってあるし、空港振興局も香港便をこれからも頑張りますと林県理事が御答弁されたと思うんです。
なので、県として観光客を取り込む、インバウンドを取り込むターゲットは香港がこれから重要になってくると思うんですけれども、今後の香港に対する市場調査やお客を呼び込む取り組みをお伺いします。
○関観光振興課長
香港をターゲットにしたインバウンドの促進につきましてお答えいたします。
香港市場でございますけれども、全国におきまして訪日旅行者数は平成28年度で184万人、対前年比120.7％と増加しております。本県は宿泊者数で平成28年は１万9450人泊で前年比114.6％と伸びている市場でございます。ただ全国におきましては香港のランキングは４位になっており、本県におきましては中国、台湾、韓国、アメリカ、タイに次いで第６位でまだまだ伸び代のある市場だと考えております。
香港市場の特性といたしましては、個人客が85％、リピーターが８割強でかなりヘビーリピーター市場と言え、提案もありきたりなものではなく、ほかにないもの、あるいは新しいものを提案していく必要がございます。個人客が多い市場でございますので２次交通のアクセスも重要になってきております。ＮＥＸＣＯ中日本が出しております外国人向けのドライブパス――高速道路乗りおり自由のパスの販売状況も香港が６割強でトップと聞いておりますので、アクセスについても熟成している市場と考えております。
新規路線開拓におきまして、非常に大事になるものはやはり知名度のアップ、それからまずは来ていただく。静岡県に来ていただくお客様を多く誘客していく必要があり、空港振興局とも連携いたしまして現地におきまして静岡県の認知度向上のためのラッピングバス、あるいは宿泊予約サイトＯＴＡ――オンライントラベルエージェンシーにおけるバナー広告を本県の特設サイトにおいて情報発信に努めているところでございます。
また今回、ゲンティン香港がクルーズ船の拠点になったことにつきましては、クルーズ船は基本的には寄港して１日滞在いただくかどうかで本当にショートトリップですけれども、まず寄港時間が長くなるのではないかということ。それからゲンティン香港だけでなくほかのクルーズ船の寄港もかなり増加する期待も寄せられます。そういった効果を踏まえまして、まず静岡県の知名度がアップする。そしてショートトリップではございますけれども、静岡県の魅力をきちんと発信することでカジュアルからラグジュアリーといった客層も広がる期待もございますので、情報提供そして体験していただくことで再訪意欲を促進していきたいと思っております。
また、１月にオープンいたしました静岡ツーリズムビューローが今後インバウンド誘客をやっていくことになりますけれども、インバウンド戦略、効果的な戦略に基づいた展開を図っていきたいと思っております。
○櫻町委員
伸び代がある静岡県なので、ぜひ横の連携をとっていただいて多くの香港のお客がお見えになることを期待いたしますので、よろしくお願いします。
最後に、今期最後の文化観光委員会なので文化・観光部長の御所見を伺いたいと思って質問させていただきますが、過去の文化・観光部所管の予算をずっと振り返りますと予算規模が平成27年度からだんだん上がってきているんですね。中身を見ると施設整備費、例えば古くは沼津市のコンベンション「プラサ ヴェルデ」、ふじのくに地球環境史ミュージアム、今進行中の日本平山頂シンボル施設、それから富士山世界遺産センター、来年度から所管になる文化力の拠点整備、あと空港とか観光は置いといて文化と名のつくものの施設整備が続いているんですね。
県民の文化力を上げて、豊かな生活につなげる県の理念は十分理解できるんですけれど、箱物と言われているものに収れんされていないか心配があります。当然施設整備は建設したときの費用だけでなくて維持管理費、最終的にはどうやって施設を解体するか、あるいは運営を誰に頼むかということも考えなきゃいけなくて、入り口論だけで議論してはよくないと思うんですけれども、文化・観光部として県民の文化力を上げることがいろんな施設整備にシフトしていないか心配ですけれど、西田文化・観光部長はどのような御見解でしょうか。
○西田文化・観光部長
まず、今年度の当初予算でございますけれども、昨年に比べて全体で19億円増と4.2％伸びました。内容を見ますと８番委員御指摘のとおり10億円は富士山静岡空港ターミナルビルの増改築、９億円は富士山世界遺産センターで財源を捻出するために既存の事業を大分見直し、多分６億6000万円くらいを見直ししたところでございます。
したがいまして、文化・観光部にとって施設整備が予算上負担になっているところはございます。ただ我々が文化施設を整備する際にあくまでも文化活動を行う主体は県民でございます。県民が文化活動を活発に行えるように環境整備することが県の責務だと思っております。県民に御理解いただいた上での施設整備だと思います。例えばふじのくに地球環境史ミュージアムにつきましても当初県立博物館の計画を立てたのが昭和61年でございまして、以降30年をかけて県民の意識、あるいは有識者の御意見を聞きながらつくってきたところでございます。ですから我々としては施設整備をしますけれども、もともとは県民の御意見等を踏まえた上での整備でございます。
また、整備に当たりましてはイニシャルコストだけでなくて当然ランニングコスト等を考えなきゃいけないということであります。例えばふじのくに地球環境史ミュージアムにつきましても十数億円でつくりましたけれども、維持管理費は毎年１億2000万円くらいがかかることを承知の上でやっているところでございます。
全体の財政での話でございますので、一つ一つがどう影響するかは全体を見なければいけないところでありますけれども、少なくともそこまで見た上での施設整備を行なわなければいけないという認識ではおります。少ない予算でも県民一人一人が行う文化活動に対する予算は今回も確保してきたと思っておりますので、今後ともそこは怠らないよう意識を持って予算編成に臨みたいと思っております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
施設整備をすること自体は否定しないんですね。当然必要なものはやっていかなきゃいけないんですけれど、西田文化・観光部長からもありましたが、つくったことに対して維持しなきゃいけない。将来にわたって次世代にも負担してもらわなきゃいけない感覚を持った上でつくらなきゃいけないし、計画もしなきゃいけないし、運営もどうするのか考えなきゃいけないということを皆さん方は今後も文化・観光部でお仕事されるでしょうから持っていただきたいなと思うんですね。
県民が希望しているからつくりましたっていうのも確かにそうですけれど、一方で裏づけとなる財政が本当にどうなっているのかについて十分県民に御理解いただけているかどうかもあるし、我々は県議会の立場ですから当然皆さんの事業を応援する姿勢もありますけれど、財政もきっちり見ていかなきゃいけないという視点も大事なので、これから先も厳しい目で見させていただきたいと思っております。終わります。
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