ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
財政室長にお伺いをいたします。
５番、９番委員からの質問でお話がありましたけれども、４ページの基金残高の見込み額のところで、財政調整基金が71億円あると。そして今年度360億円捻出するということになりますと、差額289億円が不足するということは、この289億円は減収補てん債を充当するのかと。この辺のこの算出方法について、もう一度詳しく御説明をお願いしたいと思います。
それから、事業仕分けのことでありますけれども、いろいろ皆さんから質問が出ました。ちょっと重複するかもしれませんけれども、再度質問をします。
事業仕分けのことにつきまして、大村総務部長も先ほどいわゆる業務棚卸表、本県特有の業務棚卸表があるということ、それからＰＤＣＡサイクルのことも若干お話をしました。事業仕分けはこの事業の見直しや改善の方法として位置づけるということですけれども、静岡県では業務棚卸表を推進し、行政の透明性あるいは生産性を高めるということで注目をされてきましたよね。
私が議員になって間もないころですから、10何年か経過していると思いますけれども、この業務棚卸表について今後我が県はどういう方向に持っていくのか、国も県も今事業仕分け、事業仕分けと一本やりなもんですからね、多分これから両立していこうとしておると思いますけれども、我が県特有の業務棚卸表のこれからの見通し、使用の方法についてお聞きをしたいと思います。
ちょっと飛びまして、危機管理局のほうにお伺いをいたします。
22ページの６のところで、参加人数が昨年度に比べて五、六万人ふえてるんですよね。どういうふうなことでこういうふうになったのかなということを若干御説明願いたいと思います。
それから、この資料の説明は余りなかったんですけども、このままいきますとせっかく配付してくれたものがちり紙交換にいっちゃうような感じがしますから、ぜひ家庭内ＤＩＧについて――ここにＤＩＧとは何だということが書いてありますけども――どなたか説明する要員がいると思いますので、ぜひ説明をしていただきたいと思います。
それから、一番最後の27ページ。次期防災通信ネットワークの整備について、一番最後のほうに整備工事約133億円という数字が挙がっています。プロポーザルで日本工営が３億幾らで取ったというところまではいいんですけど、整備に現在133億円が見込まれております。この財政厳しい折、この133億円とはどういうことなのか。どうしてこんなにかかるのかなという単純な思いがしました。説明をしてください。
それから22ページ、静岡県の地域防災のことでリーダー研修、これさっきお話しましたよね。そこら辺のマニュアルは、はたしてあるのか、あるいは東・中・西でどういうふうにやるのか。場所とかあるいはリーダー研修をやる日数、そういうもう決まった何かマニュアルができているということなのか。そこら辺の説明をしてください。お願いします。
○大村総務部長
ありがとうございます。
事業仕分けに関連して、業務棚卸表のことでございます。
まず業務棚卸表についての認識でありますが、これは国内の他の追随を許さない本県独自の手法であると思っておりまして、これを12年かけて積み上げてくる中で、これは当時いろいろな議論もあって、いろいろな試行錯誤の過程を経て、いろんな御意見をいただいてやってきたわけであります。またこれを近年、県議会の決算特別委員会のほうに提出をして、そこで業務棚卸表をもとに御議論いただいて、それをまた予算に反映させていくというような形で、決算審査の参考資料として活用し、それでまた次年度以降の策に結びつけていくということで、県議会の先生方と一緒に積み上げてきて成長させてきたと。非常に全国でも珍しい手法だというふうに自負をいたしております。この点知事も同様の認識であります。
ただ、この業務棚卸表という本県の独自のものについて、本会議でも御答弁申しましたように、チェックのところは内部で評価をした上で議会にお諮りしているということでしたので、そこが１つまた一層の進化のきっかけになるんじゃないかということであります。そこにこの事業仕分けの公開性ですとか、また外部の意見をいただいてという手法が何らかばちっとはまるものがあるんじゃないかというのが基本的な認識でございます。
ですので、今後の展開といたしましては来年度以降、この業務棚卸表というものの名称なり、全体のやり方の見直しというものはまた考えなければいけないかもしれませんが、ぜひともこの定着したものをきちんとこれらも生かしていくというのがまず基本であります。そこにどのようにしてこの事業仕分けの利点というものを、このよさを取り込んでいくかというのが課題であります。
そこをうまく組み込んだ上で、それを静岡方式というふうに名づけさせていただきたいと。何で静岡方式かというと、他の団体では事業仕分けはできるかもしれないけども、この業務棚卸表という手法は、一朝一夕にすぐ単年度でできるものではありませんので、これだけ10年かけて積み上げてきたものは必ず生かせると。それは他県には絶対追随できないものであると。恐らく国にも絶対追随できないと。現在の状況を見てもできないと思っておりますので、そういう点で私どもとしては工夫していきたいというのが基本的なスタンスでありますので、よろしくお願いいたします。
○西川危機対策室長
順番が前後して失礼いたしました。
今年度の地域防災訓練の参加人員の分析ということの御質問ですが、表のとおり昨年度55万9000人と、本年度が61万8000人ということで、５万8000人強増加しております。
これを市町村別に見ましたところ、焼津市が２万4000人増加、それから静岡市も２万3000人程度、牧之原市も4,000人程度ふえていたと。考えてみますに、８月11日の駿河湾を震源とする地震で被害が大きかった地域で、参加人数が多かったというような分析は一つしております。
もう１点は、中高生の参加が昨年度６万7000人、今年度５万9000人と、約8000人弱減っております。ここ数年、中高生の地域防災訓練の参加というのは、根付いてきているというふうに考えておりますが、今回につきましては、新型インフルエンザの影響等で中高生の参加人数が減少したのかなというような分析をしております。以上でございます。
○犬丸財政室長
財政調整基金の関係でございます。
議員御指摘のとおり、現在、財調５基金で71億円使えるということで、これは360億円まで２月補正で戻したいということでございますので、差し引き289億円を２月補正で戻す必要があるということになります。その具体的な手法としましては、減収補てん債が最大の額になると思っておりまして、減収補てん債で少なくとも200億円は追加で発行できるというふうに考えております。
この減収補てん債の発行の考え方でございますけれども、まず国から交付税をもらう際に、国のほうで静岡県の税収について見積もりを出して、静岡県の税収で足りない部分を交付税で賄うということになりますが、国が見込んだ静岡県の法人税収と実際の本県の法人税収に大幅な乖離がございまして、その部分を減収補てん債として県が発行して、後ほど交付税で75％は返ってくると。そういったような仕組みになってございまして、そこは非常に景気の状況が厳しい中で法人二税の減収が非常に大きい額でございまして、したがって国のほうでも交付税を配る際に見込んでいた法人税収よりも実際の本県の法人税収が下回っていると。その状況を補うためにさらに追加で、少なくとも200億円は減収補てん債を発行できるということでございます。
このほかにも特別な起債として、行革推進債というものですとか、調整債といったような特別な種類の起債がございまして、通常の建設事業に対する建設地方債とは違う種類で、国とも協議する中で発行額が固まっていくというものでございまして、そういったものも今、国との協議も進めておりますので、そういった発行も協議で整えば発行できると。さらには２月補正で各事業の年間見込みを再度精査いたしまして、当初予算が少し余るものについては２月補正で減額をいたしますので、その減額分についても基金の回復ということにつながると、そういったような形になっております。
○岩田危機報道監兼危機情報室長
家庭内ＤＩＧについてであります。
きょうお配りさせていただきましたけれども自主防災新聞74号――11月号を発行しましたが、この中で家庭内ＤＩＧについて御紹介をさせていただいております。ここに書いてあるとおり、地震が起きても我が家で暮らしてもらいたいということで、何とかその困っている人のために避難所をあける。家庭内で暮らせる方は地震があってもきちんと我が家で暮らせる。そのためには、耐震性のある住居にまず住むことが大前提であります。その上で、その家の中でちゃんときちんと生活できるためには、ふだんからの安全点検が必要だということであります。
１枚めくっていただきますと、８月11日の地震のときに被害を受けた方々のけがをされた原因の42.9％が家の中の落下物であった、それとか転倒物であった、それから地震に驚いてけがした人が31.4％もおられたということで、まずは家の中をちゃんと安全点検をし、ふだんからきちんと点検をし、災害の後も使える、その中で暮らせるということは非常に重要であるということで、そんなことから原点であります、もう一度家の中を点検していただくということで、今回特別号外でこういったパンフレット、チラシをつくらせていただきました。
具体的には、自分の家を簡単に平面図なり、ポンチ絵で結構ですが書いていただいて、その中でどこに固定していない家具があるのか、またテレビが落ちそうな場所がどこかにあるのかとか、台所に食器戸棚があって、それが危ないのか、危なくないのか、そういったことをまずは家族みんなで話し合ってもらいたい。そのきっかけづくりとして、こういったもので点検し、ぜひ実行していただければという、そういった話し合いをした上で不安なところがあれば今のうちにぜひ改善をしていただきたいということで、こういったパンフレットをつくりました。
現在これは約７万部刷りまして、ちょうど２学期終了間際でございますけども、小学校の５年生、６年生の家庭に今お届けをしているところでございます。なぜ５年生、６年生にまず配るのかと言いますと、ちょうど家庭科の中で生活ということを学ぶ機会であるということで、今それを手がかりに、家庭に浸透させるように努力をしているところでございます。
また、この前の12月の地域防災訓練の際にも、自主防災会を通じて各家庭に配布していただいた地区もございます。今後、またご希望があれば配付をして、地震がくる前に家の中の再点検をし、安全対策をぜひ実行していただきたいという作業を進めております。
それからもう１点、リーダー研修、防災の人材育成の件でございます。
これにつきましては、今年度、先ほど来話がありますが、今現在、少子高齢化が進んで地域の防災を担う人材がなかなか育っていかないということもありまして、従来の自主防災組織の役員であるとかリーダー以外にも地域の中におられる、例えば女性の方であるとか、学生さんであるとか、もう１つは今後会社をリタイアして地域に戻ってこられる団塊の世代の方、そういったさまざまな方々を対象に人材育成研修を始めようということで、今年度スタートしたところです。
現在21のコースをつくって、主に地震防災センターを会場にさまざまな研修コースを設けて実施をしております。大体１日ないし２日ぐらいの研修講座でございますけれども、受講していただいてその地域に戻っていただく。そういったことを今年度スタートしています。
また、これも今年度の成果をもとに来年度また工夫をしながら少し継続をし、また各市町村にも今後浸透できれば継続して引き継いでいきたいというふうに考えてございます。以上です。
○野村通信管理室長
次期防災通信ネットワークシステムの133億円についてお答えしたいと思います。
現在の防災行政無線ですけれども、県庁に統制局というものがございまして、それから各中継所、地上にヘリコプターテレビ専用が１カ所、専用の10個の中継所が山頂にあるわけなんですけれど、そこを通じて各市町、あと消防本部、自衛隊とか海上保安庁とか、そういうところと結んでいます。全部で固定局が160カ所ございまして、そこにその無線用の受信施設をつくらなきゃなんないと。それは、実際アマチュア無線などと違いまして、高さ２メートルぐらいある大きいもので、そういう受信設備をつくると。
今まではアナログだったんですけれど、今回デジタルにするということで、そのチャンネル数が１周波数に対して４チャンネル使うと。我々の形態も同じなんですけれど、時間を分割するわけですね。周波数を時間で分割して、４等分にして使えると。だから今まで１つしか使えなかったのが今回４回線、１つは統制にするので実際には３回線なんですけど、そういう複雑な機械を入れるものですから、その機械がかなり高いということです。160カ所程度そういう機械を入れますのでどうしてもお金がかかると、まずそれが第１点目です。
それと今までは60メガヘルツのアナログというものを使っておりました。中継所から市町へ飛ぶときに60メガヘルツのアナログで飛んでいたんです。ところが、総務省の方針で260メガヘルツのデジタルにすることが決まったものですからそうするんですが、60メガヘルツから260メガヘルツに移行するだけで、その電波の飛び方が変わります。今までの60メガヘルツですと少しぐらい山があっても、山の後ろへぐいぐい回り込んで無線が届きます。ただ260メガヘルツというのはどうしてもその波長が短くなるもんですから、山などがあるとまっすぐぶつかって回り込まないということで、県全体で言えば、電波の届く距離が大分短くなります。それがまず１点と、あとアナログからデジタルにするということは、例えばアナログですと割りと聞こえにくいとか、テレビでもガガガといいながら、昔アナログテレビで見えないけど何とか見えるという状態があったんですけど、デジタルの場合はもう聞こえるか、聞こえないか、もうその２つしかありません。
その中途というものがないわけです。そうすると、やっぱり全体的に聞こえる範囲というのは狭くなるもんですから、じゃあ、かわりにどうするかというと、中継所をたくさんつくらなきゃならない。それで、例えば三重県ですと今まで中継所７つだったのが、24個になったんです。それだけ、どうしてもそこに中継所の新設に金がかかると。
それともう１つは、今衛星回線と地上回線と２つつくっているんですけど、無線というのはどうしても宇宙の障害とか酸素、水素、いろんな障害が出てくるもんですから、地上無線だけでもなかなか届かないんです。衛星と地上と両方持っていて、それで安全・安心と言いますか、そういうふうにつながるようにしているんですけど、衛星のほうも今回、大分古くなったもんですからかえなきゃなんないと。やっぱりその衛星系もかなり機械が高いもんですから、それで金がかかると。
あと、４つ目としては今ヘリコプターテレビというのがありまして、ヘリコプターから無線を飛ばして、その安倍中継所で受信して、県の統制局、ここで受けてるわけなんですけど、現在の安倍中継所では、県内全域がわからないわけなんです。例えば、下田などで近くへ行ってみるとどうしても山の障害とかいろいろあって、安倍に届かないと。
それで、ある程度東西にもヘリコプターテレビ用の受信施設をつくると。そういう何やかんやで、133億円程度かかると。平成３年と平成５年のときに地上と衛星と、アナログはアナログで更新したんですけど、やっぱりそのときも120億円ほどかかっていて、こういう経済情勢なもんですから、133億円って莫大な金なもんですから、我々としてはなるべくいろんなコストダウンの方法を考えて、なるべく県費の支出が少なくなるように、そういうふうに考えております。以上です。
○植田委員
御答弁ありがとうございました。
部長が今事業仕分けと、その本県独自の業務棚卸表の手法ですね、一つ行政評価、静岡方式という特徴があるものだという御説明ですけれども、できればもう一回この静岡方式とはこういう特徴だと、３行くらいで。今、御説明をされましたから、わかりやすく説明するとこういうことだと、多分大村部長御答弁できると思います。よろしくお願いをいたします。
それから、８月11日に地震がありました。東海地震が来る来るといって、まあ来ないんですが、さあ来るとこの８月11日の地震のおおよそ180倍ぐらいだと言われていますよね。そのことを考えると、まあ恐ろしい日が。備えあれば憂いなし、そういうことわざがあります。どれだけ準備をしておいても不足ということは決してありません。
そういう意味から万全を期していただきたいということを申し添えて終わりますけども、先ほどの件、部長よろしくどうぞお願いします。
○大村総務部長
３行でというお話ですので、特徴だけ本当に申しあげます。
業務棚卸表は、継続的な質の向上、仕事の質の向上だと思っております。
事業仕分けのほうは、単発で単年度だけやることも可能な量的な部分に非常に効き目のある、予算見直しにおいて削減効果を上げるものであります。
この２つを組み合わせるとどうなるかというと、要するに、質も量も確保するというようなものになるんじゃないかと思っておりまして、端的に言うとそんなイメージなんですが、もう少し３行を外して御説明すると、幾つか非常に対比しやすい点があります。
まず、業務棚卸表は継続的にやってきましたが、今申しましたように、事業仕分けのほうは単年度でも単発でもできると。業務棚卸表は、目的志向と言っておりますが、目的別に政策、施策を評価すると。
それから、質の向上という意味でいったときに、要するに業務棚卸表は、予算だけじゃなくて、総合的な仕事の見直し、固め直しであると、事業仕分けのほうはやっぱり予算の節減ということに効き目があるということであります。
全体で見ると、業務棚卸表というのは、そういう継続的な質の向上ですから、静かなる改革というところがありまして、事業仕分けというのは、公開で緊密な中でやっていくわけですから、かなり動的な動きのある改革であります。
ですから、静と動というものを組み合わせている、量と質というものを組み合わせている。そういうふうにやっていくと、要するに総合的な見直しができると、それがみそでありまして、これはイメージだけなんですが、実際、必ずできると思っておりまして、これはやっぱり10年の蓄積はだてじゃないと思っている中で、こういう２つを組み合わせることによる化学反応がこのふじのくにづくりという中での政策の大きな推進エンジンになるんじゃないかというふうに思っております。
３行でということですが、この辺で御理解いただければと思います。
○鈴木（洋）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時とします。
（ 休 憩 ）
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.