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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、文教警察委員会説明資料17ページの学校における業務改革プランを来年度から３年間取り組まれていくとのことですが、１(3)プランにおける取り組みの柱で２(3)教職員の働き方の見直しの項目があります。教職員は誇りという意味でのプライドと情熱を持ってふだん子供たちの指導に当たっていただいていると思います。教職員の働き方の見直しですが、一生懸命やっている先生方にとってはこれ以上改善ができないよとか、一生懸命やっているのに何をどうしろと言うんだとの声も実は一部にあるそうです。これから改善されていくかと思うんですけれども、取り組みの柱の具体的な内容についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○赤堀教育政策課長
教職員の働き方の見直しについて、当然ながらこれまでもいろいろ努力したけれども、まだこれ以上やるのかとのお話は現場から伺っているところでございます。ただし学校現場の業務改革は学校をよく知り地域をよく知っている先生、あるいは学校の管理職を含めた教職員が一番わかっているところです。改革プランでは、まず先生方と学校の管理職とがしっかりみんなで話し合うテーブルをつくってどういう取り組みができるかみんなで考えていきましょうと。そこが大事ですよねと先生方の意志をさらに改革してかえていただくところから始まるのではないかと申し上げております。
○伴委員
ありがとうございます。
要望と意見を述べさせてください。
同じ項目の(5)に、地域、家庭、関係機関等との連携協働という項目が挙げられております。他県の例で恐縮ですけれども、広島県の平川理恵教育長は積極的に地域の力を活用していこうと唱えられていらっしゃる教育長さんだと思います。特に小中学校における地域の方では元学校の先生が多いと伺っております。視野を広く持っていただいて誰でもいいというわけではないのでしょうけれども、外部人材の活用という点で推進していただきたいと思います。
続いて、(4)の目指す姿、目標指標で真ん中のチャートの子供と向き合う時間や指導準備時間ですが、目標値が50％と掲げられており、右側に参考で2017年度の数値が書いてあります。目標値の50％の算定理由がもしありましたら伺います。
○赤堀教育政策課長
目標値でございますが、当然ながら最終的には100％の方がそう感じていただければというのが本音でございます。ただ右側の参考値にあるように、業務改革プランは基本的には県立学校を対象としている中で、高校では27.4％と非常に低い状態であり、せめて半分ぐらいの先生方にそう感じていただきたいというところで３年間の目標として50％と置かせていただいております。
○伴委員
ありがとうございます。
その下の精神疾患による休職の先生方を0.6％以下にしていこうとするところですけれども、減少傾向にあった上で0.6％以下にしていこうとする数値なのか、それとも増加傾向にあるので減らしていくのどちらのスタンスであるか、前後の資料やデータがあればお伺いしたいと思います。
○須山福利課長
0.6％以下との数値につきましては、心の健康づくり計画を昨年度末に改訂しましたけれども、その中で設定した数値であり、現状について教育委員会の産業医の意見を聞いた上で設定した数字でございます。
○伴委員
ありがとうございます。
産業医が入られていると伺いましたので、ぜひ専門的な見地も取り込まれまして３年後には0.6％以下になるように御尽力いただきたいと思います。
教職員の多忙化に関し、小学校の先生が１週間受け持っている授業時間数、中学校の先生が受け持っている授業時間数があり、学年によって若干ばらつきが当然ありますが、小学校１年生で週25時間、４年、５年、６年生で28時間となっております。中学校になると科目化が始まりますが、小学校は比較的同じ先生が国語、算数、理科、社会などを受け持ちます。小学校における教員を教科別にして１週間に受け持つ授業時間数の平準化を検討されたことがあるかどうか教えていただきたいと思います。
○西山義務教育課人事監
小学校の先生の持ち時間数ですけれども、10番委員御指摘のとおり25時間、28時間というのは子供たちが授業を受けなければいけない時間であって先生たちが全ての時間を自分で授業しているわけではございません。実際に小学校の先生ですと大体24時間程度の平均授業時間数と聞いております。
○伴委員
ありがとうございます。
先日ある教職員とお話したときに、６年生だと29時間ぐらいが多いよと聞きましたもので、情報収集が至らなかったですが、24時間とのことでありがとうございます。
続いて、20ページをお願いしたいと思います。
１点だけ質問させていただきたいと思います。
２の県教委の取り組みで、(3)外部人材の導入の２行目の部活動指導員を中学校40名から60名に増員いたしますと書かれており、県下全域で60名かと思いますが、学校側から依頼があって派遣していくのか、どういったスキームなのかについてお伺いしたいと思います。
○名雪健康体育課長
来年度の予算上は、県下全域の中学校から手挙げ方式にて60人でお願いしたいと思います。現在国から要望調査があって静岡県として60人で予算要望しています。各市町から出てきた要望を県教委での審査を経て60人配置したいと思っております。ちなみにことしは40名でしたが、市町から上がってきたのは実際には20名弱でございました。
○伴委員
ありがとうございます。
再質問ですけれども、派遣要請が市、例えば部活動で言うと中学校の校長先生が自分の基礎自治体の教育委員会にお願いして、市町教育委員会から県教育委員会にきて県で適切な人材を派遣する流れでよろしいでしょうか。
○名雪健康体育課長
学校現場から各市町の教育委員会を経て、県教委へ要望が上がってまいります。
○伴委員
ありがとうございます。
要望というか、現場の声として受けとめていただきたいんですけれども、派遣していただいた指導員の指導方向が生徒となかなか合わないことが現実的にはあるそうです。ただそうしたときに校長先生がお願いして派遣してもらっているので指導員が余りよくないとか、実は子供たちとのコミュニケーションが余りとれていないケースがあるときにどう対策をとるのかについては難しいと思うんですけれども、子供たち優先で対応していただきたいと思います。
続いて、次の質問に移らせていただきます。
学校における性的少数者、マイノリティーへの配慮に関して質問いたします。
現代社会は多様性が求められており、その中の１つに性的マイノリティーへの配慮が叫ばれております。ある民間企業の調査によりますと人口の７％から８％ぐらいが性的マイノリティーに値するとの報告も出ております。割合としては十二、三人に１人という計算になると思いますので、35人学級で言えばクラスに２人ないし、多ければ３名ぐらいいるという客観的な数字です。
この数字を見てメジャーではないけれども、もはやマイナーの域を出ているのではないかなと思います。ここ数年ＬＧＢＴという言葉が広く用いられていますが、実は性的マイノリティーとＬＧＢＴと時に同じように扱われることがあるんですけれども、厳密に言えば性的マイノリティーの大枠の中にＬＧＢＴがあると私は認識しております。
今回の質問では、あえて性的マイノリティーという言い方を用いたいと思いますが、留意して発言するつもりですし、故意ではありませんが、公の場にふさわしくない表現がありましたら後日訂正させていただきたいと思います。
私ごとですけれども、高校１年生のときに初めて性的マイノリティーの方にお会いしました。私の高校は男子校ですけれども、同級生に彼がいたんですね。彼は高校１年生の入学式が終わった直後の最初のホームルームで、自分の心が女性に近く恋愛対象が男性であると自己紹介でぽんと発言しました。彼の突然の発言にクラスが一瞬ちょっとざわめいた記憶があるんですけれども、逆にクラスメートはその彼に興味を持って今風でいけば時にいじるというかですね、それで逆に打ち解けることができて３年間仲よく過ごすことができました。
私たちは、たまたま彼がいたおかげで十五、六歳のときに同性愛やトランスジェンダーを理解することができましたが、多分本当にまれなケースかなと思っております。多くの性的マイノリティーの方は学校や家庭もそうですけれども、なかなか周囲に打ち明けることができなくて悩んでいる方が多いと伺います。
先日、富士市でＬＧＢＴ成人式が開催されまして二十歳前後の皆さんが集まって高校時代の話なんかを聞きましたけれども、やはり同じような認識をされていらっしゃいました。教育現場においてもこれから先、性的マイノリティーに対してよりいい意味での深い配慮が求められていくと思いますが、県教委で認識している現状とか理解促進等に向けて取り組まれていることがありましたらお伺いします。
○渡瀬委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時とします。
[14:43]
（ 休 憩 ）
[14:59]
○渡瀬委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○増田人権教育推進室長
学校におけるＬＧＢＴ等の性の多様性に関する差別や偏見をなくすためには、教職員を初めとする大人の理解を深める必要があると考えております。県教育委員会では平成27年度の文部科学省の通知を受け、その後毎年このテーマを取り上げて研修会などを行っております。特に人権教育指導者研修会を年１回行っており、平成27年度には当事者であります世田谷区議会の上川あや議員をお招きして講義していただきました。また本年度は当事者であります飯田亮瑠氏をお招きして講義や演習を行いました。
さらに、児童生徒への理解を深めるために教職員が指導できる指導資料、人権教育の手引を毎年発行しております。
今後、全教職員が正しい理解を持ち、そして受容的、共感的な対応ができるように児童生徒たちが安心して相談できる学校づくりを目指していきたいと思います。
○伴委員
ありがとうございます。
平成27年度の文部科学省通知を参考にされているとの御答弁がありましたけれども、例えば文部科学省から通知やガイドラインで都道府県におりてきて、また都道府県等から基礎自治体の教育委員会に通達等がいくと思うんですけれども、県において文部科学省あるいは抱えている35の基礎自治体で政令市は除くかもしれませんけれども、今後どんな連携ができるか想定していることがありましたらお聞かせください。
○増田人権教育推進室長
文部科学省の通知に、教職員向けの性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についての冊子があります。こちらをいろいろな研修会で使用させていただいて、きめ細かな対応が必要であるとの事例が入っていますので皆で共有しています。先ほどの人権教育指導者研修会のほかにも悉皆研修と申しまして、全ての校種の学校担当者に来ていただいている研修会でも紹介させていただいています。
○伴委員
ありがとうございます。
要望としてお願いさせてください。
前述いたしました富士市で行われたＬＧＢＴ成人式で伺った内容ですけれども、やっぱりまだまだ社会や学校教育現場の理解が追いついていない。いわゆる学校の先生方も悪意はないんですけれども、時にささいな言葉遣いをしてしまって傷つけてしまう現状があるようです。私の友人のように生徒からぽんと言える人はいいんでしょうが多くの方はそうではないと思いますので、そのための雰囲気づくりは先生方には新たな課題にはなってしまうと思うんですけれども、県教委としてもサポートをしていただければと思います。
最後の質問に移らせていただきます。
昨年度来、学校現場における個人情報保護について取り扱ってまいりました。最後の質問になりますので改めて整理しておきたいと思いますが、決して学校現場から卒業アルバムをなくせとか卒業アルバムがあることによって個人情報が脅かされるのでアルバム反対とのニュアンスで質問しているわけではありません。今これだけ情報化社会の中でＳＤカード、いわゆる記録媒体を１枚なくせば個人情報が漏れてしまいます。この考え方の根底として写真１枚で個人情報になるのかどうかという切り口がまず取っかかりになりますけれども、卒業アルバムで得る情報は顔写真、ある程度住んでいる地域そして名簿がつきますので名前がわかるということで個人情報保護法のガイドライン等々にのっとりまして立派な情報に値すると解釈できます。過去の委員会でも金嶋高校教育課参事兼課長代理より取り扱いについては教職員が個人情報を取り扱う場合はもちろんのこと、外部に委託する場合であっても個人情報取り扱い委託指針に沿って行っていきますとの御答弁をいただきました。その際に学校等々に指導しておりますとの回答もいただいております。
そこで、改めて最後に確認の意味で学校現場における卒業アルバムの選定業者について、過去の答弁がもう記録で残っておりますのでこれ以上は繰り返しませんけれども、適切な業者を選ぶことがこれから先、本当に必要になってくるかと思います。本県においては日本写真館協会の静岡版である静岡県写真館協会がＰＳＭＳ――Photo Security Meister Systemという資格を持って対応されています。県下あまたある写真館や事業者で資格を持たれてはいないけれども、ちゃんと県あるいは学校と仕様書とか契約書を結んで事業に当たっていただいていると思います。改めて県教委の立場として適切な業者を選択しなければいけないことについて御意見がありましたら、よろしくお願いします。
○金嶋高校教育課参事
10番委員御指摘のとおり、卒業アルバムは生徒等の個人情報を業者へ提供するので、以前の回答と重複する部分もございますけれども、個人情報の取り扱いに関する特記事項を契約書に盛り込んで契約する際には県で策定した個人情報取り扱い委託指針に基づいて適切に行うように学校を指導しているところでございます。
契約業者の選定につきましては、先ほど10番委員からお話がありました条件を付す場合には、地域によっては過度に個人情報取り扱い委託指針を重視する余り業者の選択の幅が狭くなって費用負担が増すことがないよう、個人情報の管理とその他の要素とのバランスをしっかり考えた上で業者を適切に選択することが大事であると考えております。
目まぐるしく変化する情報社会の中におきまして、漏えいのリスクが全くないとは考えにくいわけではございますけれども、委託指針に基づいて契約後もしっかり業者に安全管理対策を講じているかなど確認するよう学校を指導してまいりたいと考えております。
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