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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
まず先にお伺いしたいのは、今度の補正で、先ほど管理局長からお話があったように、空港関係で人件費がふえているということです。5695万6000円ですか、人件費がふえている。港湾特別会計のほうは、３人ふえたということが載っておりますので、わかるんですけれども、こちらのほうは何人ふえて、それがどこに配置されたのか。それから、港湾特別会計の３人もこれはどこへつけたのかという点を、伺っておきます。
それから、清水港等港湾整備事業特別会計の収入のところで、新エネルギー発電収入が2796万1000円減額になっておりますけれども、これはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
今回の一般会計の補正を先議する理由は、国の経済対策の補正が通過したので、これを受けてのものはできるだけ速やかに執行したいということであったわけです。その意味で言いますと、２月補正の中で、雇用経済対策として上げられているのは、実は我が建設委員会のこの地域活性化・きめ細かな観光関連道路等臨時整備費20億円と、それから緊急防災対策・地域活性化臨時整備事業費10億円と。あとはリスクに備えた危機管理としての県有建築物の耐震化とか、あるいは県立学校等の大規模補修、新型インフルエンザ対策、そして基金の造成、積み増しということになっておりますから、まさに一番議論されるべきは、本委員会だろうなというふうに思って質問をさせていただきます。その意味で言いますと、先ほども８番委員からもお話がございましたけれども、これらがどういう効果をもたらすのか、だから急ぎたいんだという、その理由説明が必ずしも明確にされたように思いませんでしたので、改めてその点をお伺いをいたします。
この補正では、建設費というのは全体では53億3958万9000円の減額補正というふうになっております。それは当然プラスマイナスがあってこういう数字になるわけですけれども、ざっくり勘定で国の補助事業を含めてですけれども、いわゆる事業費ベースで見ますと、実は137億円余の減額になっております。もちろん災害等の関係で言いますと、そういうことがなかったということで減額、それは当然のことですけれども、そうじゃなくて、事業がちゃんと予定されていながら、大幅減額になっているというようなものが結構あるんですね。国の補助事業を除いても80数億円の減額ということになるわけです。
一方で、国の補正で全額国庫という30億円ももちろん大事ですけれども、この建設事業というのはすそ野の広い、言ってみれば、多くの人に結果において収入をもたらすというふうに言われておりますけれども、ここのところがこんなにも減額になったということは、一方で国の補正を受け入れながら、片方で大幅に減らして、これで本当に経済対策になっているのかなという点を若干疑問に思いますので、この辺を少し御説明といいましょうか、お伺いをいたします。
それから、先ほど６番委員からも国直轄事業負担金の問題がございました。63億円余ふえたんですね。まさにこんなに議論がされて、国も考えなければならないと、来年からは修繕についてはなくそうという流れがあって、本年度も国直轄事業負担金は最終補正では減ってくるのかなと思っていたら、63億円もふえたという点について、この辺はどんなふうに受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
次に、具体な話になりますけれども、この議案説明書を見ながらお伺いをいたします。
まず69ページの建設企画費の(3)公共投資臨時市町交付金は事業費の確定に伴う補正といいながら、これ全額カットです。全額減ということになっています。これはどういうことなのか。
それから71ページの(1)道路関係国庫補助事業費のオの舗装補修費6200万円――説明が書いてありませんからわかりませんけれども――全額減額しています。ですから現計ゼロになります。橋りょう補修費は９億7600万円減額になって、10億5700万円。ということは20億3300万円のうちのおよそ半分近くをカットしたということになるわけです。
それから、72ページに行きますと、キの新規の効果促進事業費――道路整備の効果を一層高めるために行う道路整備関連事業2200万円、これはこの補正で初めて出てきたものです。ですから、現計額も2200万円というふうになっております。その下のクの市町指導監督事務費1205万1000円、これもそうですね。ですから、現計額も補正額と同額になっております。この辺は特にどんなことをやるのか、今なぜこの補正のときに初めて出てきたのか、この辺も含めて、御説明をいただきたいというふうに思います。
それから、(12)高規格幹線道路整備促進費交付金も11億3652万2000円減額になって、21億2547万8000円の現計額になっています。ということは、32億ぐらいだったものが、およそ３分の１カットというか、減額になったということです。こういうことで、本当に事業が進むのかなという思いもいたします。この辺についても御説明をいただきたいと思います。
74ページ、河川関係国庫補助事業費で、河川激甚災害対策特別緊急事業費３億円は全額カットということです。
それから、カの総合流域防災事業費は５億5900万円減額ということで、11億100万円の現計になりますから、16億6000万円のうちの５億5900万円が減額になっています。特に、(ア)広域河川改修費は7000万円全額カットとなっていますし、(ウ)情報基盤総合整備費は４億1900万円が現計で３億1500万円減額補正ですから、７億3400万円のうちの３億1500万円減額ということです。事業はこれで十分足りたというのなら、それはそれでいいんですけれども、逆にそうだとすれば、最初の予算の組み方がおかしいんじゃないかということにもなろうかと。どっちなのかわかりませんけれども、その辺の御説明をいただきたいというふうに思います。
その一方で、エの総合治水対策特定河川事業費が２億2000万円、それからオの流域貯留浸透事業費2100万円が増額になっていますけれども、これらについては、どうなのか、御説明をいただきたいと思います。
それから、(3)の河川等災害関連事業費のアの災害復旧助成費２億円、ウの特定関連費1000万円、エの市町指導監督事務費500万円は全額減額です。それからイの災害関連費が６億5474万6000円は、もともとが７億9000万円のうちの約６億5400万円減額ですから、必要性が全くなかったということでいいのかどうか、その辺も御説明をいただきたいと思います。
それから、76ページ、(2)砂防等災害関連緊急事業費が13億4228万円の減額になっています。現計が３億6600万円ですから、17億円のうちの13億4200万円が減額になったと。(3)演習場地区砂防事業費も4949万6000円の減額、これも現計が5150万円ですから、１億140万円のうちの約半分が減額です。これもその必要性が本当になかったのかどうなのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
80ページの市街地整備のところでは、(1)組合等土地区画整理事業費助成のアの組合等土地区画整理事業費助成の１億円の減額、(2)の社会環境基盤重点土地区画事業費は４億円の減額、それから(3)都市開発資金貸付金の２億7600万円は全額カットです。(4)の市街地再開発事業費助成は補正前6500万円のうち3740万円、東部地域都市拠点総合整備事業費は補正前が2879万円のうち1935万8000円もカットされているということですけれども、ここらも本当にその必要性があったけれどもできなかったのか。あるいは、もともと過大な予算を組んで実際にはちゃんとできたということなのか、その辺を説明いただきたいと思います。
それから、85ページ、(3)のイの県営東富士演習場地区土地改良事業費は約半分以上減って12億6579万6000円の減額になっていますし、83ページの県単独農地整備事業費助成とか、87ページ県単独森林整備事業費助成も大幅減になっています。県単独農地整備事業でいいますと、8900万円のうち約4000万円、森林整備は3600万円のうちの約1800万円が減額になっています。これらも、同様の御説明をお願いしたいというふうに思います。
それから、88ページのウの治山事業費の(イ)緊急治山事業費は、４億5646万2000円の減額になっています。現計が4453万8000円ですから、５億円のうちの４億5600万円、約９割がカットされるということになっていますし、その下の（ウ）林地崩壊対策事業費も全額減額です。それから、アの造林事業費の(ウ)水土保全森林緊急間伐対策事業費助成も2861万3000円全額カットになっていますし、(カ)彩り豊かな森林景観づくり事業費も半減しているように、片方で、経済対策で急いでほしいと言いながら、片方でこんなふうにどんどんどんどん切っていると、あるいは切られているのかもしりませんけれども、切っているということが本当に先議してもらいたいよと言っている中身と、どういう関係になってくるのかなというのが、ちょっと理解に苦しみますので、この辺はひとつ丁寧に御説明をいただきたいというふうに思います。とりあえずそこまで。
○芝田管理監
冒頭に空港関係の２点についての御質問がございました。今回補正予算でお願いしておりますのは、資料にございますように、4500万円弱でございますけれども、この中身につきましては、職員期末勤勉手当等の職員人件費の確定に伴うものでございます。内訳としましては、御案内のとおり、空港局関係で本庁21名分、それと静岡空港建設事務所が18名、静岡空港管理事務所が17名、このような人的な構成になっております。以上でございます。
○松永空港局長
空港局関係の空港総務費は職員人件費の補正でございまして、年間所要額の見積もりが甘かったと言われれば甘かったんでございますが、単純に4493万6000円、年間所要額の補正で人員増とか減とか、そういうものはございません。
○原田経理監
個別の事業の増減につきましては、各担当局のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、今回の先議にお願いしておりますことは、経済対策を受けて、できるだけ早く事業効果を地域に行き渡らすということで考えているものでございます。
ただ、先ほどの答弁でも触れましたんですが、個々の事業内容、まだまだ箇所等固めている最中でございますので、ここのところにこういうような事業効果があるというところまで、言い切れないというところはございます。ただ、やはり先議なしに閉会日を待っていると、年度内の発注もできないというような状況に立ち行く可能性もございますので、そういったところは早期にやるべく今回審議をお願いしているということでございます。
それから、それぞれの国の国庫補助事業、あるいは直轄負担金の増減の状況でございますが、直轄負担金につきましては、例年予算を立てるときに、対前年当初をベースに国の伸び率を勘案し、算定して予算を組んでおります。しかしながら、決定が年度開始後になります。多くが開始後になりますので、そういったところを含めて、補正の要因が出てくると。ただ,直轄負担金につきましては、支払いがかなり年度末が多いものですから、２月補正でお願いしているというのが実情でございます。
それから、実際補正で減額としながら、事業ができたか、できないかということでございますが、これにつきましては、国の交付の決定がなされなかったということで、やむなく減になったもの、あるいは道路事業等ですと、今年度から道路特定財源の廃止に伴いまして、事業の交付金化により、緊急地方道整備事業へシフトしたというものもございます。そうした増減要因がある中で、中には全額減額の必要が生じたもの、あるいは事業は節約してできた。あるいは工法の見直し等により事業が一部不要になったもの、そういったものもございますので、増減が出るということでございます。以上でございます。
○渡邉道路企画室長
21年度予算の議案説明書の72ページになりますが、私のほうからはこの上から５つ目のキの効果促進事業の2200万円の補正増額の件について、まずお答えします。
これにつきましては、道路特定財源が一般財源化されたことに伴いまして、国で地域活力基盤創造交付金というのが今年度創設されました。その中で通常の地方道路を整備する以外に、関連事業としまして、関連の社会資本整備を行ったり、あるいは効果促進をしたりという２つの事業が組み合わされるような形になっています。これが余り早い時期に国から示されなかったので、今回、促進事業にどんなものが与えられるかということをいろいろ検討しておりまして、その中で、今年度執行可能なものとして、観光期に非常にお客さんが入る川根本町のほうなんですが、道路が狭くてすれ違えないもんですから、いろんな交通誘導員を出したりしているところがありました。そちらに案内看板ですとか、広報ですとか、誘導員の費用を見ることが可能だということで計上したこと。それから、低騒音型舗装といいまして、これが音を吸収して、低騒音になるんですが、それが目詰まりを起こしてしまうと効果が薄れるということで、それをジェットみたいに吹いて洗浄するものがありまして、そういう対策もこれで見れるということで、この２種類の事業の対策費を今年度やらせていただくということで、2200万円を新規で計上させていただきました。
もう１点です。そのページのずっと下に行きまして、（12）の高規格幹線道路等整備促進費交付金です。これは県で各企業からいただいたお金を、政令市の浜松市と静岡市のほうに高規格幹線道路の整備に要する費用を振り向けるということで、それぞれの市が実際にこの高規格幹線道路の事業に充てる、あるいは国がやっているところの負担金を払うというものについて、両市の負担分の41％相当額をお支払いするということになっているわけですが、両市の今年度の金額が確定したことによりまして、結果的にはこれだけの減額になったということでございます。以上でございます。
○原田経理監
議案説明書の69ページの下から３つ目の公共投資臨時市町交付金の全額の減額につきまして、説明させていただきます。
これにつきましては、国の経済対策に合わせて、県が実施します追加公共事業の執行に伴いまして、６月補正予算で計上したものでございます。これは、国から県に交付されます地域活性化公共投資臨時交付金のうち、この追加公共事業の執行に当たって、市町が県に対して負担する、いわゆる建設負担金なんですが、その相当分の中に、市町の負担の中にも臨時交付金が入ってくるということで、結局、その交付金自体は県へ入ってきますので、そのメリットの部分を市町に交付金として県のほうから出すということで、調整をとっているものでございます。ただし、これが国のほうの交付金の交付のスキームが確定したところ、国のほうから直接市町村のほうへ行くということになりました。
当初予算を組んだときは、県へ一たん入って、それから市のほうへ県から払うようなスキームだったんですが、それが直接行くことになりましたので、県費のほうは全額減額させていただくということでございます。以上です。
○鈴木道路整備室長
私からは、予算書の71ページの道路の国庫補助関係の減額についての説明をいたします。
先ほども触れましたけれども、これまでの交付金は道路特定財源が一般財源化するということで、地域活力創造交付金という事業を昨年つくりました。それで実際に内示があったり、実施ができるようになったのは６月とか７月になっておりまして、この時点では、補助事業で予算要求してくるということで設定したものが、71ページの道路関係のところの三角形になっている部分が当初通常の補助で来るというふうなことで見込んでいたものが、実際には地域活力基盤創造交付金という新しい事業に切りかわりまして、こちらのほうに事業を執行するということです。71ページの舗装補修とか橋りょう補修の減額は、最終的には、(3)緊急地方道整備交付金ということで、事業をシフトするような形になっております。以上です。
○守屋河川海岸整備室長
説明資料の74ページ、河川関係国庫補助事業に関しましてお答えを申し上げます。
まず、一番最初にあります片仮名のイの河川激甚災害対策特別緊急事業３億円の全額の減額でございますけれども、この激甚災害特別事業といいますのは、補助事業をやっている河川におきまして、1,000戸以上の浸水被害等が生じた場合に実施するものということで、当初３億円ということで、予備的に見込んでいたものでございますけれども、そういった災害が幸いにも発生しませんでしたので、全額減額をしたものでございます。
続きまして、エの総合治水対策特定河川事業費の２億2000万円の増額でございますけれども、これにつきましては、麻機遊水地第２工区の用地買収に当たりまして、また今年度で当初から特定都市河川の浸水被害対策特別措置法というようなものの適用もございましたもんですから、事業の拡充を図るために、国の増額があったものでございます。
それから、続きまして、流域貯流浸透事業費の2100万円の増額でございますが、これも同じように、巴川流域におきまして、新たな拡充策ということで、増額ということになっております。以上でございます。
○杉山土木防災室長
74ページの(3)になります、河川等災害関連事業費でございますが、今年度は佐倉御前崎線分で１億3525万4000円、それ以外災害は発生しておりませんので減額をさせていただいております。
特定関連費については、本年度対象箇所がなかったため減額をさせていただいております。
○守屋河川海岸整備室長
済みません。１件答弁漏れがありましたので、お答えいたします。
同じく74ページのカの(ア)の広域河川改修費7000万円の全額の減額ということでございますけれども、これにつきましては、沼津の黄瀬川水系でございますけれども、梅の木沢川というのがございますが、これは(イ)統合河川整備事業に振り分けられたもんですから、減額ということになると思います。以上です。
○加納砂防室長
私からは、議案説明書の76ページの(2)、(3)について説明いたします。
まず最初の(2)砂防等災害関連緊急事業費が、当初17億900万円計上してあったのが、13億円余を減額した理由でございます。この事業は、一定規模以上の土石流、地滑り、急傾斜の災害を対象に補助でもって対応するものでございます。過年度の実績から17億円をつけておりましたけれども、今年度につきましては、この災害の対象になったのは２件ということで減額したものでございます。
それから３番の演習場地区砂防事業費でございます。これにつきましては、東富士演習場の砂沢川で行う水路工の用地補償費を計上しておりましたところ、そのうち、減額した分につきましては、たまたまゴルフ場の間を通る水路がございまして、そのゴルフ場と修景等の協議の調整がなかなか難しいということで、来年度行うということで、減額補正するものでございます。以上です。
○平野港湾企画室長
清水港等港湾整備事業特別会計における人件費の増は、清水港管理局におけます産休職員の復帰に伴う増額でございます。
○野知市街地整備室長
私のほうからは、80ページの市街地整備費につきまして説明申し上げます。
まず(1)のアの組合等土地区画整理事業費助成でございますけれども、これにつきましては、本年度地域活力基盤創造交付金という制度ができまして、そちらのほうに補助費が切りかえに一部なったということで、それに伴う変更でございます。
それから、(2)の社会環境基盤重点土地区画整理事業費につきましては、４地区ほど組合等土地区画整理事業につきまして、実施しているものでございますが、それぞれの組合等土地区画整理事業の建物移転補償等、実施事業に合わせまして、それに見合った事業費に補正したというものでございます。
それから、(3)の都市開発資金貸付金でございますが、これは組合等土地区画整理事業の運転資金ということで、無利子融資をしている制度でございますが、これにつきましては２地区ほど予定してございました。これにつきまして１地区は保留地処分が非常に順調に進んだということで、貸し付ける必要がなくなったということです。もう１地区につきましては、予定の事業が逆に立ちおくれまして、本年度は昨年の繰越事業を実施するということで、当年度については必要がないということで見送った結果、本年度分についてはゼロになったということでございます。
それから次のページにまいりまして、(4)市街地再開発事業費助成でございますけれども、市街地再開発事業につきましては、助成しております組合の事業計画――当初予定しておりましたところが大変経済社会情勢の大きい変化等もございまして――事業計画の見直しをしなければならないということですとか、あるいは組合の設立にもう少し時間が欲しいということがございまして、見送ったところがございまして、所要の事業費に補正するものでございます。
それから、最後に(5)東部地域都市拠点総合整備事業費でございますが、これにつきましては、今年度土壌汚染調査を実施いたしました。調査項目につきましては、土壌汚染対策法によります揮発性有機化合物の11種類と、それから重金属類の９種類、それを対象に調査を予定しておったわけですが、結果的に重金属の鉛のみが最初の概況調査で基準以上の物であったということが判明いたしまして、それのみの詳細調査を実施したということで、結果的に所要の事業費が減額になったということでございます。
それから、事業の支援業務委託というものを実施しておりまして、これにつきましては、本年度の事業量に合わせまして、所要の作業量に見合った事業費ということで減額したという内容でございます。以上でございます。
○小松農地計画室長
議案説明書83ページの最下段にあります(1)農地計画費、エの県単独農地整備事業費助成3928万5000円について説明します。
この助成費につきましては、市町、土地改良区が実施主体となります、団体営土地改良事業に対する県のつけ増し分の予算を計上したものでございます。詳しく申しますと、次のページの84ページ、85ページに記載しています(2)農地整備費、(3)農地保全費のうちの団体営土地改良事業費、団体営農業基盤整備事業費、団体営農道整備事業費等、団体営が事業主体となる事業費のこの国庫に対する県のつけ増し分を合計した予算額が83ページに記載されてございまして、変動分につきましてはそれぞれの事業の変動要因について積み上げた金額になっております。以上です。
○湯川農地保全室長
85ページの(3)のイの県営東富士演習場地区土地改良事業費の減額についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど８番委員へ説明させていただきましたように、現在４年間の債務負担工事で実施中の搗の木川調整池、それの低入札による請負差金でございます。当初県で発注に当たって確保した予算を今回修正するという補正金額でございます
○塩坂森林保全室長
説明書88ページの上から３分の１程度のところにあります治山事業費の中の(イ)緊急治山事業費ですが、これにつきましては、気象状況等で災害の対象にはなりませんけれども、緊急に対応する必要のある治山事業に備えまして、年度当初５億円程度計上したものでございますが、実際には幸いなことにそういった事案がなかったということで確定した額がこの額というふうになります。
またその下の林地崩壊対策事業費につきましては、激甚災害等に関連しまして、規模からいって小規模であって、災害の対象にならない市町が対応する事業に対する補助金ということで、これも備えのために計上したものでございます。幸いそういった対応すべき災害が発生しなかったということでございます。以上でございます。
○林森林整備室長
議案説明書の87ページ及び88ページに関連します、まず88ページのほうから説明いたします。
中ほどの(3)森林整備費のア、造林事業費の(ウ)水土保全森林緊急間伐対策事業費助成につきましては、これは機械の購入を考えておったんですけれども、昨今の木材価格の低迷等によって利用者負担ができないと言ってきて、これは取り消しになりました。
それから(カ)彩り豊かな森林景観づくり事業費につきましては、現場のほうで、これは人工樹を間伐して、広葉樹を導入したいということで計画したものですけれども、その間伐リスト等、またその面積につきましては、現地精査の結果、ここまで事業費は必要ないということで、こういう形で確定いたしました。また、１ページ戻っていただきまして、87ページ中ほどちょっと下のアの森林計画事業費のうちの(エ)県単独森林整備事業費助成につきましては、これは次の88ページから89ページにわたります、造林事業、林道、それから水路保全、治山事業等の公共事業の県のつけ増しになります。それらが減ることよりまして、減額しております。以上です。
○花井委員
ざっと説明していただきましたけれども、それぞれ理由もあるということでしょうけれども、一方で果たしてもともとの予算計上が正しかったのかなという点、若干疑問に感じるところもありますし、また内容によっては、やっぱりもうちょっと県がしっかり頑張れば、執行できたのにというようなものも今の答弁から感じられます。予算計上するというのは、それなりの必要性があって計上するわけですから、それらがいとも簡単に半減するとか、あらかた減額補正するとか、全額をカットするというようなことは、私はよく言えば、非常によく節約したというふうに言えるのかもしれませんけれども、そうではないんじゃないのかなと。やっぱりもうちょっと緻密に事業を設定して、取り組むということが必要だったんでないのかなというふうに思います。
きょういろいろ皆さんが注目している御前崎港のコンテナクレーンの問題ですけれども、この問題は徹底的に調査もされて、原因究明を図り、また、その責任についても所在をはっきりさせて、今後に生かしていくということが、大事じゃないのかなというふうに思っております。そうした視点から幾つかお伺いしたいのは、１つは、まず既に終わった話になるわけですけれども、事故の２号機については、２月20日に移動を完了したということです。これに、約5000万円予備費を充てるということだったわけですけれども、これ終われば、もうそんな5000万円なんてぴったりの数字になるわけがないので、私はもう既に終わったというふうに聞いていますので、終わったとするならば、幾らかかかったのか、その点は数字でお示しいただきたいというふうに思います。
それから、この１億5000万円という今回補正されておりますけれども、この１億5000万円についても実際には見積もりをとっているわけです。たしか三菱重工の見積もりは１億3600万円で、これは税込みになっておりませんから、税金を入れると１億4280万円という数字になるんだろうと思うんですけれども、これは１億5000万円という数字と、この実際の見積もりとの差は何か埋める要素があるんですか。あるいは、１億5000万円で本当は足りないんだということなんでしょうか。この辺を正確にお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、きのうの専門家の委員会の中では、気象条件について委員の静岡地方気象台の大井技術課長さんが御説明をされているようですけれども、どんな説明がされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、平成22年２月20日で完全に移動が終わったということですから、それ以降は少なくとも１基は完全に稼働できるような体制になったということになるわけですけれども、それになって２月20日以降、着岸した船があるのか、あるいは着岸予定の船があるのか、この点もお伺いをいたします。
それから、２号機については、これから４月末を目標に修繕を行うわけですけれども、きのうの議論、それからスズキの社長のいろんな発言などを聞いていると、このコンテナの定期就航というのは１路線だったと思うんですけれども、それらが本当に就航するのかなというふうな疑問というか、感じを持ちながらいるわけですけれども、県のほうとしては、修繕が完了して、２基が完全に稼働できるような形になれば、もとに戻る、もとに戻らないまでも、もとに近いぐらいが順調に戻るというふうに御判断なさっているのかどうか、この辺の利用見通しですね、この辺をお伺いをいたします。
それから、直前の点検というものをたしか12月ですか、おやりになっていますよね。調査委員会の報告の中ではそんなふうになっていたように私は思うんですけれども。このときに、どんな状況だったのか。端的に言えば、いただいた資料によれば、直近のこの平成21年12月14日から15日にかけての点検によれば、走行ブレーキのブレーキライニング、スプリング、ロッドは、いずれも三角印の要注意というのが出ています。摘要欄を見ますと、「ブレーキの腐食等が見られるが、直ちにブレーキ性能には結びつかない。ただし、長期的には対応が必要」と、それから、その横の対応というところでは、「ブレーキフレームやスラスターの発錆が著しいため、平成21年６月の月例点検で指摘され、10月点検時に分解・油注入などの処置を行っている。今年度工事で取替えを予定していた」ということで、１月19日に契約済みだというふうになっています。
それから、「レールクランプは正確に作動し、油圧ポンプモーターに異常はない」ことの確認をしていますけれども、しかし、ポンプモーター、電磁弁、リミットスイッチはいずれも三角印の要注意ということですけれども、この辺についてはどんなふうな受けとめ方をされておったのか、お伺いをいたします。
それから、先ほど３番委員からも危機管理の問題でお話がございました。聞いていて私もなるほどなというふうに思います。原発のトラブルでもそうですけれども、時系列でどういう対応をしたのかということは、絶えず問われるんです。事故が起こってから何分後にちゃんと関係機関に報告があったのかということが、これがおくれるということなら、これは問題だというふうに当然なるわけです。だから、そういう意味では、時系列のこの事故対応、どうだったのかという点は、ちゃんと資料としてこの委員会に提出していただきたいなと、そんなふうに思います。
私も委員長と一緒に現場に行って、いろいろ説明をお聞きしたり、あるいは現場を見ていろんなことがよくわかりましたけれども、しかしもっとリアルなのは、実は、外港ですから、絶えず監視カメラが作動しているわけです。それはさすがに昨日の委員会の皆さんにはお見せになったようですけれども、私どもには、少なくともそういうものは現場の事務所へ行っても、どこでもそういうものがあることさえ、特段説明もなかったわけですけれども、そういうものがあれば、あれこれの説明より本当にいろんなことがもっと的確にも、私はわかるような気がするんです。それで見えるか、見えないかという問題もありますけれども、もっというと、クレーンの管理運営体制というのは、このフォアマン、それからそれぞれの号機の責任者、それからクレーンのオペレーター、船内のほうの作業主任者、沿岸のほうの指揮者というような体制の中で、これが動いているということなんです。オペレーターが１人で適当にやっているということの状況ではないようです。
そういう中で、事態が起きているわけですから、本当はもっと正確にいろんなことがわからなきゃいけないのに、どうもあいまいというか、ややはっきりしない。専門家の皆さんにもよく調べていただくとしても、どうもその辺がすっきりしていない部分ですので、この辺について、我々にも、より正確にわかるような説明材料というのを、皆さんのほうではどういうふうにお持ちなのか、あるいはお考えなのか、その辺をお伺いいたします。
○前林委員長
ここでしばらく休憩をします。
場内時計で55分、再開します。
( 休 憩 )
○前林委員長
それでは、委員会を再開しますが、なお答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
答弁をお願いします。
○杉山土木防災室長
先ほど花井委員の質問で一部答弁漏れがございました。74ページの(1)カの（ウ）の情報基盤総合整備でございます。これは、雨量計、水量計、テレメーターシステム等を整備する事業でございまして、平成14年からは洪水予報のためのテレビカメラ等の設置をしております。それが補助の採択が減ったための減額になります。以上でございます。
○川福港湾整備室長
まず事故機の移設作業の件についてお答えいたします。
事故を起こしたクレーンは、平成22年２月20日に移設作業が終了いたしました。ただ現在、まだ残っている作業がございまして、工事といたしましては、トラック固定版の撤去とか、駆動チェーンカバーの復旧、それからクレーン本体の固定とか、そういった作業がございまして、契約的には工期を３月25日までとってございまして、そういったことで、最終的なまだ精算は済んでおりません。
次に、１億5000万円の見積もりの件でございます。これは、かなり早急に出した見積もりでございまして、細かいところのチェックができておりません。例えば、ブームの補修とか、補強とか、曲がりの修正とかがございます。そういったところは見てわかるんですが、例えば、電気系統のチェックとか、それから非破壊検査をやってチェックしないとわからないというような部分がございまして、現在まだ最終的な幾らかかりそうだという見積もりは出ておりません。ただ、予算的には１億5000万円の範囲でおさまるというふうに考えております。以上です。
○平野港湾企画室長
まずきのうの委員会の大井委員の気象説明がどうであったかということにお答えします。
大井委員からは、当日の気象図とか風向図、そうした物を使っていただいて、どういう風が吹いていたかというような説明をしていただきました。当日は、いろいろ気圧の配置の中で、事故が起きた当時、やはりクレーンの横のほうから相応の風が吹いていただろうということでございますけれども、具体的な数字につきましては、県の風力発電施設ウィンクルの数字、それから気象台の風速計の数字にかなりの差がありまして、その差については、一つは風というものは、10メートル離れてても全然違う値を示すということが１つと、それから、資料に載っておりますが、気象台の測候所は地上から16.3メートル、ウィンクルが67メートルの高さで測っておりますので、それによってかなりの風力の差があるということですので、その点について、これから分析してみなければということですが、結論として、相応な風が吹いていたものの、突風ということはまず考えられないだろうというような説明をいただいております。
それから、２号機の移設後、船が入っているのかということにつきましては、入っております。実際に実績として、21日、22日、24日と３隻入港しております。いずれも先ほど局長の説明にございました、内航フィーダーでございますが、その３隻が入港しております。ちなみに、予定としましては、25日に２隻、27、28日に１隻ずつと。今わかっているだけで４隻入ることになっております。いずれも内航船でございます。
それから、定期航路は戻るのかという御質問ですけれども、確約をいただくのは大変難しいと思いますが、一応船社さんは基本的には荷があれば来ますと。ただ、最低条件として、安全性を証明してほしいということと、２基クレーンがなければ寄れませんということは言われておりますのが、逆読みをすれば、ちゃんと条件が整えれば、戻ってもらえるものと今のところはそう思っております。
それから、直前の点検はどうだったのかということで、先ほど委員もお持ちであった資料のこのとおりでございまして、平成21年12月の段階は、このようになっております。本来ですね、点検した専門の方が、即危険だと判断しますと、バツがついてきて、しかも即修理することになっておりますが、この段階では、長期的にはというのはどのくらいかということが問題になるわけでございますけれども、我々のほうも、それを考えておりましたので、取りかえを予定していたところでございますけれども、こうなってしまったということです。
実際ですね、きのうの委員会の中でもその点がやはり問題になっておりまして、ただ、現時点において、その状況というのが直接関係するのか、しないのかということは、やはり分析してみないとわからないということでございますので、事故調査委員会の調査結果を見守りたいと思っております。
それから、対応状況について、その伝達の時系列の資料を、また委員長と相談いたしまして、提出させていただきたいと思います。
それから、最後の質問、すっきりしないという御質問でございますけれども、我々のほうも、ヒアリングをした結果ですね、どうも腑に落ちないわけです。どうして起きたのかということが。いまだにちょっとよくわからないという状況がございます。それから、ＳＯＬＡＳの資料につきましては、やはり保安上の理由で国に確認をとっておりました。国のほうからは、保安上の理由で、委員にその分析に限って、使ってもよろしいというきつい、持ち出してもいけないということを言われておりましたので、この点につきましても、ちゃんと分析しまして、その結果が出た段階で、お配りしたいと思います。今、仮説の表を我々としてはその検討のためにつくっておりますけれども、推定ですからやはり事実とは違いますので、ちょっとその点で今の段階でお出しできないという状況ではございますけれども、その確認できそうなことにつきましては、今お配りしてある物でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○花井委員
気象庁と現場とは違うというね、気象条件の話がありましたけれども、だとすれば、クレーンの上のあたりに風力計みたいなのをつけておいて、どれくらいというのを絶えずそのオペレーターにわかるようにするというのも方法だろうなというふうに私は思うんですけれども、そんなことは検討できる話なのか、どうなのか。いずれにしても、この月例点検で問題ありということで、平成22年１月19日に契約済みで、21日の日に事故が起きるというのは、何かすごくタイミングが悪過ぎるというか、よ過ぎるというか、そんなような感じもしないでもないわけですけれども、いずれにしても、何のために、点検をするかと言えば、安全を絶対的に確保するということのためにやるわけですから、その結果が今回の場合は、生きるんじゃなくて、せっかく契約したのに、その前にこういうトラブルになってしまったということは非常に残念な話だなというふうに思います。
そこで、最後にスズキの社長から、５項目の要望が出ていますよね。５項目全部あれこれ言いませんけれども、私が非常に気になっている２点だけ、お伺いいたします。
それは、知事がいとも簡単にと私は思うんですけれども、御前崎のこのクレーンは、今発注している物のほかに、もう１基も新規にしろと。向こうの要求は新規に２基体制になるまでは、荷役を中止しろという、むちゃなことを言っているわけですが、新規２基を受け入れるかのような知事の発言があって、大岡議員からもああいうやりとりがあったと思うんですけれども、本当に県はそう考えているのか。この担当部局として、知事が言うように、いとも簡単に新２基体制というものをもう考えているのか、そこの点をまず確認をしたいと。
それからもう１つは、御前崎港が使えないために、清水港にくらがえさせられているから、その間の輸送コストを補償しろという話が出されておりますけれども、私は、荷主としてどこの港を選択するかというのは、荷主の側にあるわけですから、それがたまたま御前崎港が有利だという判断をしたけれども、それがトラブルになったということがあるにしろ、それは即、コストアップということに本当になるのかというふうに、私は思うんです。そういう点で、これはそんな必要はないんじゃないかと。きのうの部長の答弁もそれに近い答弁だったかと思うんですけれども、その点をもう一度確認をしておきたいと思います。
○川副港湾整備室長
２基目の更新については、御前崎港の発展に必要な整備であるとは考えられますので、早期に検討を行いまして、結論を出したいと思っております。以上です。
○長太港湾局長
最初の新２基体制を考えているのか、についてでございますが、今、整備室長も言いましたけれども、最初に私も答弁をさせていただきましたときには、要は御前崎にとってやっぱり地域が発展するにはどうしていくべきかという観点で考えたときに、やはり御前崎の発展にとって、次のクレーンの更新も必要であろうという認識は知事と同じでございます。
ただし、それをどう具体的に解決し、具体化していくということについての検討を現在進めていると、こういう状況でございます。以上でございます。
○平野港湾企画室長
２つ目の御質問についてお答えします。
先ほども御説明したとおり、基本的には間接経費は補償する必要はないというふうに考えております。委員がおっしゃったとおり、選択の自由は許されておりますので、やはり義務ということはないというふうに基本的にはそう考えております。
○衛門建設部長
繰り返しになりますが、先ほど港湾局長が答えましたように、２基目については検討しているという、これはちょっと誤解をいただいたら困るんですけれども、単に老朽化しているから変えるというんじゃなくて、昨今、船は非常に大きくなっているということがあります。そういうことに伴いまして、クレーンそのもののアームの長さというのが届かないような船もたくさんこれから来る可能性があるということで、どんどんどんどん船の大きさに合わせて、新しいクレーンというのが大きくなっている。それに合わせて、巻き上げの速度も速くなっているということがありまして、その単に老朽化しているから、組み立てるんじゃなくて、これからの御前崎港の発展を考える上で、そういう効率的で、大きな船にも対応できるクレーンというのが必要だという観点もございますので、単に老朽化だけでこういうことを議論しているというわけではないということは、御承知おきいただきたいと思います。
間接経費につきましては、先ほどございましたように、10番委員の御質問にもございましたけれども、例えば、交通事故がどっかで起こったときに、それの代替経路で交通渋滞で起こった費用をじゃあ負担するのかというのと、話としては、それと同様の話かなというふうにも理解しておりますので、間接的な経費まで、原因者がだれかはともかく、補償するというのはなかなか難しいというふうには理解しております。以上でございます。
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