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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
それでは、分割質問方式にて質疑をさせていただきます。
まず、説明書の８ページの(6)クレーム対応学校支援事業で、870万円ほどの支出がされているわけです。これは人件費かと思いますが、内訳について教えていただきたい。
あと、ここで弁護士相談件数21件とありますが、弁護士が介入しなきゃならないような事案というのはどんな事案があったのか、全部ではなくても結構ですので、少し内容を教えていただきたい。
あと、相談件数が全部で117件となっています。それに当たる人の配置が本庁に弁護士１人と相談員１人、各教育事務所に相談員が各１名ずつとなっていますのでその相談件数と、その相談員の人数が多いのか少ないのかよくわかりませんけれども、日常の業務としてはどんな内容になっているのか、その辺をお伺いいたします。
○南谷教育総務課事務統括監
初めに、クレーム対応学校支援事業の事業費871万円余の内訳です。
クレーム対応相談員３名の週21時間勤務に係る報酬及び社会保険料として717万円余、顧問弁護士１名の年間報酬として140万円、訪問相談に要する旅費として14万円余であります。以上、全て人件費ということになります。
それから、２点目の弁護士への具体的な相談事例です。
学校名は言えないんですけれども、例えば県立高校における暴力と威圧行為について法的な部分での相談だとか、クレーム対応における保護者の状況が、苦情自体の深刻さというよりも苦情を言う人への対応が深刻になった場合に相談したりというケースが弁護士の対応事例として挙がっております。
それから、３点目の御質問です。現在、本庁に１名、それから静東と静西の各教育事務所に１名の相談員の方、それから別に顧問弁護士の方と、こういった体制で相談業務に応じています。現在相談員については、火曜日、木曜日、金曜日の各７時間、週21時間で対応していただいているという実態でございます。
この時間が不足しているといった状況は、現在、情報としてはいただいておりません。
具体的な数字ですけれども、平成25年度実績では本庁への苦情受付は42件、静東教育事務所については同じく42件、静西教育事務所については33件ということで、相談員への相談件数は合計しますと117件です。
これはあくまでも相談件数ですので、このうち実際の対応はさらにふえまして、複数回対応しているケースもありますので、延べ数としては141回が平成25年度の実績になります。前年度に比べて相談件数は22件減ったんですけれども、弁護士への相談件数としては９件増加しているのが実態でございます。
○野崎委員
ありがとうございました。丁寧に、よくわかりました。
それでは、次の質問に移ります。
説明書13ページ、(1)の教育計画の進行管理でございます。
この中の(ウ)に静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプランの第２期計画を策定するため、知事部局、警察本部、教育委員会が連携し、静岡県教育振興基本計画策定プロジェクト推進本部を設置し、３回の審議を経て計画を策定したという記載がございます。この第２期計画の中に第１期計画の評価がどのように反映されているのかという点とその反映された第２期計画の特徴、そして第２期計画の推進の進捗管理についてはどのように行っていくのかお伺いをいたします。
○山本教育政策課長
静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画の関係でお答えをいたします。
３点あったかと思いますけれども、まず第１期計画の評価内容の反映でございます。
この計画を策定するに当たりまして、第８期の生涯学習審議会で審議をいただいてございます。その中で、第１期計画の基本計画の各章ごとに御検討いただきまして、これまでの課題や今後の施策の方向性、あるいは成果指標の取り組み等について御協議をいただきまして、その結果が第２期計画に反映されています。
具体的には、その内容が２点目の特徴にもつながってくるわけでございますが、内容的に、例えば確かな学力の育成でございますとか、東日本大震災の教訓を踏まえた命を守る教育、あるいは人格形成の基礎を培う幼児期教育の充実、あるいはキャリア教育の充実等々が盛り込まれまして、これが第２期計画の特徴となってございます。
今、内容的な特徴を申し上げたんですけれども、もう１つ策定手続についても特徴がございまして、策定は静岡県教育振興基本計画策定プロジェクト推進本部という組織で策定を進めました。第１期計画におきましては本部長が副知事でございましたが、今回の第２期計画におきましては本部長が知事になりまして、知事部局それから警察本部の関係部長も委員といたしまして全庁体制で進めたところが特徴となってございます。
それから、３点目の第２期計画の進捗管理でございます。
政令市を除く全ての学校に対して行っております学校対象調査ですとか、あるいは県民を対象に行っております県民対象調査というのがございます。ほかに各課でいろんな調査も実施してございますので、それらの調査を通じまして、各種指標の数値を把握し進捗管理を行っていくという状況でございます。
○野崎委員
ありがとうございました。わかりました。
では、次の質問に移ります。
説明書の19ページになりますが、(3)の公立学校の防災機能の強化及び市町立学校の施設整備という中で、まず、先ほど６番委員からも質疑がございましたけれども、その中での河野財務課長の答弁でちょっとわからない点があったものですから、確認のため質疑させていただきます。
平成25年度は設計のみを発注して工事は全て繰り越しに回したという答弁でありましたけれども、その繰り越しに回した理由が、まず設計が荷重であったりだとか位置であったりということで非常に難しかったという点と、あとはパネルが品薄であって入札不調の可能性があったという答弁でございました。その中で、この太陽光発電設備に関しては、平成26年度で全て完了ということで、23校あるうちの22校全部完了するという答弁だったと思いますけれども、この品薄であったりとか、入札が不調になるという理由は、平成25年と平成26年でどういうふうに変わってきたのかなという感じはしてるんです。むしろ、その設計のところに非常にいろんな問題があったという感じがするもんですから、その辺の理由をもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
○河野財務課長
平成25年度と平成26年度の状況ですけれども、品薄状態の解消というのはあると思いますけども、一番は、やはり期間が多くとれるかどうかということだと思います。通常でいけば繰り越ししなければ３月までに全て終わるわけですけれども、品薄の中で期間がとれないというところが１つあったと思います。
平成25年度予算につきましては、９月補正で計上したところでございますけれども、平成26年度の今執行しておるものにつきましては当初予算でやっておりますので、十分時間がとれるという違いはあるのではないかと思っております。
○野崎委員
わかりました。
次の質問に移ります。
説明書35ページのスですけども、オーバードクター等活用事業になります。金額的にも１億円を超える事業でありまして、ほとんどが人件費かと思います。これについても内訳を教えていただきたいのと、あと、この効果について説明があればお願いをしたいと思います。
○渋谷高校教育課長
説明書35ページのオーバードクター等活用事業についてお答えいたします。
このオーバードクター等活用事業の内訳は、35ページに書いてございますように、13人の専門支援員――この専門支援員というのは常勤でございまして普通の職員と同じ時間働いております――あと15人の非常勤専門支援員という２種類に分かれております。15人のほうは非常勤でございまして、これは、具体的には６時間掛ける週４日で働いておりました。単価としては、この常勤の専門支援員は月額が25万円で設計しておりまして、大体１人当たり年間560万円余となっております。ただ非常勤専門支援員は時間単価を2,770円で設計しておりまして、大体１人当たりの費用が220万円余となってございます。それが人件費の内訳でございます。
それから、効果に関してでございますけれども、実はオーバードクター等活用事業は今年度のふじのくに士民協働事業レビューにかかった事業でございます。士民協働事業レビューの結果では、いろいろ私からもこの事業について説明をさせていただきましたけれども、高い効果があったという方は１名、それからまあまあ効果があったという方が14名、それから余り効果がなかったという方は15名という判定をいただきました。
正直言いますと、その士民協働事業レビューでも説明させていただいたんですけれども、この事業は普通の教員が１人いるのに付加して１人の博士課程を持ったオーバードクター――オーバードクターというのは博士課程を持っているけれども仕事を得ていない人のことですけれども――を雇って、付加的に教室に１人が支援員という形で入りますので、子供たちにとっては非常にいい効果じゃないかという主張をさせていただきました。効果測定が非常に難しくて、士民協働事業レビューの中では個別の効果を主張させていただきまして、例えば具体的にこういう場面ですごく役立ったとか、部活動の指導でもこういう実績を上げたというような効果を主張させていただきました。
その点に関しては、非常に効果があったと我々は見ていますけれども、何分、生徒たちの効果測定というと非常に難しくて、そこの効果測定が曖昧じゃないかとかなり突っ込まれました。我々も個別の効果以上に総体的な効果を示すのはなかなか難しく、管理職のアンケートはとっているんですけれども、生徒に支援員のアンケートをとるというのは非常に難しいためやっていなかったものですから、そこの部分でそういう判定になりました。
ただ、授業の高度化という点では、我々は非常に効果がある事業であると考えております。
○野崎委員
金額も大きいものですから、費用対効果は見方によっていろいろ変わるかと思いますけれども、ぜひ今後もきちんと精査をしていっていただければと思います。
最後の質問に移ります。
説明書55ページになりますが、ウのキッズスポーツインストラクター派遣事業で1440万円の支出をしています。
県内の幼稚園等へ145回派遣ということで、これも人件費が主なものだと思いますけれども、単純に計算しますと１回当たり９万9000円ぐらいの費用がかかっているということで、実際の支出の内容、内訳を教えていただきたい。
その次のページになりますが、56ページ、上の表の下から３番目のスポーツエキスパート派遣事業ということで、これは運動部活動に外部指導者を派遣し、活動の充実を図るということであります。近年外部指導者の活用ということも、いろんなところで言われているわけですけれども、この効果について説明をいただければと思います。
○福永スポーツ振興課長
キッズスポーツインストラクター派遣事業とスポーツエキスパート派遣事業の内容について答えさせていただきます。
まず、キッズスポーツインストラクター派遣事業でございます。
これは委員御指摘のとおり緊急雇用創出事業を活用しておりまして、インストラクターを雇用した上で各幼稚園等に派遣するというもので、新たに５名を雇用しております。その人件費が約700万円余でございます。そのほかに新しく雇用した方を指導していただくための費用等もございます。そちらが100万円余でございます。
幼稚園には、新しく雇用しましたインストラクターを１回につき大体２人、指導者を１人。ショッピングセンター等で行いますイベント等につきましては、インストラクターを４人派遣しております。そういった形で取り組んでいただいていると同時に、その会場等で配っていただくシートを10万部ほど新たにこちらで作成いたしました。これが実は下敷き状のもので結構値段がかかるものでございまして、130万円ほどかかっております。以上のような形で、これだけの経費がかかっているということでございます。
そのほかに、スポーツエキスパート派遣事業でございます。
平成25年度につきましては、73名を派遣しております。主にバスケットボールとか卓球のほか、ソフトボールやラグビー、なぎなた、カヌーなどでも派遣しております。
派遣していますのは、部活の顧問がこういった競技の経験がないため、主に高校からリクエストしていただいた上でそういった方を派遣しているということです。学校側では、外部指導者にやはり技術的な部分を教えていただいて、子供たちも非常に勉強になったと同時に、試合に対する臨み方、練習に対する取り組み方といった部分も外部指導者の方に指導していただいたということ。あと礼節等についても外部指導者の方に指導していただいたということでございました。生徒にとってはそのような効果もございますし、顧問の先生にとりましても、指導の仕方について非常に勉強になったということで、非常に効果があったとの声を聞いております。
○河野財務課長
先ほど田形委員から政令市分の人件費の平成25年度決算額の質問がございました。資料がまいりましたものですから、お答えをさせていただきます。
ちょっと細かくなりますが静岡市分が292億8200万円、浜松市分が359億5700万円、先ほどは静岡市293億円、浜松市360億円と申しましたけれども、ほぼ同じ数字になっております。
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