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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○三ッ谷委員
それでは、各委員も協力をしていただいて、スムーズに運んできた気がしますし、副委員長の話じゃありませんが、祭りもあるいは議会のコミュニケーションのこの議論も含めて、残りは祭りが待ってるようでありますから、短いところは短く、長いところは長く、謹んで部長以下にお聞きをしたいなと思っております。
まず、この委員会資料に基づきまして、これは簡単に聞かせてもらいますので、ひとつ答弁のほうも簡素にわかりやすくお話をいただきたいと思います。
まず、３ページのドクターヘリ夜間運航検討事業費についてお伺いします。
これも、私は一般質問でも本会議場でしましたし、鳥澤県議が一番初めに御質問したのでないかと記憶があります。
きょうの質問は、国土交通省とこれからいろんな検討するよと、こういう冒頭の説明でありました。国交省と検討するに当たっては、航路についてそこそこ県当局としてもこのラインは通れるよとか、ここはどうも山腹があってだめだとか、ここは高圧線があってというのは常に皆さんお手元にお持ちなのではと思うのです。そうなると、許認可は国交省でありますけれども、県としてどういうところに夜間運航のコースとして設営ができそうだという基本的なお考えがありましたら、お伺いをいたします。
次に29ページ、こども医療助成制度につきましては、各委員からもいろんな御意見、御質疑をいただいております。私は、ここでいうところの拡大分の丸印の２つ目の基本協定についてお伺いをします。
直接、厚生部の所管でありませんが、この助成制度の基本協定について、当時、政令市と静岡県とどういう内容であったのか。それが今回知事の決断ではありますが、政令市にその補助金を出すことになったということを聞いておりますが、その基本協定について、当時の知事判断はどうであったのか、その点につきまして部長にお伺いをします。
それから、余り長いところはやめて本題に入りますが、資料19ページから23ページの関連につきましてお伺いをいたします。
今回の予算編成を見ますと、来年度事業で、先ほども呼び名をわかりやすく、平仮名に変えろと｢富２（じ）、３（さん）っ子｣応援プロジェクトのお話が出ておりました。ネーミングにつきましてはともかくといたしましても、この中で民間実践事業費助成とか、あるいは保育ママ推進などなどの新規事業を厚生部として打ち立てております。そのほかには、保育所の入所待機児童の解消策、あるいは幼保連携の促進など、いろんなことが本年度の予算に計上されています。
私は子育てというのは、本来という言葉かどうかわかりませんが、親としてお父さんが一生懸命仕事をし、できることでは夫婦間でお話し合いの中でお母さんが育児に集中をして、子供さんの育成あるいは保育をしていくというのが今まで日本古来のスタイルであったような気がしますが、なかなかそう一律に、それぞれの条件が違いますから、今日行かないのは当たり前であります。しかしお休みをしなければいかんような子供が急に熱を出したとか、あるいはちょっとした病気にかかって、ふだんお預けになっている保育園、幼稚園では規定上お預かりすることができない子供を抱えた現在の少子、核家族化の中で、お母さんの心労というのは大変だろうと思うのです。ですので今回厚生部が来年度事業に計上しているような予算は予算として当然のことであると認めますが、以下、お伺いするところであります。
きのうもテレビ中継やってまして、確かにそうだなと、キャスターの言うことを聞いてました。
それは病児保育施設についてのお話でありました。これは、政府系の調査機関が調査しているのでありますけれども、全国アンケート調査で、それらの若い世代のお母さん方がどんなことを要望したかというと、少子化で核家族化が進む中でも保育所、幼稚園の新設、増設をお願いしたいというのが64.9％あります。また、その２がこれに逼迫するほど、病児療育所増設についてぜひともお願いしたいという意見が続いておりました。調査機関の発表によると、５年後には病児保育施設への国民、県民の要望というのは、今現在の７倍ぐらいになるのではないかときのうもテレビの報道の中で説明をされておりました。私は、少子化、核家族化の中にあっても若い世代の御夫婦が病児保育ができれば休みたくない、あるいは職責を持った仕事についている、あるいは経済的な事情、いろいろ持っている若い皆さんの御支援ができるのではないか。これもいうならば子育て支援の一環ではなかろうかと。本県は今までは冒頭で申しましたように、幼稚園、保育園の増設、あるいは新設含めてなるべく待機児童を少なくしていこうということに励んでまいりましたし、これからもその意向だと聞いています。
一番問題というのは、課題として指摘をされておりましたけれども、こういう病児保育というのは、皆さんも頭の中でお考えならわかるとおり、その日によって児童数が違うのです。病気の人がいなかったら空く、熱を出した子供がいなかったらその日はゼロなのです。ですから、お子さんを預ける親御さんの気持ちとしては、本当は自分が看護してやりたいけれども、仕事の関係で今まで預けている保育所や幼稚園には預けることができないから、こういうところに預けたい。当然であります。
しかし、今言ったように日によって受け入れる児童数が違う。また次の日の日程が組めないのだそうです。きょうは15人来たけれども、あしたは治ったよといってこの保育施設に連れて来ないとなると、次の日は児童数がゼロになってしまいます。ですから予測が不能だと。しかし予測不能のゼロ対応でも、施設としては保育士をしっかりと確保しておかなければならない。あるいは定員目いっぱいの保育士を用意しておかなきゃいかんというところに大変御苦労があって、経営陣として、また企業として既存の施設の96％は赤字だそうであります。これは考えれば当然かなと思います。
こういう施設は今どういうところでやってるかといいますと、社会福祉関係の機関がやってるとか、病院が附属施設としてそういうものを取り上げているとか、あるいはお子さんの診療を主な診療科目というような開業医の医院が赤字覚悟でこういう施設をつくりながら、働く女性や働く若いお父さん方の少しでも支援になりたいということで頑張っているということでもありました。
国としても、こういういろんな現象を見て、近年、緊急サポートネットワーク事業を構築しているのであります。しかし、これが高いのです。確かに同じように子供さんをサポートしてくれるのですが、１時間1,000円なのだそうです。そうしますと、子育てに励むお母さんが１日、例えば８時半、９時から就業して１日の稼ぎ高よりもサポートシステムに預けるほうが高くなっちゃうのだそうです。ですから、大変不人気であって、2011年３月をもって国はこのシステムを廃止するというこういう結果になったそうであります。
そこで伺うのですが、私は幼保連携の中で、あるいはああいった学校のいろんな問題が出てましたけれども、部屋の利用とか、あるいはいろんなことをお考えでしょうが、これからはこういうことも厚生部として視野に入れながら、幼保連携含めた待機児童の解消の中で、連携して問題解消に当たるときがきたのじゃないかなという気がして、きょうは関係する皆さんにお伺いをするものであります。
またこういう中で、今度は医療健康局にお伺いしますが、系列病院の中で、あるいは県立の医療機関の中で、逆にこういうことが考えられるのかどうか、まずお尋ねをいたします。
次に、予算書の48ページ、福祉サービスの利用推進事業についてお伺いをいたします。
認知症高齢者への日常的金銭管理サービスの提供をすることによって、福祉サービスの向上ということで福祉サービス運営適正化委員会の事業に対して助成をしております。約7078万円の予算が本年度も計上されているわけでありますが、まずこの両事業の内訳につきましてお知らせをいただきたい。
次に、日常的金銭管理サービスの事業内容について伺います。まず、認知高齢者の位置づけにつきまして、金銭管理サービスを受ける方というのは、同じ認知高齢者の中でもどんな位置づけでこの補助金対応になっているのでしょうか。この場合、その御家族、御親族、もしくは関連する皆さんとの約定はどのような法になって、今回この金銭管理サービスが社会福祉協議会で行われているのか。あわせて、金銭でありますから、個人的な財産をいくら認知症といえども、約定含めて法律的な裏づけはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
本来、一般的な金融機関がこういうことに率先してお手伝いいただければ大変ありがたいし、明朗性もアップするのではないかと思うのですが、金融機関なんかでこれだけの7078万円の補助金を出すのであれば、それぞれの高齢認知者の財産管理もできるわけですから、本来でいけばこういう金融機関にも働きの要請をしたことがないのですか、あるのですか。これについてお伺いをするところであります。
また、金融機関等にこういうことを相談しお願いすることができれば、今日のこの予算書に載っている雇用対策の一環として、この7078万円が生きるのではないかという気がしたものですから、その点についてお伺いをいたします。
次は、55ページの不妊治療費助成についてお伺いをいたします。
子供ができない、不妊に悩む若い御夫妻が大変多いことも聞き及んでいます。当局は、市町もそうでありますけども、経済的に少しでも御夫婦の懐への負担を軽減したいということで、不妊治療の一部を助成しております。これも今回の補助対象を眺めますと、体外受精、顕微授精、上限15万円、年２回までという説明はなされています。今日まで日本のいいところであり、また一番悪いところかもしれませんが、子供がいて一人前、よく田舎へ行くとそういう話をしているおじいちゃんおばあちゃんが多いんですよ。子供がないことで周囲の目がそういう目で見る。また跡継ぎの話もよくしてます。その必要性をいろんなところで言っている。本来、説明されてる中にも含まれているのではないかと思いますが、結婚したお二人が決めることで、周囲がああだこうだという時代じゃないというような価値観が今違ってきていることは確かでありますけれども、どうしても家庭や周囲からそういうプレッシャーを受けて傷つく女性が大変目立ってるという報道もされています。そこで、皆さんにもお伺いするのですが、やはり御夫婦で決めることでありますし、また不妊治療の場合、治療や検査を受けるにしても、どうしても男性よりも女性が主力になっていて、本を読んでみたり、資料を調べますと卵管造影、あるいは体外受精では排卵誘発剤などを使って大変体にも負担がかかるという話が書かれております。また、今の医学界のお話では、不妊症の原因は女性じゃなくて男女半々ぐらいのパーセンテージだということもその本の中で指摘をされておりました。でも一般的には割と男性っていうのは自分のことを余り構わないあるいはそこまで追及しないというような点がありまして、何かっていうと女性だけに責任があるようなお話が多いということもその中で指摘されております。
そこで、やっぱり今回も上乗せをしていただいて上限15万円、２回までのこの助成費がつくわけでありますけども、この不妊治療をやれば必ず妊娠をするということではないことはそれぞれ当局の皆さんの御案内のとおりです。決して高くない妊娠率、あるいは出産率ですか、そういう正しい知識を共有するためにどのようなＰＲをなさっているのか。また、こういうただただ助成すればいいっていうものではありませんので、そういう今私がお話ししたような点につきまして当局としてどのような対応策を考えられるのかお伺いをいたします。
また、静岡県にも不妊専門相談センターがありますが、現在、この不妊相談電話を受ける方はどのような人がお答えになっているのか。
また、一番切実な御相談というのはどのようなものか、委員会で皆さんが説明できる範囲で構いませんのでお答えをいただけたらと思います。
それから70ページ、医師確保対策事業についてお伺いをします。
６億8000万余りの予算がついてるわけでありますけれども、その説明では、医師不足に対応するため、医学生への奨励金の貸与、県立病院医師の公的病院への派遣などを行う。委員会でも、各委員からこの医師確保対策、それぞれいろんな角度から質疑がなされてきました。私は別の角度からお伺いしますが、医師確保対策は十二分に本年度もお願いをしたい、これは当たり前の話です。
それで一番私が気になっているのは、県立病院医師の公的病院への派遣の件であります。何か県立病院はお医者さんがあり余ってるっていう感じの聞こえ方にとれます。
そこではっきり申し上げますが県立病院から公的病院に派遣されている現在の先生方の数は、何人いるのでしょうか。
あわせて、今年度も県立病院から公的病院に派遣するって言っているんですが、県立病院側には医師の余力がどのぐらいあると当局では考えておるのか。
また、法人化後のこのような派遣制度というのは、法人化されたそれぞれの病院との中で何か制約になるようなことがあるのかどうかにつきましてお伺いをいたします。
それから、初日からずっと受動喫煙防止対策が議論されて、私もじっと目をつぶって聞いていました。
寝てるわけじゃありませんよ。私は、正直言いますとたばこを吸いますから、何を皆さんおっしゃってるんだなっていう気じゃなくて、賛成も反対もしないでじっと聞いてたわけです。それは理由がありますよ。私もうちに帰ると婿さんですので、なるべく部屋の中ではたばこを吸わないようにしています。お母さんが横に来ると、「お父さん、臭い、臭い」って言われるんですよね。ですから、きょうの７番委員を含めて各委員から、この受動喫煙の話、ずっとやっていますから、その意味がよくわかります。私意志薄弱でしてね、時々たばこをやめるんですよ。せっかく半年も１年もやめて、お酒を一杯よばれた揚げ句に、その１年間をパーにして、またあしたから喫煙をするということをずっと繰り返しています。そんな中で、そういう気持ちがわかるし、その禁煙して１週間、10日たつと本当に８番委員じゃありませんが、においが鼻にしみてくる。それから、たばこを吸ってる時代は全然苦にならなかった新幹線の通路でさえも、４号車まであるいは１号車までにおってくるって、よくうちの控室の先輩議員が言ってますよ。ですから、議論されてる各委員からの意見につきましては全くそのとおりで申しわけないなという気持ちできょうこの質問をさせていただいております。
特に概要の中で、平成22年度の事業内容が新規提案されています。多くの人が利用する公的な施設で自主的な禁煙、分煙を図るということでありますけれども、今年度、特に禁煙、分煙の必要性、方向、基準を明確としてガイドラインをつくりたい、当局として、検討するとこういうことでありますが、その内容につきまして、まだこれから検討することでありますから、答えができてるわけではありませんが、ガイドラインがどんな方向に向かっていこうとしているのか、その点につきましてお伺いをするものであります。
またあわせて、県民に意識調査をするっていう話です。これはやればいいですよ、どんどん県民の御意見を聞いてそれぞれ各委員が言ってるようになれば私も禁煙をするつもりでいます。また、いよいよ10月からは一箱400円になるというような政府の案も流れてきますから、多分そういうことで減るような気はいたしますが、県民及び施設の意識調査につきまして、どのような時期に実施する予定かお伺いをするものです。
それから、そういうお話をしながら、因果関係について当局にお尋ねをするのは大変恐縮ではありますけれども、確かにたばこを吸う人が、私のようにせきもするし、あるいは周りにそのにおい、煙で御迷惑をかけていることも事実です。
しかし、きょうは林理事もおりますし、専門家のドクターのお話もお伺いしたいと思うんですが、因果関係というのがどこら辺まで今把握をしているのか、当局として。またそういうものにつきましてお話があれば承りたいなと思っております。
これは、がんセンター局長以下の皆さんにお尋ねをします。
随分資料をいただきました。肺がんでがんセンターにお世話になる県民が多い、あるいは県外のお客様も多いようでありまして、私もたばこを吸う身として身に締まる、そういう数字を見ますと思いがしてますが、問診を多分すると思うんですよね。確かに、あなたが開業医にかかったら、どうもこれはぐあいが悪いから紹介状を書くから、がんセンターで一度細胞診断をしたらいかがですかっていう紹介で行く方もあるし、自主的にちょっと調子が悪いな、だからちょっとがんセンターへ行ってみようかなっていうようなことで、皆さんのところにお世話になる方が多いと思いますが、受診された方のカルテから見る喫煙者、非喫煙者を含めた、あるいはその喫煙から来るいろんな病気っていうんでしょうか、病巣につきまして、まずどういう数値にあるのか、がんセンター局にお伺いをいたします。
次は、これは私の個人的な提案で、会派にも、あるいは我々の御相談する職員とも相談をしてありません。あくまでも個人的な私の意見です。
本来、予算あるいはこういうような税収につきまして、本委員会で質問するっていうのは所管外でありますので、大変失礼だと思います。しかし、これだけ同僚委員が受動喫煙、あるいは分煙について熱心に議論をする中で、どうしても石川部長の基本的なお考えを承りたいということで、越権を承知で質問をいたします。
一昨日の７番委員の質疑の中でしたかね。石川部長、だんだん基金が少なくなってきて、これからのいろんな施策に大変心配をしてるし、これ以上、基金を崩すことができないようなお話を、昨日ですか、お話をしてました。私は、そこで石川部長にお伺いするのは、たばこ税のことで部長のお考えをお伺いしたいと思うんですよ。
静岡県は、たばこ税として年間72億円、県に財収として入っています。ちなみに、このおひざ元の静岡市は昨年度42億5000万円、また西部の雄である浜松市が45億2000万円と、もうこれだけで約170億円余のたばこ税が各市町の行政、あるいは県の懐に入った計算になります。これは今まで一般税でありますから、総務部の所管する歳入の中に含まれていまして、たばこの決算書には出てまいりますけれども、幾らもらってという話の中で、配分とか何かの今まで議論したこともありませんでした。
このたばこ税というのは、政府の閣議決定のその説明を読むと、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するためにたばこ税を取っているんだと説明されています。そこであえてお尋ねするんですが、本県もこれだけこの常任委員会で、受動喫煙防止、分離喫煙、もしくはいろんなことを議論しているんですから、部長ね、72億円のたばこから来る税金を、たばこを吸って払う側にしてみたら、もっと表に出して使っていただきたいなというのが私の吸う人間の気持ちですよ。ですから、きのう、きょう議論してるような受動喫煙、あるいは分離化のために、部長が意を決して財政に要求をして、こういうことへのために、それをたばこ税で取った72億円のうちの全部とは言わないけれども、ぜひ厚生予算の中に単独で組み入れてほしいよ。あるいは、このたばこのための目的基金にして、もっと自由に皆さんが駅とか学校とか、あるいは公の場所でこの受動喫煙の分離のために使えるような、受動喫煙が防止されるように使えるような、あるいは分煙化に使えるようなところに使っていただければ、小さなマークで結構ですよ、部長。これはたばこを吸う人からいただいた税金でつくりましたって張っていただいたら、わかりいいでしょう。そういうところに石川部長としての決意のほど、お伺いしたいなと。今年度は間に合いませんので、我々としても勉強をさせてもらいますが、納める側の私個人として、石川部長のお話を承りたいなと思います。
それから、だんだん時間が来ましたね、もう少しです。これは代表質問でやろうと思いましたが、代表質問ではなじまないということで、きょうの委員会、待ちわびた原稿です。
ＡＥＤ――自動体外式除細動器のお話をお伺いしたいなと思うんです。
厚生労働省の統計によれば、平成16年に全国で7,000台のＡＥＤも、平成20年度には20万6995台になったと、このように資料に示されています。それで、本県ではというと、本県も結構あるんですよね。本県の状態を独自調査で皆さんが調べた結果、1,376台が公的な施設の中に納められているということであります。
陳情でも、静岡商工会議所を中心に、このＡＥＤをもう少し設置していただきたいということで、陳情文書表に載っているのを拝見いたしました。
私は、今回このＡＥＤの設置をしてくださいっていうお話を皆さんにするわけではありません。このようにテレビ、新聞等で報道もされますので、ＡＥＤというのはもう絶対的なものだということが頭の中に、県民にも国民にもだんだんインプットされつつありますよ。私、この質問をつくってから、駅とか公の場所でＡＥＤがあると、必ず窓をのぞき込んで中を見るようにしています。その理由は、このＡＥＤが使われた場合の中で、ケースから取り出してＡＥＤを使ったんですが発電するべき電池の蓄電能力が劣化していてＡＥＤが動かなかった、あるいは動いているのに途中でバッテリーが切れて作動しなかった、こういうケースが前年度66％あって、全国で806件、既に発生をしています。
一番ひどいのは、皆さん、持ってる方もあるだろうし、持ってないかもしれませんが、よく肩もみなんかのパットありますよね。電動で動かすパットで、直接肌に触れる部分のパット、あれはお医者さんにも聞きましたし医療メーカーの販売店にも聞きましたけど、半年ぐらいでかえないと、あの粘着力がなくなったり劣化して垂れ曲がっちゃうんですよ。ですから、このＡＥＤがケースの中にしまいっ放しで１年も使うことがなかったら、パットそのものも劣化するんだそうです。そうしますと、本来使うときに使えない、あるいは国民、県民があれを使えば心筋梗塞で倒れたときに、本当に助けてくれるゴッドハンドだと思ってるのに、いざ使ったら稼働しないということが今言われています。
そこで、県がこの製造するメーカーを直接把握をすることが法律上認められているようでありますが、今持っている人たちに、その維持管理についてどうだって言っても、その権限がないんだそうですね、厚生部では。しかし、せめて公的場所に設置をされているＡＥＤについては、電源、パットは毎日なんていうことじゃありませんが、月に１回、あるいは２カ月に１回は起電をして正常に働くかどうかぐらいの指導は、私は厚生部としてするべきだろうと思っています。
それで、この県庁内にも随分あるんですよね。私、見るんですよ。そうすると、この電池は何月何日何時までですよっていう記載されてるものと、全然その表記がされてないものがありますよ。そういうことであると、今私が質問した趣旨と同じように、いざというときに動かなかったら、せっかくの善意が無駄になってしまう、あるいはせっかくの税金で設置したこのＡＥＤが使えないということが考えられますので、その点につきまして厚生部としての御意見をお伺いするものであります。
あとたくさん用意しましたが、大トリということで時間を気にしてますので、ラストの２つの質問に入りたいと思います。
その１ですが、このたび我々厚生委員会の答弁者席から、お二人の方が定年による御勇退をするというようなことをお伺いしています。そこで私は、そのお二人につきまして、あえて指名をし、御質問をさせていただきます。
まず最初に、藤井食品衛生室長にお伺いをします。
藤井食品衛生室長は、昭和51年５月に採用され、以来県職を拝命してまいりました。獣医という見識を生かされて、一番初めは御殿場の健康福祉センター、東部健康福祉センター、浜松にあります西部食肉衛生検査所長、そして今日までこの厚生部食品衛生室長として33年11カ月――長いですよね。私と同期の議員はたくさんいますが、まだ我々、県庁へ来て20年になりません――藤井さんはもう既に33年という長きにわたって県民のために御努力をされてきたと承っています。
私が、室長にお尋ねする今議会の委員会としての最後の質問者でありますので、厚生委員会を代表して、以下の点につきましてお伺いをするものであります。
第１は、野生獣肉の衛生確保についてお伺いをします。伊豆半島を中心に――うちのほうもそうでありますが――大変イノシシなどの野生動物を捕獲後、食用として食べたりする取り組みは随分全国的にも広がってまいりました。伊豆半島が多い。我々のほうでいきますと、水窪、佐久間、あるいはその山系に行きますと、随分そのお肉が貴重な食材として扱われていることを目にいたします。また、本県の中にあっても地域の特産品として、言うなら地域資源としてこれを活用してあげようということも、静岡県のみならず全国的にもいろんなとこで捕らえられておりまして、本県でも来年度、伊豆市において食肉加工工場がいよいよオープンをするということをお伺いいたしました。
一方で、イノシシとかシカというのは、イノシシの場合には、本当にもうせっかく農業をする皆さんが手塩にかけた農作物を荒らしてしまう、やっと売れるとれごろ、味がよくなったときに限って襲われて、根こそぎにきばで引っこがして、食べていくならまだいいんだそうですが、食い散らしていって、本当に情けないというお話をよくテレビ、あるいは新聞の報道で目にいたします。また、これはシカなんかもそうなんですよね。せっかく営林業者が植栽をした若木のヒノキの皮だけをきれいに食べちゃって、裸にして、ほんでもう枯れちゃうと。本当に痛ましい現場を何回か写真等で見させてもらっています。こういう農作物、林業を荒らすこういうものにつきましては、当局としても計画的に捕獲をしています。02年度、1.48億円、ですから約1.5億円近く被害が出たと。しかし、それが07年では4.5億円、すごい伸び率ですよ。それだけ自然界の栄養がいいのか、生活環境がよくなったのか、我々の環境が落ちてる割には、イノシシとか向こうの環境がよくなって、随分子育てに励んで少子化にならず大きくなったということを裏づけしていますよね。ですから、大変被害がふえています。これは年間２億円、イノシシだけで被害が起きていますから、これは当局としても本当に真剣に取り組んでいただいていることと存じますが、食肉として提供される以上、やっぱり衛生確保が重要であると思いますので、以下お話をください。
シカやイノシシなど野生動物の肉などを食べて、全部が安全だと言い切れるんでしょうか、まずお伺いしておきます。
それから、野生動物を解体処理し販売する、これらにつきましての食品衛生上の規制はどのようになっておりますか。
また、本県の野生動物に係る食中毒防止対策としては、本県としてどのような扱いをしてきたんでしょうか。
また、これもこの今回の陳情にありますけども、静岡県農業会議から有害のこれらの食肉の扱いについて、拡充強化を求めるような陳情を受けております。その要請の内容はどんなものだったんでしょうか。また、大要がここに書いてありますので、お分かりに皆さんもなっていると思いますが、要請の内容につきましてわかる範囲で御説明をください。
最後に結びとして、藤井食品衛生室長にお伺いをいたします。33年11カ月、本当に振り返れば長いようで短い職責であったろうと存じます。そこで衛生行政施策、あるいは食肉衛生行政施策に取り組んだこの33年11カ月を振り返って、御感想があれば委員会に皆さんの御苦労をお伺いしたいなと思います。
これが質問の最後になります。
次に、鈴木生活衛生局長にお伺いをいたします。
鈴木局長も昭和48年４月、薬剤師としての経歴を持ちながら衛生部環境衛生課に採用、拝命を受けています。なかなか昭和48年といいますと、薬剤師の学校に入るのも大変な時代。ひょっとしたら、よく言われましたけども、国立大学に入るよりも学力がなかったら入れない薬学部でありますので、本当に敬意を表します。そしてこの間、平成15年４月より静岡がんセンターでは、患者の満足度向上のためのマネジメントセンター長として、また17年からは健康福祉部薬事室技監、薬事室長、そして今日の生活衛生局長を歴任し、本年37年目を迎えることになりました。長年にわたる御苦労に対しまして、委員会を代表し心から敬意を表するものであります。そして、答弁席も最後でありますので、以下質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に、ぜひ鈴木さんに聞いていただきたいお話がありますので、用意させていただきました。
もう数年ぐらい前になりますかね。私の小学校からの大の親友から私に電話がありまして、三ッ谷、会いたいと、こういうお話でありました。伺って理由を聞いてみると、きのうまで夫婦で北海道に旅行に行ったと。元気で楽しく、酒もおいしかったと、食べる物もおいしかったとお話を承りました。磐田市ですから帰宅をして、一晩寝たんだそうですよ。そしたら次の日から、奥様が腹痛を訴えられて、御本人らが、きのう飲み過ぎたからなとか、あるいは少し不摂生な生活でいたから、やっぱり腹痛を起こしてるのかなというような気で病院の門戸をたたいたそうであります。市内の病院に落ちついて、本人も安心をして、胃潰瘍ぐらいだろうと思って入院したんですが、検査の結果は思いも寄らぬがんの告知でございました。本当におしどり夫婦で、子供もいないので、この奥さんは県の公務員です。これからあと１年で定年も迎える。お父さん、一緒に全国を回って、今までの人生でお互いに頑張った分、２人で楽しくこれからの余生を送りましょうって、うちへ来てもよくお話をしていたのを、私もよく記憶をしています。
しかし、思いも寄らぬがんの告知というようなことで、目の前が真っ暗になり、夢も希望も消えたと、その日に彼は私にそんな話をしました。傷心の彼は、その磐田病院のドクターから告知を受けたその１時間後には、浜松市内のありとあらゆるホスピスを訪ね歩いて、お母さんにはないしょで入院の場所を探してたんです。私はたまたまその時間に彼に電話をしたもんですから、何をばかなことをしてるだと、もっと奥さんに生きる希望と夢を与えるのがおまえの仕事じゃないのかと、すぐ呼び戻し、奥さんと含めてお話をしました。私がどんなに熱心に、いいことを言うわけじゃありませんが、励ましのつもりで奥さんにお話ししても、彼女は涙涙で全く私の話を聞こうとしませんでした。
そのとき、私は県会議員でありますから、全国でも五つ星にある県立がんセンターがあるお話もしたし、まだまだホスピスに入るのは最後の仕事だと、そんなことも、このまだ若い人生の命の中で考えることはまかりならんというようなお話もしました。日本一のがんセンターが待ってるんだから、ぜひ入院してみんなで頑張ろうよというお話をさせてもらいました。そんな話が30分続いたわけでありますが、その涙を流した奥さんが、きらっと目を光らせて、ありがとう。その言葉が今でもまぶたに焼きついています。奥さんは一言、本当に目の前に希望の光が差した思いです、金秋さん。おかげで生きる希望がわきました。そのとき奥さんはそうお話しました。そういうことで、後はがんセンターの皆さんの御協力をいただいて、がんセンターに入院をさせていただくことになりました。私も一度病室にお見舞いに訪れましたときに、何て言ったかというと、その奥さんが、こんなに雄大な富士が毎日眺められて、私は富士山から毎日力づけられています。生きる希望にあふれている。あれもこれもやってみたいし。最後に奥さんが私に言ったことは、来春の桜の花をあの病室から眺めてみたい、というのが私が見舞いに行ったときの奥様の御感想でした。私はあの生きる喜び、磐田市で涙に暮れたあのときと比べれば、本当にあのがんセンターに入れさせていただいてよかったなって、つくづくその日には感じて帰ってまいりました。
それからもう１つ、皆さんに御紹介したいことは、この御夫婦は、がんセンターで100％完治することができるとは思って入院していなかったそうであります。この御夫婦の約束事は、もうだめだよっていうときは、おまえからおれに話せよと、これが２人の合い言葉でありました。結果的に、ある日の夜、御主人が看病に訪れると、夜中の１時か２時ごろだったそうでありますが、お父さん、もう私はだめだよって言ったそうです。この言葉を最後に、この奥さんは翌日にお亡くなりになりました。しかし、そのお葬式を終え、私がこの親友と会ったときに、その彼が述べた言葉は、本当にいいところを紹介していただいたと。一生懸命２人で頑張って財をなしたと。これから一生懸命２人で楽しもうというやさきに、家内だけがいろんな御苦労の果てにつくった財力も、あれもこれも残して先立つことが本当に気になったけれども、このがんセンターでの１カ月が、その思いを払拭するに当たる本当にすばらしい対応を受けたと。毎日毎日生きる希望を持ち、最後まで悲しまず人生を送ってやることができたことは、本当にありがたいことだと。特にお伝え願いたいことは、看護師さんの心からなる看護で大変幸せな思いをしましたと、センターへの感謝の儀を私に述べています。
そこで、長くなりましたが、がんセンターのマネジメントセンター長、経営努力室長として患者の身になり、職員一丸となって心からなる患者満足度向上に努めた結果が、この御紹介をしたような県民からのお礼の言葉ではないかと私は思っております。そこで患者さんの満足度向上のために皆様方がどのような努力をしたのか、また指導したのか、実践したのか、皆様方の気持ちを鈴木生活衛生局長にお伺いするものであります。
それからまた、鈴木さんは覚せい剤含めた薬物の乱用でも十二分にその力量を発揮し、この本年度にも薬物乱用防止対策が予算化されております。近年の状況は、ここにおいでの委員各位皆さんごらんのとおり、大麻事案の増加や若者を中心とした中にＭＤＭＡ等の錠剤型の合成麻薬が大量に日本の国の中で流れ、また一方で大量に押収をされています。いわゆる薬物乱用の多様化が進んでいるということで、静岡県の中でも随分これらを報道機関を中心としたニュース記事の中で拝見する機会が多くなってまいりました。近年では、芸能関係者を初め青少年への拡大や、特に低年齢化が叫ばれておりまして大きな社会問題となっております。本県でも本年度予算を通じて、その防止に力強い第一歩、第二歩を踏み出しているわけでありますが、鈴木生活衛生局長も薬事室長として、これまでその薬物の乱用防止に全力を傾注してまいりました。平成21年の検挙結果では少ない数かもしれませんが、昨年度よりも20人の検挙者が減ったということは、皆様方の努力がこのような効果を生んでいると評するものであります。
そこで、音もなく忍び寄るこの覚せい剤などの乱用防止について、鈴木生活衛生局長、あなたはどのような課題を持って、またどのようにお考えか、努力の一端をお伺いしたいと思います。
あわせて今回の最終質問になりますが、37年に及ぶ職責の中できょうが鈴木局長にしてみても最後の答弁席であります。
この37年の思いにつきまして、我々委員に鈴木様のお気持ちをお聞かせいただきながら、私の質問を閉じたいと思います。
○曽田医療室長
まず、ドクターヘリの夜間運航です。
ことし１年検討してきて、現在、わかる範囲でいいからということで、運航コース等の案はないかということでございます。
これにつきましては、まず昨年度、検討してまいりまして、その中では安全な航空運航が必要であるということから、伊豆ではなくて三方原の浜松のほうから飛んでいくと。そして、それについては飛行経路をしっかりと国のほうに要請して、確保した上で行こうということで検討が終わりました。本年度は、これを受けて具体的な検討に入ったわけです。その検討の中には、富尾先生という方で、消防防災ヘリコプターのほうの検討メンバーにも入っていただいています。航空局のほうにも非常に知識のある方に参加していただいておりまして、案をつくっております。
前提としましては、飛行経路というものについては、例えば電波灯台というのが実はあります。例えば知多半島の先端に電波灯台というのがございまして、そこの出す、普通の灯台と同じように電波を後ろから受けながら行くと。そしてどっかのところのまた電波灯台を目指していくというような形で設定をしていくと。そういう前提でございます。今現在考えておりますのは、浜松の三方原病院から飛び立っていくわけですが、そのときには非常に高度が低いもんですから、目視で飛び立っていきます。そして、ある程度海のほうに出たところで知多半島の電波灯台の電波を受けまして、そのまま駿河湾上のほうに曲線で行く。そして、ある１点で、大島のところにもやはりまた電波灯台がございまして、今度はそこのところでかくっと行くわけですね。きれいに弧をかいていくわけじゃなくて、その電波を目指していくという形になります。そうしますと、ちょうど島田の先端のところに行き着くことになりますので、今度は、そこの時点ではまた目視で降りていくと。こうした場合、万が一のとき、まだ目視でする部分があるもんですから、そこのところのヘリポートについてはしっかりした照明をつくるということと。もう１つ、浜松のところについては航空自衛隊が万が一のときには管理し、フォロー管制を持っておりますので、そういうような形で安全だろうということで、現在では今言ったようなコースで、国のほうに最終的に話をしていきたいというふうに思っております。
次に、ＡＥＤの件でございます。
これは委員が御指摘いただいてますように、非常にパッド等がだめになって使えてないというようなことが新聞でも出ておりまして、実は昨年のときもかなりこういう話が出ました。それに際して、実は申しわけございませんけど、県のほうにおいてそれをすべて把握してる内容は全くありません。ですので、県としては、まずしっかりと周知するということの中から、例えば県有施設等であれば県のほうからそれをお願いすることができるわけですが、それとあと学校等については教育委員会を通じて、そして市町村とかあと病院等については、また県からの通知という形の中でやっていきます。ただ、すべての民間企業になりますと、どこに実際出てるかわからないもんですから、それについては県のほうのホームページで、非常にせっかくいいものであるにもかかわらず、器材が交換不良ということで使えなくなってはいけないということで、それについては必ず交換してほしいという形でホームページでも言っております。そしてまた国のほうでも、その後もまだまだ余り進んでないようでございますので、国のほうも、この前の新聞等によりますと、必要があれば製造業者にある程度回収というような形の中での対策を講じていく考えであるというようなことがございました。
あと最終的に、せめて公的機関等についてはもっとしっかりできないかということですが、私どもとしては、そういう団体については通知でしっかりやっていただけてるもんだと考えております。以上です。
○金指福祉こども局長
こども医療費の拡大に伴い、基本協定のとき、当時の考えはどうであったかということでございます。
平成17年４月に静岡市が政令市に移行いたしましたが、その前段階でさまざまな協議を行いました。総務部が基本協定の事務を進めたわけでございますが、その際、政令市を県と同等の権限と財源を持つ地域であるということの中で、県単独事業につきましては基本的に対象としないということになったわけでございますが、ただ例外として県民の生命・財産の安全保全にかかわる補助金については経過措置を設けますという中で、その中に福祉医療費助成が３つありまして、母子家庭等医療費助成、重度障害者・児の医療費助成と、さらに今回、こども医療費助成となりました乳幼児医療費助成が入っているわけです。あくまでも３年間の経過措置という位置づけでございますので、これが自動的になるということではなく、３年間たったところできちんと協議の上で今後を決めましょうという、そういう位置づけでございます。以上です。
○鈴木子育て支援室長
病児・病後児保育についてお答えします。
子供が病気にかからないで、病児保育に預けないで済むことが理想的ですけど、病気にかかっても預けることができるところがあるということだけで安心して働くことができると考えています。ことしは病後児保育――病後児保育というのはほとんど保育所になりますけど、そこに保育士それから看護師の方を置いて主に回復期の子供を見るものなんですけど、そこの施設が今年度６カ所減ってしまいました。それは国の制度がこれまでは施設定員による定員制ということで、例えば２人定員とか４人定員とかの定員によって補助基準額が決められておりましたけど、今年度は利用する児童の数によって決められました。これまで例えば保育士さん、看護師さんを置いても全く来なかった施設それから例えば200人来た施設でも同じような補助が受けられたもんですからこういう形になってきたということですが、減ってしまっております。それは保育士さん、看護師さんを置いていても補助が受けられなければ経営ができなくなってしまうということで閉鎖せざるを得ない、保育所にそういう方を置かないというようなことが出てきてしまいました。やっぱりこれは全国的にも同じような傾向があるということですので、国に対してもまた制度を改正していただくようにということで要望をしてまいります。
また、それ以外にも県としては待機児童の解消ももちろんですけど、病後児保育についても大変重要なことだと考えておりますので、それについても各市町でニーズに応じてそういう設置ができるように働きかけてまいりたいと考えています。以上です。
○松浦医療健康局参事
県立病院における病児保育の関係でございますけれども、やはり病院はあくまで治療を目的とする施設ということで、多分質問の趣旨からは、例えば院内保育所での病児保育かなというふうに考えて答弁を申し上げます。
かつて病院局でも何とかできないかということで議論したこともございますし、実際預けてる職員からの要望もございます。一番実現性が高いのがこども病院でございまして、こども病院の一部に院内保育所というのは別棟にあるわけなんですけども、こども病院の本体の一部を院内保育所と位置づけて、例えばベッドを入れて保育するということは、院長が申し上げるには物理的には十分可能であるということでございます。
ただ制度上、院内保育所というのはあくまで職員への福利厚生を目的とした施設で、これは一般のお子さんを預かるということはできません。そういったところに公的財産である病院資源を投入することが本当にいいのかどうかと、制度的にできるかということで、今のところは多分大変難しいであろうということで実現にも至ってございません。
それから別のお尋ねで、医師確保の関係で県立病院の医師の派遣について、まず派遣の人数でございますけれども、派遣が例えば週に一遍とか隔週ですとかいろんなパターンがございます。したがって、延べで申し上げますと、総合病院では今年度１月末までに８の医療機関に対して延べ666人・日、派遣しております。こども病院が５つの医療機関に対して77人・日で、合計で13医療機関に対して743人・日派遣してございます。
それから、医師の余力があるのかということでございますけども、実際病院で必要と想定している医師数が222人に対して、現在26人不足している状態でございまして、基本的には余力はないという状況でございます。
ただ、中期目標でも地域医療の支援ということを指示しておりまして、なおかつ地域医療を守るという観点から最大限の協力を得てというようなのが実態でございます。具体的には、そういう中でも相手方の医療機関からの診療科の希望、それから病院側のそれに対してどの程度まで協力できるのか、具体的な人数とか派遣日数をぎりぎりのところで調整しながら派遣しているというのが実態でございます。以上です。
○増田医療健康局長
補足でございますけれども、病院のほうも非常に苦しい中、派遣しているわけでございまして、特に派遣している医師も院長とか副院長とか幹部職員まで行ってるという状況で、相手の病院のほうでこの派遣がなければ、もうその診療科を休止せざるを得ないとか、そういう厳しい状況のところを余力がないながらも県立病院でお助けしているという状況でございます。
それから県立病院の独立行政法人化後にかなり制約がなくなったということがございまして、県立病院だったときには公務員の職務専念義務がございましたので、無給職免という形で、それから兼業許可を出すという非常に無理な形で出しておりましたが、独法化後は本来業務として派遣しております。以上でございます。
○野田生活衛生室長
私からは、議案説明書の48ページの上から２つ目、イの福祉サービス利用推進事業費について御説明申し上げます。
説明のほうに書いてありますとおり、この事業の中には２つの内容が含まれております。
最初に、認知症高齢者等への日常的金銭管理サービスとありますけれども、もう少し詳しく申し上げますと、認知症の高齢者だけでなくて知的障害者、精神障害者の方で判断能力が不十分で、地域において自立した生活がしにくいという方へ援助するものでございます。権利擁護事業という言葉も従来使っておりましたけれども、そのほうがわかりやすいかなという感じもいたします。類似の制度といたしましては、裁判所等が所管しております成年後見制度というものがあります。成年後見制度というのは権利義務に大きく影響する財産の管理ですとか、有償の契約ですとか、そういうものが成年後見制度でございますが、この事業につきましては、日常生活の福祉サービスがうまく使えないですとか、生活費がうまく使えないとか、忘れてしまうとか、地域で孤立してる方とか、ひとり暮らしの方に地域の社会福祉協議会の専門員さんが小まめにケアをしてあげて、生活を成り立てて自立に向けて、自立になるかどうかわかりませんけれども、状況によっては成年後見制度につなげていくという方も出てくるという中で実施しているものでございます。12の社会福祉協議会に13人の専門員さんがおられて、サービスの援助をしております。
それから後段につきましては、福祉サービス運営適正化委員会ということで、これも多くの福祉サービスが契約ということで行われるようになった中で、福祉サービスがうまく適正に使われるようにという仕組みの１つでございまして、社会福祉法に定められております。いろいろな福祉サービスで苦情がある方は、県の社会福祉協議会の中にこの適正化委員会がありますので、苦情を申し立てることができます。そこでは事業者に対して助言をしたり、苦情の内容について解決するといったことをやっております。
今後も、これから認知症の方がふえるという予測がありますので、これらの事業は大変重要な事業というふうに考えておりまして、充実していきたいと考えております。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
不妊治療についてお答えいたします。
まず最初に、不妊治療に対しますＰＲ対応についてでございます。
不妊治療につきましては、さまざまな情報がはんらんをして、またこれの内容も刻々と変化していくというような状況になっております。そうした中、県の役割といたしましては正しい情報をしっかりと提供していくこと、また悩みに答えるということ、これが一番大切だと思っております。そうした中で、やはり不妊専門相談センターあるいは指定医療機関にきちんとつなげていくということ、これが重要でございます。
こうした中で、私どもの広報の仕方といたしましては、この不妊治療の助成事業のリーフレットあるいは県民だより、県のホームページ、ＦＭラジオ、こういったものを活用いたしまして相談センターの利用を働きかけております。また先日におきましては、県民向けの不妊治療に係ります講演会も実施しているというところでございます。
続きまして、この不妊専門相談センターの対応状況でございます。
このセンターにおきましては、年間約500件程度の相談に対しまして、不妊治療の専門の医師の方、これは浜松医大等からの派遣でございます。その先生に直接面接をしていただいたり、あるいは電話におきましては、この専門の医師の指導のもと、専門性をもった看護師、助産師が対応しておりまして、例えば病院情報ですとか、あるいは治療法、さらには治療の費用といった、この治療に係るもののほか、仕事との両立に対する悩み、さらには先ほど委員おっしゃりました配偶者あるいは周囲の無理解によるストレス等に対する悩み、そういったものにも対応させていただいているところでございます。以上でございます。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
静岡がんセンターにおける患者さんの喫煙者の割合などの話でございます。
今持っている数字では、平成17年の１月１日から、つい最近までの３月10日までの患者さんを当たったところ、初診患者３万9738人のうち喫煙者２万610人と、初診患者さんの51.9％の方がたばこを吸っている方であります。これはだんだん怖い話になってきますけれども、肺がんと確定された患者さんが3,872人おります。そのうちたばこを吸っている人2,824人、72.9％です。これはもう肺がんと確定診断された方ですね。肺がんというのは、たばこを吸っていると４倍かかりやすいというふうな話があります。今、肺がんのうち６割が腺がんと言われるタイプで、これは余りたばこには関係ないんですけど、残り４割の方の扁平上皮がんとか小細胞がんというのが、たばこによるものであると言われております。
じゃあ、吸ってる方に対してどういうことをしているのということなんですけれども、まず科によるんですけれども、関係があると思われる科、口腔外科、耳鼻科ですね、それから呼吸器科、胃外科、大腸外科、泌尿器科などは、来た段階で非常に強い禁煙指導をしております。特に手術をやる方については、たばこを吸っていると合併症が非常に起きやすいということです。禁煙をしてもらって４週間ぐらいたたないと手術ができないという考えをしております。実際に手術後合併症が多いと、特に肺がんの方ですね、そういうふうな話でございましたので、たばこを吸っている方はがんに心配されるほうがよろしいかと思います。
○若梅健康増進室長
受動喫煙防止対策の関係でお答えいたします。
まずガイドラインの内容でございますが、この対策を進めるに当たって、どのような形で進めていったらいいのかということを、よくわからないかと思いますので、その対策の進め方を示すようなものというふうに考えております。
具体的には、その対策の必要性ですとか、防止対策の方法、また禁煙とすべき施設の種類、その施設の種別ごとにいつまでに何をやったらいいかとか、そういう目標のようなもの。また喫煙される方々への配慮も必要になろうかと考えます。その分煙の手法ですとか、基準ですとか、そのような内容のもの。また禁煙施設表示の必要性ですとか具体的な方法。このようなものを盛り込んで、各施設での取り組みが進みやすいように、この中身を整理して検討していきたいと考えております。
県民意識調査の内容でございますが、まずは喫煙の有無、さらにはその健康被害の影響がどのようなものがあるかというのを知ってるかどうかとか、受動喫煙そのものの意味を知ってるかとか、知ってる方については受動喫煙を受ける機会があるかどうかとか、そこら辺のような現状把握の視点と、これから受動喫煙防止対策を進めるに当たって、喫煙または禁煙の施設表示が必要であるかどうかとか、その対策に対するニーズをそこで聞いていきたいと考えております。
その時期につきましては、速やかに実施しまして、先ほどのガイドラインの中に反映させて、対策の中に反映させていきたいというふうに考えております。
それともう１点、因果関係ですが、先ほどがんセンターのほうから御説明ありましたが、厚生労働省で出しておりますデータ、報告の中からでございますが、その疫学データに基づく推計値になります。要は死亡届等は、がんですとか循環器ですとかという形でしか出されませんので、たばこでというのは、そのうちのたばこがどれだけ因果関係があったかというのを推計したものでございます。これはちょっと古いんですけども、1995年には９万5000人、そのときの全死亡数の12％という報告が出ております。また、がんの部位別の死亡につきましても、非喫煙者を１とした場合に、肺がんの場合ですとその危険度が、相対危険度でございますが4.5倍、喉頭がんについては32.5倍、循環器系の総死亡について1.4倍、妊婦への影響で早産が3.3倍と、このような報告が出ております。
今のは本人さんの関係なんですが、受動喫煙の視点では、いわゆるたばこから出る煙は、吸われる方の主流煙というものと、たばこを吸ってる方の煙そのもの――副流煙というものが、発がん性の物質が高いタールですとかニコチンですとかそれらを横にいて吸うということでその害が増えていくという状況でございます。例えば１日20本以上吸われる方の奥さんの場合は肺がんで死亡する割合が喫煙しない人の妻の1.91倍。また母親が喫煙してる場合には３歳児の10人に１人がぜんそく様の気管支炎が見られる。またその子供がぜんそくになる危険性は2.5倍になる。一応このようなデータがございまして、たばこの害を示すパンフレット等に使わせていただきまして健康被害のＰＲをしてるところでございます。以上です。
○林厚生部理事（医療衛生担当）
たばこの害については特にがんを誘発する、引き起こす物質ということも世界的に認められているということで、県独自の分析とか調査は行っていませんが、世の中にいろいろな物質があり、その中で発がん性のリスクが評価されています。
どこが評価しているかというと、特に人に対する発がん性が認められる化学物質混合物、あるいは環境等そのリスク評価がされていて、これはＷＨＯ――国際保健機関の下部組織である国際がん研究機関――ＩＡＲＣというところが発がん性に対するリスク評価を行って、人の疫学調査あるいは生物学的リスク調査を行って、定期的にリストを更新しています。現在はグループ１からグループ３に分かれていて、ちなみにグループ１というのは人に対する発がん性が認められる。グループ２Ａというのは恐らくある。２Ｂは疑われる。グループ３というのは発がん性については分類できないと。喫煙というのはどこに入っているかというとグループ１――人に対する発がん性が認められるというところに入ってきております。
ちなみにほかに何があるかというと、アフラトキシンとか、これは有名な物質ですね、あとコールタール、これは日本人がウサギの耳に塗ってがんが起こったという物質です。中には紫外線による日やけとか、あるいはＣ型肝炎ウイルスとかヒトパピローマウイルス、一部のアルコール摂取も書かれていて国際的にも発がん性があるというのは認められている状況です。以上です。
○石川厚生部長
たばこ税についてございますけれども、委員おっしゃるとおり一般財源でございまして、本県でも毎年どのような事業に充当するかということは、財政室のほうから全庁的な視野に立って、それぞれ検討して充当させているというふうに理解もしております。
厚生部の今の事業でも、きのうも申し上げましたけど、1850億円ほどの予算規模の中で一般財源は1400億円入っておりますので、お金に色はついていませんけれども、その中にたばこ税というのは充当されているものだというふうには思っております。目的税ではございませんので、言ってみれば使途を限定するということはかなり難しいというふうに思われます。
委員のおっしゃる、この事業に使っているんだということを表示したいというお気持ちはよく理解できるんですが、現実ベースとしていうとなかなか、今言った税の目的からして困難なことではないかというふうに思っております。
○増田医療健康局長
済みません。先ほど病院機構からの医師の派遣でございますけれども、正規な形でやっていると申し上げたのですが、法律的な制限はないんでございますが、どのような派遣の方法がいいかというと、まだ検討中でございまして、間もなくいい形になると思いますが、とりあえず従前の無給職免、兼業許可という形でやっております。
○藤井食品衛生室長
それでは、野生鳥獣に関する質問にお答えします。
野生動物を食べて安全かというようなことは、やっぱり野生動物にはＥ型肝炎などの人畜共通疾病、それから食中毒の原因となるような細菌に汚染されているということを十分想定しなければならないというふうに考えてます。しかし通常の加熱をすることによって防止できますということは言えます。ですので、本当に日ごろ中心部まで十分加熱をして食べるということが必要です。
それで法的な規制はどうなっているかということで、牛や豚とかそういうものは、これは家畜ですので、と畜場法にのっとって屠畜検査をします。しかし野生動物については、いわゆると畜場法の対象外であって規制はありません。しかし、食品として野生動物の肉――シカとかイノシシが流通販売されるということになりますと、やはり食品衛生法に基づく食肉処理場で、やっぱり衛生的に処理することが必要であるというふうに考えます。
食中毒防止という観点からは、もちろん食肉処理場で衛生的に処理をするということ。それから私どもとしてはホームページ等々で十分加熱をして食べるというようなことを、消費者の方々には啓発をしているというところであります。
さらに県庁内での動きとしましては、現在農山村共生室が中心となりまして、私たち関係法令を所管する３部５室ですね、農林事務所、政令市それから猟友会、こういう方々と一緒にワーキンググループを設置しまして、野生動物を食用として供給する際の衛生管理、必要な設備あるいは取り扱い、ガイドラインを作成することとしております。今年度内の作成を目標に、今、進めているところであります。
完成後は県独自の衛生基準、それから食肉処理業、あるいは飲食店等への、そういう衛生確保を図るためのガイドラインを示すことができるというふうに考えております。そういうことで、野生動物については衛生確保に努めているという状況です。
それから陳情についてでありますが、陳情の内容は、要するに捕獲鳥獣を資源活用するための屠畜場の改正に関する国への要請ということで、これから察しますと、やはり野生鳥獣であっても家畜と同じように屠畜場において獣医師の検査員によって１頭１頭検査する必要があるんじゃないかというような内容であります。
私どもとしても、やはり現在の食肉の流通、健康被害、あるいはそういう他県の動き、国の動きというのを考えてみました。それで厚生労働省の資料を見ますと、平成18年度、野生鳥獣の肉が占める割合というのは年間わずかで、大体300から400トン程度ではなかろうかというふうに資料に書かれております。そういうこともあり、現行の食品衛生法の体系の中で衛生は担保されるものというふうに現状で考えています。
それから最後に、こうして時間をいただきましたので、感想はありませんかということです。
私、食品衛生監視員こうしてやりました。その中で日々仕事内容が変わってきてはいるんですが、特に私はやはり平成７年から平成10年、この３年間でぐっと私の仕事内容は変わりました。その中でやはり食品製造業の方々、食品事業者の方々、こういう方々のやっぱり国際基準を当てはめて、そういう製造業の衛生基準を国際基準まで引き上げようと、そういう総合衛生管理製造過程と、要するにＨＡＣＣＰという考え方が食品衛生法に定められて、承認施設を承認をしていくという状況になり、私たち食品衛生監視員も県内の食品事業者に答えられるように、そういうものを見つけていく。それから事業者の一部では、そのときはまだＩＳＯ14000シリーズだったものが、今はもうはＩＳＯ22000シリーズに移ってきているという状況で、やっぱりその方々の指導にも答えられるように、監視員の専門性の向上といいますか、そういうのに努めてきたわけです。
それからはやり、その平成８年のＯ−157の食中毒、これは大阪府堺市を中心に発生をいたしました。そういうことがあり、また平成10年には和歌山市で毒物カレー事件がありました。やはりこの辺で私たち食品衛生監視員の危機管理ですね、私が担当でしたけれども、本当に24時間対応の危機管理体制がそこで形づくられたというふうに思ってます。やっぱり私たちに求められているもの、危機管理体制、要するに危機管理ができること、それからそういう高度な衛生管理にこたえられること、こういうことは今後も引き続き求められていくものというふうに考えます。
それから行政が、私はやっぱりコンパクトな行政が求められていく中で、相当重点化した事業を効果的にやっていかんといかんと。それから食品事業者の方々には、食品の安全確保の第一義責任はやっぱり食品事業者にあるわけですので、やはりそういう認識ですね、自主管理体制を確立する。私たちも支援していく必要があるというふうに考えます。
以上の仕事の変わり目のことについてお話をさせていただきました。本当に委員長初め委員方に厚く御礼を申し上げます。本当にこういう時間いただきましてありがとうございました。（拍手）
○鈴木生活衛生局長
委員から最初に、本当にお知り合いの御夫婦のすばらしいお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
がんセンターでどのような努力をということなんですけども、私へのお話の中で、がんセンターの心からの看護への感謝という言葉をいただきました。私はがんセンターへ２年間勤務させていただきましたけども、ちょうどがんセンターが開院して半年後ということで、まだまだ院内に定められていないルール等が多々ありまして、当時は毎日、朝と夕方、幹部を中心とした経営戦略会議というのを開催しまして、さまざまな問題、課題を協議して解決していくという日々を過ごしました。
その中で、やはり患者を中心とした医療を徹底するんだということが、一本筋がいつも通っておりました。ということで、医療スタッフは当然なんですけれども、例えば外部の委託業者も館内のトイレ等の清掃業者もすべて患者を中心にその作業、業務をやるんだということが徹底されてきているということが、今もがんセンターが非常に評価を受けている１つの大きな理由だと思います。そして、職員にその風土がもう根づいてきているということではないかなというふうに思っております。
それから次に、薬物乱用防止の課題ということです。
委員のほうからもお話がありましたように、薬物乱用、特に大麻が青少年の間に拡大してきているということで県においても約７割、大麻の検挙者の７割が青少年ということで心配をしております。本県では昭和51年から全国に先駆けまして薬学講座というものを設けまして、一般の薬の問題から覚せい剤、大麻等の薬物の問題についてもその講座の中で小学校、中学校、高校生を対象として啓発をしてまいりました。その効果と言えるかと思いますけれども、シンナーの乱用者に関しましては平成11年に比べましてもう現在はその10分の１以下といいますか、97％ぐらい検挙者の数は減ってきております。それから覚せい剤につきましても、平成11年当初に比べますと８割ぐらいですか、かなりの減少をしてきております。ということで、そういう薬学講座とか県民大会とか啓発事業がそれなりに実ってきているということで、警察からもそのような評価も受けてますし、全国でも静岡県の啓発活動はトップレベルということで評価をいただいてます。
現在、青少年に薬物の乱用が拡大しているということもありまして、今後さらに小学校につきましては現在高学年、５年生、６年生を対象に薬学講座を実施しておりますけれども、将来は低学年にまで拡大していく必要があるのではないかなと。さらにその子供さんの御両親に対する啓発、それから現在既に取り組んでおりますけども大学生に対する啓発、その辺を強化していかなければならないのではないかというふうに考えてます。
限られた予算の中でございますので、関係団体――薬剤師会とかライオンズクラブ等の協力を得て合理的な啓発に取り組んでいかなければというふうに考えております。
最後に37年の思いということで、少し重いテーマをいただいたんですけど。先ほど藤井食品衛生室長が話をされた内容と共感する点が多いんですけれども、私ども技術職ということで、食品医薬品等の許認可とか指導業務に長年携わってまいりました。少し感覚的な話をしていきたいと思いますけども。時代の変化といいますか、私どもが監視員を始めたころは、どちらかと言いますと業界の育成・指導というところに重点を置いたような指導をやっていたような思いがあります。しかし最近はやはり消費者、県民に視点を置いた指導ということが中心になってきて、時代の変化を本当に感じております。また半面、いろいろな違反等の事件も昔からもございましたけども、昔の違反と言いますとうっかりして違反をしてしまったとか、情状酌量の余地があるような違反が多かったんですけども、最近はもう確信犯的な違反も出てきてるということで、その辺が今回の委員会でもＧメンの話がありましたけども、指導が非常に難しい面が出てきておるということを感じております。藤井室長も言ってましたけども、やはり指導の質を上げていかないといけないという点もあります。ただ一貫して私、本当に個人的に感じておりますのは、そういう事業者の対策指導も、県民に対する接し方も、誠実であるということが一番必要かというふうに思っております。
まとまりのない話でございましたけれども、37年の思いということで話をさせていただきました。私、この厚生委員会は１年ですけども、本当に委員の皆さんには大変お世話になり、いろいろな貴重な意見をいただきまして、私自身、個人にとっても非常に思い出の深いこの１年になりました。本当にありがとうございました。（拍手）
○三ッ谷委員
冒頭に、鈴木局長、藤井室長には、本当に長年ありがとうございました。
先ほど石川部長がおっしゃっていましたが、きょういる皆さんそうでしょうけど、２人とも地元の町内会、自治会のおつき合いは、公務員ということで、なかなかおつき合いできなかったんじゃないかと思いますよ。だからこれを機にゆっくり――再就職するのかどうかは私はわかりませんけれども――地元で今までできなかったことを地域の皆さんと一緒に楽しんでいただいて、第２の人生にはずみをつけていただければと願っておりますので、冒頭にそれだけ皆さんにごあいさつしてお願いいたします。
いろいろ聞きました。なるべく再質問は割愛しますが、ドクターヘリの航路のこれからの検討につきましては、ありがとうございます。
やっぱり、浜松へ出て、伊豆へ行って、石廊崎へ、下田へ行ってのこういうコース、なかなかきょうは言葉で聞きましたので、できましたら図とか説明の文書がありましたら、委員長経由で資料で提出をいただきたいとお願いしておきます。
基本協定はおっしゃるとおりでして、私もそれは承知をしておりましたが、今回ああいうふうなことで、３年間の延長ということでありますが、それぞれ政令市あるいは静岡県、対等の立場ということもありますので、今後こういうことがいろいろなことで事例にならないようにするためにもお話を伺いましたので、ありがとうございます。
それからＡＥＤ、ぜひとも管理よろしくお願いします。
できたらこれはお願いですけど、県にこれだけの職員さんがいるんですから、自分たちの生活圏の中にどこかにありませんかって職員同士でお尋ねして、私のとこに集めてくれって言ったら調査費かけなくても結構把握はできるんじゃないかなというアイデアを持ってましたので、本来再質問でやる予定でしたが、それは逆にお願いをしますよ。ぜひ検討してください。
それから病児保育、ぜひとも期待をしていますので、これからの国の対応もありますが、県としても率先して幼保一元化の中でこの保育行政ができて、なおかつ若いお母さんお父さんがやっぱり働きがいのある社会づくりの一面としてそういうお預かりができる制度を構築してほしいなと願っております。
医師の派遣につきましては、よくわかりました。
一般に本会議でもあるいは委員会でも、いろいろこういうふうに派遣しますよというと、いかにも県立３病院の中で医師がそこそこあって余裕があるから派遣ができるんだよって、我々委員は思いますですよ。きょう聞いても666人、77人、しかし現実には222人の26人不足というようなことで、やりくりをする病院側も大変だと思いますが、やはり公的病院のやりくりも助けてあげないかんが、余り過大になり過ぎて、今度は部長、本部長含めて本来の業務に支障が出るというようなことも考えなきゃあかんことを考えれば、従来いうところの医師確保対策が絶対重要になってくるということを裏づけていることだと思いますので、この点につきましてはまた今後の皆さんの頑張りと我々側の予算のつけ方含めて共同歩調で医師が増えますように御協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから福祉サービスはわかりました。これはもう聞きません。
それから不妊の治療につきましても説明があったとおりでありますから、ぜひとも結婚をして、夢ある将来を託す子供さんが欲しいというのは、よく私もその心理状況はわかる１人です。というのは、私の妹も子供ないし、うちのおば夫婦にもないし、自分の将来の身の置き方を考えたらそれぞれ心配になるし、これあわせて健常の子供が生まれても、また障害のある方が生まれても、親としてはごく自然な考えだと思います。しかし、とりあえず本年度そういうものをつくるわけでありますから、ＰＲ事業をしっかりして、県民のための石垣になる事業になってくれることを皆さんの御努力で期待するものであります。
それから全体的にはいろいろなお話ししましたけど、最後に石川部長、最後の締めをお願いしたいなと思っていします。
確かに部長、1700億円もらってますよ。一番金のかかる部門かもしれません。しかし、やっぱり見えるように予算を使うということも行政側の責任だと思うんですよ。確かにお金は色ついてないけれども、このうちのこういうのがこういう流れに行ってるんですよと。皆さんからもらう県民税、法人二税含めて、一般歳入は一緒になってるから、どこがどうなっているかわかりませんという言い方もあるかもしれないけども、半面、いやこの事業は私たちが頑張ってこの予算から引っぱってきてこういうふうに使ってるという自信がなかったら、ただ総務部からいただくお金でやってますよというのとは全然気合いが違うと思うんですよね。
そういう意味で、私は先ほど石川部長に、こういう個人的な考えだけども部長の見解をお伺いしました。最後に、今議会最後でありますので、もう一度その点を石川部長に再質問をして終わりたいなと思ってます。
○石川厚生部長
財源の有効な活用、県民によりわかりやすい予算の説明というのは、それは委員と気持ちは本当に同じでございまして、常に我々公務員として、いかに県民にわかりやすく県政を説明していくか、特にいただいているお金に対しては、どのように使われているのかということを説明する義務は常に感じております。
それからあわせて、当然のことながら、厳しい財政の中でどのように財源を確保していくのか、もちろんそれは既存の基金の活用もありますし、国からの補助金の獲得、いろいろな事業、いろいろな方策を通じて、そうした財源の獲得に努めて、より少しでも施策を充実していきたいというのは当然であります。
ただ、ちょっとくどいようなんですけれども、それと個別の事業に対してこの予算、税金を該当しているというのは、ちょっと別な問題ではないかというふうには、私は思っております。確かに私もたばこを吸いますけれども、よく言う口癖で、我々は人に迷惑をかけているだけではない。県や市町に対しても貢献しているんだ。それが先ほど言った税金ですけれども、それはそれとして、気持ちは理解できます。ですが、そういった気持ちと、それから先ほど私が申し上げたような財源を全体的にどれだけ明確に県民に対して説明し得るかということは、また少し別な次元だと思います。したがって、先ほどの繰り返しになりますけれども、目的税でないという点については御容赦をいただきたいというふうに思いますけれども、今後においてもより厚生部の事業が県民の皆さんに理解いただくように、財源のことも含めて説明に努めていきたいと思います。
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