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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
では、分割質問方式でよろしくお願いいたします。
昨日、参議院選投開票が行われまして、経済の好循環をこのまま進めていくのかどうかという、非常に大きな日本の選択の選挙であったかと思います。自公連立政権が勝利をさせていただき、このまま県政の好循環を勢いよく中小企業、小規模事業所、また家計へ広げていけるようになりまして、経済産業部の果たす役割は非常に大きいと認識しております。私もその所属の委員として非常に責任が重たいと実感しているところであります。
質問に移ります。
初めに、今議会に上程されております第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についての中で、地域連携産業人材育成事業費が新規事業として計上されております。これは本会議でも触れられておりましたけれども、特にこの内容で高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携して技術専門校の指導体制を充実していくということで、新規として非常に期待もされるところですが、もう少し詳しい内容と、その果たす効果についてお考えを伺いたいと思います。
２点目、委員会資料の12ページにございます、ふじのくにエネルギー総合戦略についてであります。
これは非常に重要だと思うんですけれども、ここにも記載されておりますが、策定に当たっての基本的な考え方と既存の計画、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン、また静岡県エネルギー地産地消推進計画との関係、記載はされているんですが、やはりちょっとわかりにくいというか、計画がいっぱいあってどう推進していくかというところを、改めて伺いたいと思います。
３点目、新産業の育成の中で、ロボット産業について伺います。
今回、先端農業推進プロジェクトの取り組みとして、新たに拠点ができてくると伺っております。ロボット産業、私非常に興味関心がありまして、これまでも本会議で質問いたしましたし、静岡県がさまざまなアプローチをして成長してきたということは認識しておりますが、できましたら農業に限らず、特に介護分野についての期待が国としても大きく研究を進めているところでありますので、このあたりの取り組みについて、介護分野での活用推進も含めてお考えがありましたら伺いたいと思います。
新産業育成の２点目としてＣＮＦの活用について。
これも県を挙げて今取り組むと、非常に期待が大きく寄せられておりますし、私も地元の富士市の中で工業技術センターを拠点として進めていただくことに感謝と、また期待を寄せたいと思いますが、実際現場を回りますと大手の方はいいんだけれども、中小・小規模事業所の皆さんにとっては、資材の調達、価格が本当に今後どうなっていくのかというのがまだ見えない。研究が始まったばかりなのでそこまでは難しいこともわかりますけれども、期待が寄せられるだけあって、他県より先駆けてＣＮＦの先進県として構築していくのには、やはり中小・小規模事業所の皆様の力を大いにつなげていくことが必要ではなかろうかと思います。そのあたりについてお考えを、特に資材の調達、価格等についての考えを伺いたいと思います。
○前嶋職業能力開発課長
地域連携産業育成人材事業費の内容と期待される効果について申し上げます。
内容といたしましては、大きく分けまして３つの事業になっております。１つは企業人材の育成という観点から新素材、例えばチタンの加工などの先端的な訓練カリキュラムの開発、検証を行うとともに、企業誘致担当と連携しまして、県内進出企業の人材を供給するための企業のオーダーメード型の訓練を実施していきたいと考えております。
２つ目に、ものづくり人材育成体制のレベルアップということで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の指導員と技術専門校が連携しまして、先端を走っている企業の専門家によりますレーザー加工やＩｏＴなどを題材にした指導員の研修を行うということでございます。また技術専門校や高校の生徒が出場する全国大会の若年者ものづくり競技大会の上位入賞を目指すべく、種目別の研究会や模擬大会もあわせて行うと考えております。
最後に３つ目でございますが、技術専門校の広報戦略の策定及び情報発信を考えておりまして、これは技術専門校の技術指導をもっともっと上げまして、より多くの入校生を迎えるために、魅力ある技術専門校のあり方や情報発信を検討していきたいと考えております。また入校の対象であります高校生の保護者へのアンケートを行ったり、今まではオープンキャンパスは１日だけで終わっていたのを、卒業生が活躍する企業見学をセットにした入り口から出口までしっかり高校生に見てもらうキャリア教育型の体験入校を実施してまいります。
効果といたしましては、中小企業の成長分野等への事業拡大の支援、それから企業誘致と一体となった職業訓練の実施、技術専門校の指導員のレベルアップ、それから在校生の全国トップレベル技術の習得、それから最終的には技術専門校により多く入校していただいて、地域の企業に人材を供給していくところに観点を置いて、効果があるように進めていきたいと考えております。
○黒田エネルギー政策課長
ふじのくにエネルギー総合戦略についてお答えいたします。
県では、これまでふじのくに新エネルギー等導入倍増プランでそれぞれのエネルギー種別ごとの目標を定めながら、倍増していく計画を定めているとともに、昨年度静岡県エネルギー地産地消推進計画を定めまして、小規模分散型エネルギーの導入促進や省エネルギー社会の形成、これらの取り組みの方向性を定めて、地産地消の推進に取り組んでいるところです。
本年度策定いたしますふじのくにエネルギー総合戦略では、これらの既存の計画を取り込んで、今までの考え方を改めて整理してこの総合戦略に位置づけて、それに加えて具体的にエネルギー産業の振興、地域経済の活性化に向けて必要な取り組みを検討して、そこに盛り込んでいくということで、総合戦略ができましたら既存の２つの計画も取り込んだ１つの総合戦略という形にしてまいります。
この具体の取り組みのために、さまざまな課題等をエネルギー関連事業者とか関連メーカーの方々に意見を十分にお聞きしながら、具体的な取り組みを策定していきたいと考えております。
○望月商工業局技監
私からは、新産業の育成という観点からロボットについてお答えいたします。
ロボット産業は、現在の国内市場が１兆円弱と推測されている中、約20年後の2035年には全体で9.7兆円まで拡大すると予測されており、県はロボット産業を成長７分野の１つとして位置づけ、県内企業のロボット産業への参入支援を行っております。
ロボット産業の中でも特に需要が高まるサービスロボット分野への参入支援として、平成23年度より防災や医療・介護、昨年度からは農業をテーマにロボット活用の最新動向について情報提供をするセミナーの開催や、研究開発、事業化を促進するための助成事業を行っております。特に福祉・介護の部分につきましては、福祉・介護機器コーディネーターを設置しております。
具体的には、福祉・介護機器チャレンジボックス事業を実施しておりまして、福祉介護機器の製品ニーズの募集、さらにそのニーズに対しての試作品の開発にチャレンジする開発企業による開発を行っております。
今後も、農業ロボットについては農業局、介護については健康福祉部など、ユーザーと近く現場のニーズを最も把握している担当部局と連携をとりながら、県内企業のロボット産業への参入支援に努めてまいります。
○三須商工振興課長
ＣＮＦの原材料の調達についてでございます。
ＣＮＦは現在もまだ研究開発中の新素材ということでございまして、調達に当たっても幾つかの課題があるということでございます。
１つはやはり値段が非常に高いということで、現在も１キログラム当たり約5,000円が一般的でございまして、なかなかまだ資材としては高いと言われておるところでございます。
もう１点は、今各社いろいろなメーカーがこのＣＮＦを製造しているところでございますが、ＣＮＦの特性ですとか、あるいは製造方法については各社ばらばらでございます。したがって各企業が用途開発をする場合に当たっては、その製品に合ったＣＮＦの調達をしなければいけないことも１つの課題になっていると思います。
それから最後の点になりますが、まだＣＮＦも一般に市販されている例は数多くはございません。したがって企業がこのＣＮＦを調達する場合には、製造メーカーと契約を締結いたしまして、それでＣＮＦのサンプルを手に入れるという形になっておりますが、その際に製造メーカーとの契約の条件が厳しいということ、その３点が大きな問題として指摘されていると認識しております。
まず、値段の問題でありますが、少し前まではキロ当たりが約１万円と言われておりましたが、現在は約5,000円と聞いております。現在この価格については、経済産業省がこの製造についての価格のロードマップを示しておりまして、数年後には1,000円に持っていく、それから近い将来には500円台にまで持っていきたいといったことを、各メーカーにも示しているということでございますので、各社ともそこに向かって今一生懸命コスト削減に向けた製造方法を検討されていることだと思います。
それから、企業からの調達方法でございますが、私どもといたしましては、本年の１月に企業局と連携いたしまして、全国のＣＮＦを製造している企業にも声をかけまして、ＣＮＦのサンプル企業展示会を開催いたしました。全国から９つの企業に集まっていただきまして、富士市内で開催いたしました。200人を超える関係者の皆さんに集まっていただきまして、大変好評であったということで、我々もぜひこれを続けていきたいと考えております。
そこで、本年の10月に第２回のサンプル企業展示会を開催したいと思っております。前回は９社だったものですから、さらにほかの企業にも声をかけて、より多くのＣＮＦのサンプル企業にも集まっていただいて、より大規模な形でこの展示会を開催したいと考えております。
それから、やはりもう１つの課題として申し上げました、各社それぞれＣＮＦの特性ですとか製造方法が違うということもございますので、それに対しての対応ということで、この６月に富士工業技術支援センターと、静岡市内の工業技術研究所――本所でございますが――そこにそれぞれコーディネーターを１人ずつ配置いたしました。１人は県の研究員のＯＢの方、それからもう１人は製紙企業のＯＢの方でございますが、こういった２人のコーディネーターを配置いたしました。このコーディネーターは、我々のふじのくにＣＮＦフォーラムの参加企業を順次巡回訪問して、いろいろな課題ですとか、あるいはこちらから最新情報を提供する予定でございますので、さらに企業の方々に対してＣＮＦの入手方法ですとか、あるいはそれにかかわるようないろいろな課題等についても御説明をして、なるべくＣＮＦが中小企業の皆さんも簡単に手に入れられるように努めてまいりたいと考えております。
○良知委員長
ここで暫時休憩いたします。
再開は13時30分でお願いいたします。
（ 休 憩 ）
○良知委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。幾つかの要望と１点再質問いたします。
再質問は、議案第95号の件であります。ぜひものづくり県としての人材育成ということで大きく事業が展開されますことを要望いたします。
１点、本会議でも清水技術専門校の建てかえの件がございましたが、その内容といつごろを目安にどのように進めていくのか質問いたします。
ふじのくにエネルギー総合戦略につきましては、よくわかりました。総合的な大きな柱となってくることは再度確認ができました。
新産業育成についてもロボット産業、これまで成長７分野で推進してきたということでありますので、引き続き農業の拠点とあわせて総合的に、できたら沼津市なり、また新たなところを拠点として大きく展開できる仕組みをつくっていただきたいと思います。
ＣＮＦの活用についても、私もセミナー等参加いたしまして、非常に多くの企業の方が関心を持たれているということで、ＣＮＦの先進県として静岡県が成長していくためにも、価格の問題を初めとしてこの挙げていただいた課題については、県が率先して取り組んでいただきたいと思います。
清水技術専門校の建てかえの件についてだけ再質問いたします。
○伊藤就業支援局長
御質問ございました、清水技術専門校の建てかえの件についてです。
清水技術専門校につきましては、50年がたっておりますので、その再整備の検討に合わせまして、近年要請が高まっております技術レベルの高度化につきまして、今は普通の職業訓練でございますけれども、短期大学校化を目指して検討している段階でございます。
内容につきましては、今検討段階でございますので、可能な限り早い段階で進めまして、平成33年度の開校を目指し、できるだけ早く前倒しも含めまして検討をしてまいります。
○早川委員
これは、個々にまた個別に細かく伺っていきたいと思います。ぜひ前倒しで開校ができるように要望いたします。
次の質問に移ります。次の項目としては、多様な困難を抱える人の就労支援について、３つに分けて質問をいたします。
初めに、卒後３カ月の壁ということがよく聞かれます。新卒後、短い期間で離職してしまう、特に高卒、大卒の優秀な皆さんが離職し、その後再就職が困難となって引きこもりに移行してしまうという課題が非常に社会問題となっております。静岡県としてまず実態をどのように把握されているか、またその対策をどのようにとられているか伺います。
２点目は、障害のある方の就労支援です。
委員会資料17ページにも新たに精神障害をお持ちの方の就労支援ということで、さまざまな取り組みが書かれていますが、特に近年課題となっておりますのは発達障害の方への就労支援についてであります。
農業分野での精神障害のある方への支援というのは、ユニバーサル就労という観点から静岡県もずっと力を入れてきたことは承知しておりますし、精神疾患の方には以前より農業療法という形で非常に効果があるということで評価しているところですが、発達障害の方については、なかなか把握をされていないということと、それから職種、適正がかなり幅の広い分野にわたっているのではないかと思います。
先ほど話しました卒後３カ月の壁も、実は発達障害をお持ちで、あるいは大人になってその認識をされて、適切な対応がされないまま引きこもりになるケースが非常に多いことも伺っています。
そこで、発達障害を持っていらっしゃる方に対する支援、あるいは受け入れる企業への支援というものは、県としてどのように取り組んでいるか伺います。
次に、がん患者への就労支援について伺います。
静岡県がんセンターでは、国のモデル事業として、沼津の公共職業安定所の職員が出向いて職業相談を受け、アドバイスをしていることは承知しておりますが、実際に御利用された方々の中には、やはり非常に課題が大きいとも伺っておりますし、がんセンターを利用されていない中部、西部の方々は、やはり治療しながら就労するのは、体力的なことや受診に関する理解等、非常に課題があるという相談を伺っております。
静岡県議会で、私どもの会派で提案いたしましたがん対策推進条例の中でも、この就労支援は盛り込んでありますが、がん患者への就労支援はどのように取り組んでいらっしゃるか伺います。
○花井雇用推進課長
御質問のありました３点につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、第１点といたしまして、卒後３カ月の壁でございます。
私ども、３カ月というデータは把握しておりません。しかし静岡労働局が公表しております県内企業における就職後３年間の離職状況がございます。これによれば、平成24年３月に大学を卒業した方で、１年以内に13.6％、２年目に10.3％、３年目に8.5％、３年間の通算で32.4％の方が離職しているというデータがございます。
このような早期離職の主な要因といたしまして、１つとしましては、実際の仕事や会社の雰囲気などが入社前のイメージと違うというミスマッチを考えております。このため県は、次のような対策を講じております。
学生は、就職活動の際にしっかりと企業研究を行い、企業の中身を知った上で企業を決めることが重要であると考えております。このためセミナーなどさまざまな機会におきまして、インターネットや冊子だけの情報ではなく、企業訪問やＯＢ、ＯＧ訪問などを通じて、企業の魅力に肌で触れることを進めています。
また、大学３年生などの早い時期に仕事の中身を体験することが重要であると考えまして、本年度新たにインターンシップの参加を促進するため、企業向けのセミナー、学生向けのセミナーなどを県内及び首都圏で実施しております。合計で企業延べ80社、大学生などが330人の参加を得ております。
さらに、先輩社員との交流の機会を提供するため、８月22日には静岡市内におきまして企業と学生との交流会を開催いたします。これらに加えまして、県内３カ所のしずおかジョブステーションにおきましても、学生などに対してしっかりと企業の中身を確認してから就職先を決めていくというきめ細やかな助言を行っているところでございます。
続きまして、障害のある方、中でも発達障害のある方に対する就労支援についてお答えさせていただきます。
７番委員お話のとおり、発達障害をお持ちの方は、学力という点で何ら健常者と変わらないことが多く、高校や大学へ進学され、いざ就職するとなったときに発達障害ではないかと気づかされることがありまして、本人、御家族、大学の就職支援課など、さまざまな方々が大変苦労されていると伺っております。そのため大学では障害者職業センターなどを紹介したりハローワークとも連携しまして、一人一人の能力に見合った就職先を見つけるよう努力してきておりまして、県もこれに情報交換などの連携を図っております。
そして、県は県内３カ所に設置しておりますしずおかジョブステーションにおきまして、臨床心理士の面談を御利用いただきながら、障害者職業センター、あるいは医療機関など、さまざまなところと連携いたしまして、個々の事情に配慮いたしながらきめ細かな支援を行っております。また企業のサイドでございますが、障害のある方を雇用する企業の側でも、発達障害をお持ちの方に対する知識と理解がなかなか進んでいないという課題があります。このため県といたしましては、求人開拓からマッチングの支援などを一貫して行っております雇用推進コーディネーターを県内各地に配置しておりますが、こちらが企業訪問の際にさまざまな助言、アドバイスを行っております。また職場定着の面におきましても、障害者就業生活支援センターとも連携いたしまして、ジョブコーチによりますきめ細かな支援を行っています。
これらに加えまして、発達障害のある方の専門機関であります発達障害者支援センターを中心といたしました障害者施設、それから教育委員会などさまざまな関係機関と連携いたしまして、発達障害のある方の就労支援に取り組んでいきたいと考えております。
３番目でございます。がん患者の方への就労支援でございます。
こちらは先ほど７番委員お話のとおり、静岡がんセンターとハローワーク沼津が協定を締結して、就職支援相談会を３年間かけて実施しております。国のモデル事業として実施されておりまして、３年間で55件の就職につながったと聞いております。このモデル事業は、平成27年度で終了となっておりますが、その成果を伺いまして、今年度からは本県を含めて全国各地で実施されると伺っております。
この内容につきましては、週１回がんセンターにハローワークの職員が相談に伺って、就職あっせんの話をきめ細かく伺ったと聞いております。静岡労働局では、ほかの医療機関とも連携いたしまして、同様の取り組みができないかと現在検討していると聞いています。
それから、就職を目指して支援を希望されている方々の中には、このようながん患者を初めさまざまな問題を抱えた方がいらっしゃいます。県といたしましては、しずおかジョブステーションにおきまして、一人一人の相談者に対しまして、必要であれば何回も時間をかけて、必要に応じて専門機関や地域の支援団体の協力も得ながら、丁寧にきめ細かな就労支援に努めているところでございます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
３年間の離職が３割を超えていることは、やはり非常に深刻で、しっかりと取り組むべきであると認識をいたします。
先日、ある報道番組で若い方々のスキルコミュニケーションを高めるためのトレーニングの場面が紹介されておりました。上手な叱られ方というテーマであったかと思います。ごらんになられた方もいらっしゃるかと思います。実は叱られたことがない若者たちがほとんどで、叱られたらその場から逃げたくなる、あるいは遅刻したのを叱られているのに、何で自分が叱られなくてはいけないのかと逆ギレする思いに駆られる若者もいたということで、これはやはり今、お話がありました対策も大事なんですが、もっときめの細かい対応が必要ではないかなと思います。
そこで、できましたらスキルコミュニケーションを高めるためのトレーニングですとか、経験とかも学生時代に、あるいは新入社員のときに受けられる仕組みをつくっていただきたいと思いますが、この点についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
もう１点再質問で、いずれにしてもそれぞれ別々の御答弁にはなりましたけれど、最終的にはしずおかジョブステーションの役割が非常に大きい、ジョブステーションの抱えている課題が非常に幅広いということが明らかではなかろうかと思います。
申しわけないですけれども、今の時点では十分対応しているよとは言えないので、もっともっと機能を強化していただきたいと思います。対象を若者から女性、あるいは高齢者と、年齢層の幅を広げて間口を広げていただいたことは非常に評価しておりますけれども、さらにきめの細かい対応をしていくための方策として、ジョブステーションの人員的な、あるいは役割を幅広く求められると思いますが、その点について何かお考えがあれば、あわせて伺いたいと思います。以上２点、再質問といたします。
○花井雇用推進課長
いろいろ御親切なお話ありがとうございます。
まず１点目の３カ月での離職の考え方です。
本当にスキルとかコミュニケーションが足りない方がいらっしゃると。私も先日ある事業団体を訪れましたところ、本当に18歳、高校出たての方が、本当にちょっと言うだけですぐやめたいというということで、本当に大変だという話を伺っております。
このようなことに関しましては今、私ども県あるいは静岡労働局と連携いたしまして、しずおかジョブステーションも活用しながら、さまざまなセミナーを行っております。このセミナーの対象者といたしましては、学生、内定を得た方、それから実際の仕事に行っておられる方がいらっしゃいます。そういったセミナーにおきまして、７番委員御指摘のコミュニケーションスキルのようなことも、項目として中に入れることを検討してまいりたいと考えております。
○尾上経済産業部理事（産業人材確保担当）
私からは、ジョブステーションについて御答弁させていただきます。
７番委員御指摘のとおり、しずおかジョブステーションは県の就労支援機関の中でも大きな柱の１つであると考えております。ジョブステーションでは、働きたいと思う人に対してキャリアカウンセリングとか、セミナーによってその人たちの強みを引き出すとともに、履歴書の書き方や面接へのアドバイスなどを行って、ハローワーク等、民間でもありますけれど職業紹介につなげていくことをやっている重要な機関であります。
最近では、キャリアカウンセリングに何度も通われる就職が困難な方がふえていると聞いております。特に現在、雇用情勢がよくなっていることから、そういう方の相談が多くなっていると聞いておりますし、果たす役割は大きいのではないかと感じております。
ただ、今の体制ですとさまざまな課題を抱える方、がんの方もいらっしゃいますし、発達障害の方もいらっしゃいますし、ほかにもさまざまな課題があると思います。そうした全ての就労にかかわる問題について対応するのは、少し難しいところがあるんじゃないかと思います。
そういった意味では、相談者を専門機関とか支援団体につないだり、それらの機関のアドバイスをいただいたり情報共有を図りながら、餅は餅屋という形で、専門機関の援助を受けながら、うまい形でジョブステーションを核として就労支援ができたらと考えております。
○早川委員
要望を１点申し上げて次の質問に移ります。
非常に幅広い対象者にかかわるジョブステーションの役割が非常に大きいことは再認識できましたが、広いがゆえになかなか進化することは難しいということだったかと思います。
先ほど、発達障害の方の事例を出しましたが、障害者という形であれば支援を受けられる。しかしながら障害と認めたくない、あるいは気づかれない。大人の発達障害の話を聞きますと、非常に落ちつきがないとか、同じ失敗を何回も繰り返してしまう、いろいろなことが散漫になって片づけられない、課題が解決できない。それはあたかも怠けている、忘れっぽいことで性格として片づけられがちですけれども、実は発達障害というカテゴリーの中で、きちんと枠組みをつくっていけば能力を発揮できるということもわかっております。これがなかなか理解されていないのは、それは障害だっていうことも、御本人も御家族も、周りも理解されていないことが一番の課題であると思います。
ですので、障害者就労支援センターでなかなか把握できない、一般の方々に紛れている発達障害の方は、むしろジョブステーションできちんとコーディネートしていただくのが望ましいのではなかろうかと思いますし、がん患者についても同じように思っておりますので、ぜひ機能強化の御検討をいただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
商店街の活性化について質問いたします。
商店街の活性化については、都度議会でも話題になっておりますし、私も地元の商店街はなるべく利用するように歩いておりますけれども、本当に疲弊が著しいと心配されます。一方先日報道であった、藤枝市の非常に短い期間で新しい店舗が進出していると話題を呼んでいることも確かでありますし、この違いが一体どこにあるんだろうという疑問が残ります。
特に、商店街の方は後継者がいなくて、最終的には店を閉めることが一番大きな要因になってくるように思います。その商店街の後継者がいないという一方で、若い方々は自分たちで何か起業したいけれども、その資金だとか場所だとかノウハウを持ち得ない、実際にはそういう方々もいらっしゃるので、ここがうまくマッチングしていけば、非常にいい形になってくるんではないかなと、個人的には思っております。
そしてまた、静岡県商店街振興及び活性化条例――議員提案で条例ができましたが――商店街の方々からは県の責務として、県は市町と連携して商店街の振興及び活性化を図るために必要な施策の推進に努める、また情報の提供、助言及び必要な支援に努めるとあるけれども、一体県は何をしてくれているんだという御批判もよく耳にいたします。
そこで、現在の静岡県内各地の商店街のこうした課題について、県がまずどのような認識でいて、どのように取り組んでいこうと思っているのか伺いたいと思います。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
商店街の活性化と後継者の問題ということでお答えいたします。
県では、商店街にいろいろ課題があると考えておりますが、まず商店街そのものがやはり魅力が低下している、価値が低下しているということで売り上げの減少、後継者不足、空き店舗の増加が生じていると考えており、このため商店街という地域の活性化のためには、やはりここのエリアに新たな魅力や価値をつくり出すことが必要だと思います。
このため、ふじのくに魅力ある個店という制度をつくって５年たちますが、個店の魅力アップをまずやることで、商店街活性化に取り組んでいる。既に個店で460店舗以上登録し、各自で取り組んでいただいておりますし、またタウンマネージャーの設置という事業を行っておりまして、これらによって個店同士、商店街の中を結びつける施策を行っております。
また、商店街の後継者の問題につきましても、県では個店を新たに開業するということで、セミナーを以前から開催してきましたが、その中でやはり新たに起業するよりも、既に後継者がいなくて悩んでいる店舗の後継者になることが、起業希望者にとってもゼロからのスタートではないということで、大変効果があるのではないかということで、後継者のお店と起業希望者のマッチングという形を平成25年度から、それほど大きい規模ではありませんけれども、細々と実施してきております。
現在では、静岡県事業引継ぎ支援センター後継者人材バンクもできておりますので、事業引継ぎ支援センターや関係機関の取り組みを私どもも支援するという形で、商店街の活性化に取り組んでまいりたいと思います。
○早川委員
どうもありがとうございました。
今、マッチングの話で、細々とという御答弁がありましたが、本当に細々だと困るんですね。既にここ１年の間でも何店舗かシャッターを閉じましたし、１回閉じてしまうとなかなかそこが開くことは非常に厳しい現状であります。
いいものがあれば、そこに人が集まるのは確かにそうなんですが、やはりそれは個人の商店の努力だけでは限界がありますし、価値観の多様性という中では、やはりそこの商店街全体、どういうものにしていくかということをしっかりと商店街の皆様と、また地域や町と連携してということがちゃんと条例に書いてあるわけですから、検討していただきたいと思いますし、要望を１点述べて質問は終わりたいと思います。
１軒１軒の商店がどういう構成で、また将来をどう思っているのかをぜひ職員の皆様の足で伺って、マッチングするといって待っていても、本当に困っているところは来るでしょうけれど、困っていても、実際どんな人とマッチングになるかわからないし、このまま閉じたら閉じたでそれでいいよと思ってらっしゃる方も正直いらっしゃることは確かですので、１軒１軒どういう課題を抱えているかというのは、ぜひ足で耳でまた聞いていただきながら、課題を抽出して対策をとって、即効性のある対策を、また細々ではなくて、本当に商店街のことだったらここに任せたら大丈夫という相談の窓口を、またそういうコーディネーターを育成して、ぜひ形としてあらわしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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