本会議会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
一問一答方式でお願いいたします。
私からは、まず医師確保対策についてお尋ね申し上げます。
午前中５番委員からもドクターバンクのお話が出ました。主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書222ページ中段に、ふじのくに女性医師支援センター事業がございます。出産等で離職している女性医師が再就職するための相談、マッチング等を実施したとあります。かなり多くの相談件数が寄せられましたが、これをどのように評価されているのかお尋ねしたいと思います。
○松林地域医療課長
ふじのくに女性医師支援センターは浜松医科大学にお願いしており、日頃から学生や実際に働いている方、一旦出産や子育てなどで職場を離れた方から多くの御相談を頂いていると理解しております。
令和３年度の復職実績は御相談のあった中から12名が復職しております。令和２年度が９名ですので、順調に増加しております。
また、これ以外に県外の女性医師が県内就業する際の相談の対応も行っており、こちらにつきましても令和３年度10名が県内で就業しております。これも令和２年度が１名ですので、順調に実績が上がっています。
引き続き県もこの事業を一生懸命支援して医師確保の取組を進めてまいりたいと考えております。
○杉本委員
今後引き続き成果を出すためにどのように頑張っていきますかと聞こうと思ったんですが、今お話を聞いたら大分定着してきているように思います。
意見でございますけれども、一旦医療の現場を離れると復職するためには本人の努力がすごく必要だと聞きますしハードルが高いと思います。ぜひその辺の支援も含めまして、潜在的な医師の存在を発掘することが医師不足の解消につながると思いますので、実績をさらに積めるように推進していただきたいと思います。
次の質問に行きます。
医師同様に、看護師不足が大変問題になっているところであります。説明資料224ページ以降におきましても、看護師の離職防止または復職支援、ナースバンク等様々な事業を展開していただいておりますが、令和３年度において主な取組はどうだったのか。またその成果をどのように評価しているのか、総合的にお聞きしたいと思います。
○村松医療人材室長
看護職員の離職理由は、ライフステージやキャリアに応じて様々なものがございます。例えば新人期には現場のスピードにまず慣れなければいけないこと、初めての夜間勤務の身体的な負担、学生時代に学んだ基礎教育と現場で求められていることのギャップを感じるといったことが仕事を断念する理由として挙げられます。新人期から５年から10年経過しますと、結婚、妊娠、出産などライフイベントを通じて御自身の環境が変わってきて育児と仕事との両立が離職理由の上位を占めてまいります。
このように看護職員の離職理由は様々なものがございますけれども、県といたしましては県内の看護職員の皆様にとって働きやすい環境を整えることを中心に取組を進めております。主な取組といたしましては、まず新人期の皆様に向けては、学校で学ばれた基礎教育を土台に臨床での実践能力を高める研修をそれぞれの医療機関で実施していただくことや看護職員全体で新人を見守りサポートする医療機関を支援することに取り組んでおります。また子育てとの両立には病院内保育所への運営支援を実施しているところです。このような取組を通じて、最新の県内の看護職員の離職率は2020年度で新人も含めて全年代を通じて全国よりも低い水準で推移しております。
続きまして、復職の支援については先ほど御案内頂きましたとおり、主な取組としては県看護協会ナースセンターで求職、求人のマッチング事業を展開しております。看護師資格を有する相談員が求職者のニーズをきめ細かく聞き取り、条件に合致する就職先をあっせんしております。特に離職されてから時間がたつ場合には、再就業に不安を感じる方が多くいらっしゃいます。そういった方に向けて、再就業準備講習会を開催して看護技術、手技のトレーニングをやっていただいたり、その場で研修へ参加される方の不安や悩みを聞き取り相談に乗るなどの取組を実施しているところです。令和３年度はナースセンターの求職、求人マッチング事業により、臨時的な雇用も含めて1,000人の方に現場への復職を果たしていただきました。
○杉本委員
丁寧な御説明ありがとうございました。
意見でございますが、やはり復職するときは不安を抱えていらっしゃると思うんです。ですので今おっしゃったように講習会や研修を充実していただき、働きやすい環境を提供していただくようにお願いしたいと思います。
続きまして説明資料163ページ、子どもの居場所応援事業についてでございます。
子どもの居場所応援基金事業費助成として寄附金を活用して県内51の個人・団体に対して助成したと記載がございます。この財源が寄附というところが大変ありがたいなと感じました。この51の個人・団体に対して、166ページの表の下には子供の居場所の数が434か所とございます。この51団体と434の居場所の数の差はどのような理由でこのようになっているのか御説明を頂きたいと思います。
○河本こども家庭課長
子供の居場所434か所のうち、子どもの居場所応援基金事業費助成の対象となるのは、民間が運営主体の子供食堂や学習支援施設、遊びの場等の124か所になります。市町等が実施主体となっている放課後子供教室や生活困窮世帯の子供の支援等は基金の助成対象としておりません。
また、124か所のうち補助対象が51か所にとどまっている理由としましては、食材の寄附等により助成金に頼らなくても運営ができていることや、年間６回以上開催という要件を設けておりますがコロナ禍の影響によりその要件に合致しなかったことなどを聞いております。
○杉本委員
51か所になった理由がよく分かりました。
子供食堂の多くは個人や少数のグループによって運営されていると聞いております。助成や補助があってもそれを知らないでいらっしゃる方が多いと思いますので、助成があることを上手に情報提供していただくように意見として申し上げたいと思います。
続きまして、説明資料164ページのクラウドファンディング型子どもの居場所づくりプロジェクト事業費助成もクラウドファンディングですので寄附金を活用していると思いますが、令和３年度において寄附金額がどれくらいあったのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○河本こども家庭課長
クラウドファンディング型の助成につきましては、県でプロジェクトを募集しふるさと納税によりクラウドファンディングをしたものですけれども、４団体を選定した結果全てが目標を達成し、合計で728万7813円の寄附を受けました。
○杉本委員
分かりました。ありがとうございます。
始まったばかりの事業ですが、多くの寄附が寄せられたと思っております。先ほど８番委員からもありましたが、事業をやっていても現実ではなかなか周知されず知らない方が多いと思いますので、意見といたしましてはやっている事業を１団体でも多くの方に周知する努力、広報に引き続き努めていただきたいと思います。私からの質問は以上でございます。
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