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質疑・質問者: | 西原 明美 議員 | |
質疑・質問日: | 03/18/2020 | |
会派名: | 自民改革会議 |
おはようございます。
それでは、分割質問方式により質問させていただきます。
まず、第7款第5項の医療費中の有症患者受入医療機関運営費助成についてですが、病床数41は報告書にありますように、入院受け入れ可能病床として予定している41床の
ことかと思いますけれども、先日も病院からマスク、防護服、消毒等が普及されればもう少し受け入れ可能だと、その答えに対して非常にちゅうちょしているといった御意見
があったことも踏まえ、この41床が拡大した場合にどのように考えているのかがまず1点。
その次に、有症患者受入医療機関設備整備事業費助成ですけれども、41床のうちこういった整備をすると考えるのか、41床とは別と考えているのか伺います。
○後藤疾病対策課長
最初の御質問ですが、現在この病気の入院に適した個室は41床が物理的にあいているんですけれども、それ以上の個室はなかなか難しいと考えていますので、総室――いわ
ゆる大部屋とか4人部屋――にこの同じ病気の方を4人とか2人とか3人とか入院させると、病棟の一部、あるいは全病棟かもしれませんけれどもそういった運用になると思
います。
その場合、病棟部分のウイルスが漂っている空気が外に出ないよう、そういったフィルター等の設備補助を考えているところになります。
2点目ですけれども、さまざまな医療機器、人工呼吸器や個人防護具を補助する対象病院でございますが、これは帰国者・接触者外来を行っていただく病院も対象になって
いますし、入院患者を受け入れる病院も対象になっています。
○西原委員
有症患者受け入れに関してはわかりました。理解しました。
最初に質問した41床が、これ以上ふえないの回答の意味がわからないんですが、もう1度御説明いただけますでしょうか。
○後藤疾病対策課長
当初厚生労働省は個室で入院が望ましいとしており、こういった運用ができる個室が県内に幾つあるか調査をしてまいりまして41床でした。
個室以外には入院できないかですけれども、総室と言われる4人部屋等にも入院できます。ですので今後個室が全部埋まってしまった場合、感染症指定医療機関の46の病床及
び個室運用ができる41床が全部埋まってしまった場合は、県内ではまず総室――大部屋に患者を集めて入院していただくことを考えているところです。
○西原委員
この補助基準額は、1床当たりで日額が出ておりますけれども、いつからの実施を想定しているのか。また設備整備事業費助成に関しても、いつのスタートと考えているの
か。これは令和2年度の補正予算ではありますけれども、どのように考えているのか伺います。
○後藤疾病対策課長
空床補償に関しましては、病院が空床をあけていつでも受け入れる体制ができた日からと考えています。
さまざまな備品に関しましては、現在病院が応募、エントリーしているところでありますので、実際に購入していただくときからになると考えています。
○西原委員
ということは、令和2年度の予算ではあるけれども、国の指導の中で前倒しで使用していく考え方でよろしいですね。
次の社会福祉整備等感染拡大防止対策事業費助成のことですけれども、まず多床室の個室化への改修とのことで高齢者入所施設なんですけれども1床当たり97万8000円、7
施設で4ベッドのユニットタイプを個室化、4部屋にする考え方かと思いますけれども、どの程度の個室を想定しているんでしょうか。
○浦田介護保険課長
個室の程度はさまざまあると思います。今予定しているものにつきましても、いわゆる簡易な壁をつくる、パーテーションのようなものから普通に壁をつくって個室化する
ものなどいろいろあります。補助の対象としても特に制限は設けてありませんので簡単なものでもよろしい考え方です。
○西原委員
そうしますと、ここでまた病院のときのようにトイレを別にとかできないのかなと思っていますが、まずこの利用者に感染の疑いが生じた場合に隔離するとのことなので、
感染していない状況だなとは理解できるんですけれども、パーテーション設置はいいんですが、実際には今までどおりユニットに戻したいときもあるかと思うんですが、その
点はどのように考えていますか。
○浦田介護保険課長
部屋をまた元に戻すことも、一応多分に想定されていることでございまして、例えば整備する施設の考え方として、当面は感染予防として簡易な方法で部屋を1回区切る
と。今後おさまったらになれば、また多床室に戻すことも想定できるかと思っております。
○西原委員
そうすると、施設側としてはつくるときと撤去のときの費用を考えて補助いただけるでよろしいですか。
○浦田介護保険課長
今回は個室化の費用としての補助予算でございます。つけるところに関しては当然補助としてみると。撤去に関しましては多分に費用がかかるものがあるかとは思いますけ
れども、現時点での私どもの見込みで言えば、恐らくは簡易なものが中心になるのではないかな、撤去費もそれほどかかるものではないのかなと考えております。
○西原委員
ある程度想定して金額も出ているかと思うんですけれども、施設側にきちんと、今回この制度でつけるけれども、おさまったらというか、そのケースがなくなった時点で撤
去のことも踏まえた金額で提示するほうが、施設にとってわかりやすいのではないかなと思います。
それと7施設とのことですけれども、どこも疑いとなると事前に準備できるとこ、できないとこがあろうかと思いますけれども、東・中・西の地域的なものも考えていらっ
しゃるのでしょうか。
○浦田介護保険課長
現時点で地域によって感染拡大の軽重がどうなるかわかりませんので、現時点での地域性は考えておりません。
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