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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
それではよろしくお願いします。
分割質問方式でお願いします。
私からは総括的に聞かせていただきたいと思います。私は平成29年度と平成28年度にもこの委員会にいました。平成29年度決算を見て、全ての部署の改善、見直し、それから継続事業のあり方を検証した上で平成30年度予算を組んでいると思うんですけれども、今の話の中では改善も一部含まれていて新年度予算にも反映するとあります。見直し、改善、それから継続事業のあり方をどこで部署ごと事業ごとに分けて検証してそれを健康福祉部が一括して見直しをする、この部分として事業の廃止とか、そういう部門として時系列別にやっているのかどうか。
決算をするたびに監査委員の意見もありますけれども、この辺は総括で結構ですから最高責任者の健康福祉部長として平成29年度の決算を平成30年度にどう生かされて編成したのか、ポイントだけで結構ですから、その旨を聞かせてください。
それから担当部署でありますけれども、健康福祉部の中でも監査委員から指摘、指導が大分あったと思うんですけれども、部署として事務の改善をしているかどうかもあわせてお伺いします。
○池田健康福祉部長
大変難しい質問でございまして、事業をやって何が効果的で何が効果的でなかったかは、我々の中で知っているつもりでございます。本当はそれを９番委員が言われたように文字として表に出さなければいけないのになかなか出せていないのが非常に残念でございます。
特に平成29年度から平成30年度にかけましては、健康福祉部の事業で喫緊の課題となっておりますものが幾つがございます。その代表的なものが地域包括ケアシステムの確立でございます。市町ごとに地域差があったりして思ったようにできてきていなく、一方でこれがどんどん進むという焦りがございます。
そういった中で、平成30年度新規事業として、地域包括ケアシステムをより難しくしている認知症に対して重点的に事業を行ったところでございますし、医療、看護、介護の人材不足も喫緊の課題でございますので、それに対して非常に力を入れたところでございます。介護であればＩＣＴの導入であるとか。医師確保は行き詰まっているところがございます。特に専門医制度が始まりまして思ったように医師が確保できなくなってしまったという反省点がございます。
これは平成31年度、平成32年度に向けての大きな課題であるんですけれども、そういった時代の流れとともに変わっていく部分、それからそうでない部分でうまくいっていない事業、先ほどありましたけれども、歳入見込みが例年と同じ額を計上していたりといった小さな見直しも行っていかなければならないと考えております。
監査委員の御指摘でございますが、確かに不用残が多いとか繰り越しが多いとか毎年同じような御指摘を受けます。
それから、債権管理が余りされていないと。先ほど御質問もございましたけれども、そういった点につきましても我々日常の業務に流されるところがございますけれども、いま一度振り返りまして来年の当初予算を考えるに当たって一から見直していかなければならないと反省しているところです。
○森岡経理監
監査結果の関係でございます。
昨年度指摘を受けました事項は、熱海健康福祉センターで事務の不適切な処理で職員が処分を受けているものと、西部健康福祉センターで交通加害事故が多かったという２点でございます。
それから、注意ということでこども未来課でメールアドレスの流出等ございましてその関係で指摘を受けている点と、それから熱海健康福祉センターで交通加害事故があって、この事項が注意事項です。
この対応につきましては不適切な事務が今後起こらないように事務事業ですとか、会計事務の適正な執行のために国庫補助事業のチェックリストを使ってチェックをかけたり、あるいは所属長会議、副所長次長会議等で適切な処理の徹底を図ったり、職場リレー研修で各所属で研修会を実施したりチェック体制を確実にする取り組みを行っています。
このほか、交通事故につきましても駐車場での後方確認とか、車間距離の確保、それから交通３悪の防止の徹底を各所属において行っている状況でございます。
この各意識の徹底、事務処理の適正化ということで、監査の指摘を踏まえて適切な事務処理に取り組んでいるところです。
○林委員
ほかの部署と違って、健康福祉部の場合ですと各担当の課も事業数も一番多いと思うんですよね。ということで、事業に振り回される部分もないとは言えないので、ぜひこれは大きい世帯だけに中身の部分はしっかりやっていくということは、医療と福祉という観点からいけば非常に大事なことです。大変であることは承知してますけれども池田健康福祉部長を筆頭に来年の新年度予算にはいい結果が出るように楽しみにしてますので、よろしくお願いします。
次に移ります。
特別会計の母子父子寡婦福祉資金特別会計について私毎年これを見ているんです。所得によって違いますけれども母子家庭、父子家庭が年々ふえているんですね。この中で生活という部分としてどうしても資金が不足する前提で利用されることは非常に結構だと思うんですけども、中身的にはどうしても不納欠損が出ると。これを処理しなければならないとありますけれども、これを見るといろんな対策をやっているんです。やってまいすけれども、最後には弁護士にお願いしてどうするかということで、保証人もついているわけですよね。保証人も支払い能力が難しいということで保証人と言ったら断るんですよね。簡単に頼まれたから保証人になったということですので、なかなか債権について保証人として責任をとって立てかえることにはならないことは私もよくわかるんですが、不納欠損の最大の部分としては、極端に言うと夜逃げしちゃったと。そういう部分で居所を追及するのは難しいと思うんですけれども、そうでない健在の場合はここにもありますように分割方式とか支払いをしやすいように組んでやられていると書いてあります。平成29年度も金額的には160万円程度でありましたが、不納欠損を出さないためのさらなる対策というか、真面目に大変だけれども、分割でもとにかく払わなきゃならないと。借りたものを返すという母子家庭、父子家庭もいますし、そうでない方もいるようです。ここはぜひやむを得ないと片づけないで新たな対策もして、借りるほうにも借りるときに規約とかについて対策をとっていかないと結果的にやむを得ないことにはならない対策をぜひしてほしいということについてお伺いします。
平成30年度には新たな対策を講じているかどうかを含めてお願いします。
○佐藤こども家庭課長
９番委員御指摘のとおり、当事者に寄り添って考えていく非常に重要な資金であろうかと考えております。そうした中で公金を使うということでしっかりと返済計画を立てていただいて返していただくことは、非常に重要であろうかと思っております。
今年度も引き続き昨年度と同様の取り組みはしているわけですけれども、１つは平成28年９月から、先ほど８番委員も申されておりましたけれども、債権回収業務を委託することで、従前５％程度であった過年度分につきまして平成29年度回収率は17.3％と非常に回収率上がった実績がございます。
それともう１つは、返すことが自立という点で難しいことだと思います。そうしたことから当事者に寄り添いながら支援策、どういうものがあるんだろうかを当事者にも伝えながら自立していただき、また回収にもつなげていく形で考えていきたいと思っております。
先ほど、８番委員の御質問の中で答弁漏れがありましたので申し上げます。
地域子供の未来応援交付金ですけれども、予算現額が49万円あって調定額がゼロというお話でございました。
実際のところ地域子供の未来応援交付金は国から市町に直接お金がまいります。ただ１点、対象の事務費が発生した場合については県がその分について予算をもらえる形になっておりまして、対象経費が発生しなかったことでゼロ円になってしまったということでございます。
○佐地委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は３時10分とします
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