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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
大分質問も出てまいりまして、若干重複するところもあるかと思いますけれども、分割質問方式でお願いいたします。
初めに、福祉施設の防災対策についてお伺いします。
最近は時間雨量100ミリだなんていう、しばらく前まではあり得なかった雨量の大雨が降って、それに伴って予想外の災害があちこちで起きています。
今回、あのような福祉施設の水害が生じて、県下の施設に災害対策の周知というか連絡をしたということですが、どのような通知の仕方をされて、それを受けて各施設がどのように対応したか確認がどのようにとれたのかについて１つ伺います。
それから、非常災害に対するマニュアルはもう100％策定されて、どの施設でもそれに準じて訓練その他が行われているだろうと思いますが、その防災対策マニュアルの中身は、私は余り見たことがないのですが、どの程度の内容が具体的に盛り込まれているのか。例えばどのようになったら２階へ避難しなさいとか、あるいは床上浸水とか、行政からの避難の通知、勧告みたいなことを受けてどういう時点でどう行動をするとか、具体的な内容のものになっているのかどうなのか、そのマニュアルの内容について伺いたいと思います。
それから、そのマニュアルに沿っての日常訓練あるいは定期的な訓練の実施状況を県はどのように把握されているのか伺いたいと思います。
それから、災害が予測される危険が迫った場合に、個々の施設に対しての行政その他の機関からの通知あるいは情報伝達はどのような体制がとれているのか、それを県として把握できているのかどうかについても伺いたいと思います。お願いします。
○田光福祉指導課長
災害対策の関係でございます。
まず、今回８月31日に災害がございまして、翌日の９月１日に県から各施設に通知を発出してございます。
対象としましては、介護保険の関連施設、特養とか老人保健施設、医療療養型施設、それからショートステイ関係、泊まりになるような施設、それから特定入居者生活介護、いわゆる介護つきの有料老人ホーム、それから障害者の支援施設、障害児の入所施設、それからグループホーム、こういったところで、当時の時点で721施設を対象に通知を発出しました。こういった施設につきましては、運営基準上、非常災害の計画、マニュアル等をつくっておくことになっていますし、あわせて避難訓練、救済訓練も行うことになっておりますので、そういったところの確認を通知したところでございます。
それからマニュアルの関係ですけれども、平成21年に山口県で特別養護老人ホームが土砂災害で被災して、入所されている方が亡くなった事件を受けまして、その当時県では高齢者福祉施設災害対応マニュアルを県の老人福祉施設協議会等、団体の皆様とも協力してつくってございます。
そのマニュアルの中身としましては、大きく地震対策編と風水害編に分けてございまして、地震対策編につきましては、１つは平常時における地震防災対策、２つ目としては注意情報、それから警戒宣言時における対策、３つ目としましては発生時における地震防災対策、４番目としては発生後の生活支援対策ということで、通常の準備段階から発生、その後までの対策を網羅した形でつくってございますので、これを参考に各施設で計画とかマニュアルを作成していただくことになってございます。
あわせまして、近年言われていますＢＣＰということもございますので、県としては平成26年度にＢＣＰの支援ツールもつくりまして、これとあわせて被災後の事業継続も含めた形でのマニュアル等をつくっていただく支援をしているところでございます。
それから、日常の訓練でございますけれども、今回の事件を受けまして、常日ごろ各施設に実地の指導で出向いておりますので、そういった基準上に載っているマニュアルの作成であるとか避難訓練の実施状況は確認をしてございます。その上で、９月から10月にかけて、介護施設につきましては全ての施設に集まっていただく集団指導を実施しておりますので、その集団指導の中で改めて基準の確認とマニュアルの見直し、それから避難訓練をしっかりやっていただくことを徹底するようお話ししたところでございます。
それから、例えば、今回、避難準備情報があっても避難していなかったということがあるのですけれども、マニュアルの中でしっかり避難準備情報、避難勧告、避難指示、そういった項目の中で具体的な内容や説明を載せていまして、避難準備情報につきましては、要援護者については避難するという内容も盛り込んでおりますので、こういった内容も含めて、行政からの災害の伝達等、それからいろいろな伝達情報をしっかり把握していただくように各施設にも指導していくところでございます。
改めて各市町の防災、それから福祉担当につきましても、毎年、防災訓練、避難訓練等をやっていただくことで、連携をとるようお願いをしているところでございます。
○渥美委員
わかりました。
マニュアル作成は当然のことですが、要はそれが実際の現場で生かされているかどうか、それの把握、確認が非常に重要だと思います。それを実地指導あるいは集団指導を基本として行っているという御説明だったのですが、集団指導と実地指導については、例えば、どのぐらいの頻度で行うことになっているのでしょうか。
それが、県が施設の状況を確認する唯一の方法なのか、あるいは施設側から進んで報告する決まりがあるのかどうなのか、その辺もあわせて聞かせてください。
○田光福祉指導課長
まず、実地指導につきましては、原則として２年に一度、各事業所施設に伺いまして内容確認でございます。
それから集団指導につきましては、毎年一度、非常に事業所数が多いので、県内を３回に分けまして実施しておりますけれども、１年に一度ということで、こういった災害対策につきましても重点事項で毎年挙げて、確認をしっかりやっているところでございます。
○渥美委員
そういった県からの指導を通じて日ごろから危機意識を維持継続できる体制をこれからもしっかりとやっていただきたいと思います。
それから関連ですが、先ほど言いましたように、物すごいゲリラ豪雨が頻繁に起きているということで、施設を立地する時点においては、予想もしなかった災害が起きていますので、県内にあるそういった施設の立地状況、これを一度やっているのかどうかわかりませんが再点検、決壊するなんて考えられなかった堤防がひょっとしたら最近の雨ではちょっと危険ではないかというところもあるのかもしれませんので、その辺の再点検の必要があるのかどうなのか、どのように考えておられるのか、一度総体的にやったほうがいいのかなという思いもあるのですが、どうでしょうか。
○田光福祉指導課長
立地の関係でございますけれども、先ほど申しました山口県の事件、災害を踏まえて、実は全国調査がございまして、国土交通省で調査をして、各県が調査を実際に行った状況がございます。そのときに、土砂災害危険区域であるとかそういったところの状況把握を行ってございます。
特にそれ以降、施設の立地場所につきましては、非常に配慮するというとあれですけれども、そういった危険区域に設置しない形での取り組みといいますか各市町の皆様もそういった意識を持って、実際には対応していると考えてございます。
今回の内容につきましても、防災訓練もそうですけれども、マニュアルの見直しにつきましても、施設によってさまざまな立地がございますので、そういった状況を十分検討していただく上で見直しをということでお話をさせていただいている状況でございます。
○渥美委員
わかりました。
以前は福祉施設あるいは養護施設のような施設が、とかく人家から少し離れた所、そして地価の安い所も選択の条件としてあったと思いますが、これからはやはり地域の中にそういう施設が存在すると、町なかにあると、いざとなったら周りの人も助けてくれると、そういった地域との連携という意味も含めて、今、田光福祉指導課長が言われるように、これからの立地の審査についてはそういった配慮をぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
先ほど９番委員からも少し質問があったわけですが、福祉施設の防犯対策です。
先ほど山口健康福祉部長も言われましたように、やはりこの健康福祉部としては幸福と豊かさを保障する政策で、理念でやっているというお話もあったわけですが、そういう中で、やはり人は誰もみんなが幸せになってほしいという、いわゆる仏心というのですか、そういうものを持っているその一方で、やはり差別意識あるいはそれに伴う社会の効率化みたいなものが少し心の中にあるということで、そういう中で今回の事件は非常にいたたまれない悲しい事件だったわけですが、そういった事件を受けて今回の補正予算でまずハード面の整備を一斉に行うわけですけれども、これまでの防犯体制における考え方で、何を改めなければいけないのか、どういう考え方で今回のこのハード整備をやろうとしているのかについて伺いたいと思います。
それからソフト面ですけれども、先ほども議論がありましたけれども、職員の資質といいますか福祉に対する考え方、そういった研修といいますか協議、それから福祉の理念を共有することが非常に大事だと思いますけれども、職員採用時における審査の視点も含めてこのソフト面、職員の考え方、資質をどう育てていくかということの取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。
今回の事件で一番難しい事件が起きてしまったなと思ったのですが、ちょうど私の地元で養護施設の毎年定例の行事の御案内があって、普通は時間がとれないものですからなかなか出席できないのですが、今回はあえて参加して、特に職員の方々と今回の事件を受けて少し御意見とかを伺ってきたのですが、非常に情けないといいますか落ち込んでおりました。
その施設は周囲からの評判も非常によくて、非常に明るい雰囲気で施設運営がなされていると言っておりましたし、訪問したときにもそういう思いを強く感じる施設でありましたので、私は、これまで職員の方々が利用者に接してきていただいたその思い、行動を、自信を持って堂々とこれからも同様に続けてくださいとお話ししてきたのですが、先ほど、山口健康福祉部長もノーマライゼーションの精神を県民全員が持たなければいけないということですが、学校教育とかあるいは社会教育、そういう教育部門においてもこのノーマライゼーション、福祉に対する考えは教育をしていると思うのですが、教育分野と健康福祉部との連携はどのような考え方で行っているのか伺いたいと思います。
○田光福祉指導課長
まず、ハードの関係でございますけれども、今回提出させていただいた委員会資料の中で防犯対策会議の開催ということで出させていただきましたけれども、その中で各施設の現状という中では、やはり不審者に対するマニュアル等、若干あるところもございますけれども、基本的には施設の開放とかあるいは地域交流とか、地域の方との交流が進んできている状況がありまして、こういった外部からの襲撃みたいなものを想定していなかったということもありますし、そのための防犯訓練も実際に行っているところはほとんどないという御意見がございました。
それから、ハード面の防犯カメラであるとか人感センサーであるとか、そういったものにつきましても設置しているところもあることはあるのですけれども、多くの施設では設置していなくて、やはりそういったところも含めて、今回、施設の皆様については、こういった事件が起こった以上、何らかの対応をとっていかなければならないという御意見が非常にあったところでございます。
それから、防犯対策会議の中で、今回、県警本部からも出席をいただいたのですけれども、やはり施設の中に詳しい者が意図して実際に襲撃をした場合に、それを完全に防ぐことはできないということがございまして、やはり絞った形で対応するべきではないかという御意見もございました。その絞った形というのは、施設に入る段階でいかに入らせないようにしていくのか、それから入った場合には、いかに迅速に通報するかが非常にポイントになるのではないかと。施設は女性職員が多いところが多いですので、例えば刺股とかで訓練を行っても、実際の襲撃を防ぐことは非常に難しいだろうから、やはりいかに警察に早く通報するかを検討していく必要があるという意見がございましたので、そういったところを踏まえて今回の施設の皆様も対応されていくのだろうと考えてございます。
それから、ソフト面というか研修でありますけれども、今回、事件が起きまして、国から通知が出まして、県からも注意喚起の通知を出したところでありますけれども、その時点で襲撃した犯人が元施設職員ということがわかっておりました。職員が、入所されている方、障害のある方、高齢者の方の人格の尊重であったり生命身体の安全を配慮すべき立場にあるものでございましたけれども、今回、障害に対する偏見とかが起こった。日ごろ、障害の方を初め高齢者を支援していく職員に対しては、障害特性であるとか認知症高齢者に関する正しい知識であるとか、そういったところをしっかり研修をしていただくということです。
それから日ごろの介護や障害の方への支援の中で、非常に不満であったりストレスであったり、そういった状況もあると思いますので、それに対する相談体制の構築、こういったところの労働環境も含めて改めて確認していただいて、見直しをしてほしいということで通知を発出しているところでございます。
○鈴木管理局長
では、私からは教育委員会との連携につきましてお答えさせていただきます。
本日の委員会でも皆さんから御意見をいただいたように、教育委員会と健康福祉部の連携は大変重要でございます。障害福祉の分野でも、あるいは子育ての分野、福祉全般にわたって大変重要なものとなっていると認識しています。
このため、我々の組織として日常的に教育委員会と連携を図っているほか、年２回ほど教育長あるいは健康福祉部長が参加して連携会議を開催しています。この10月14日に開催する予定になってございまして、まさに今回のこういった事件ですとか本日いただいたいろいろな意見なども踏まえまして教育委員会との連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○渥美委員
ありがとうございました。
やはり一番大事なことは心の問題だと思いますし、施錠なんか必要なく、非常に地域に開かれた施設として安心して運営ができることを願うわけですが、中にはとんでもない人もいるのだということが改めてわかりましたので、それに対する対策をどの程度までやったらいいかは非常に難しいと思いますけれども、ぜひ双方、この兼ね合いといいますかその両方を兼ねていかなければいけませんので、しっかりとこの方針を立てて取り組んでいただきたいと思います。
それから、介護人材の確保の関係ですが、毎年、このふじのくにケアフェスタをやっていただいております。私も参加させていただいたことがありますけれども、今回も２日間で１万人余の来場者があったということで、福祉に対する関心も大変高いということで、事業の内容も若い人たちも関心を持って参加しているようで、非常にいい事業だと感じております。
そういう中で、この介護人材の確保につながるためには、やはり職業を意識する年代、中学生、高校生の参加の投げかけを学校なり家庭なりにアプローチして、学生の参加に対応しているかどうか、その取り組みの状況について伺いたいと思います。
それから、事業は違いますが、今、認知症サポーター養成講座を県でもあちこちで開催していただいていまして、私の地元でもこの介護保険制度が始まる前から在宅ケア懇談会ということでもう二十数年、毎年やって、毎回200人程度の参加があって、延べ7,000人を超える受講者があって、地域における認知症に対する理解は深まって、大変いい事業をやっていただいているのですが、もう全国では700万人を超しているのではないかと思います。本県のサポーター養成の取り組みの状況、特にうちの地元でも高等学校に声をかけて高校生の参加をできるだけ促す取り組みを数年前からやっているのですが、これについても学校教育、高校あるいは中学校との連携、どのような取り組みになっているかこれもあわせてお伺いしたいと思います。
○杉山介護保険課長
介護人材の確保における若い人たちの参加、職業を意識する年代でございますが、まず、お手元の委員会資料16ページでございますが、介護のおしごと体験バスツアーでも小学生の三、四年、いわゆる就職を決める以前の、保護者の方と参加していただきまして、こういう年代を１つはやっております。
今のふじのくにケアフェスタの中では、３番委員がお話しいただいたように、小学生のための介護のお仕事体験という場面も、今度、展示でつくっております。
もう１つは、バスをチャーターしまして福祉高校などから５校の学生に来ていただいております。５校から今回は277人の方が来ていただいておりまして、介護職場のブースへ行ったり全て回っていただくことになりますので、ここの中でこれから介護職を目指していただければと考えております。
そういうことで、実際に働いている方の職場の人たちと接することによって、自分たちはどういう職場に行って、こういう職場があるのだということをわかっていただければということと、介護の未来ナビゲーターとして介護職員、若手の職員が現場にいますので、その人たちと会話を交わすという場面もつくりました。
もう１点は、この中では介護の技術コンテストもございます。実際に現場ではこういう技術をつけてという、その仕事の場面も実際に――実際の職場の場面ではありませんが――その場面を見ることによって自分たちがこういうところへ行きたいなと、目指していただければと思っております。
こういう事業をやることによりまして目指していただけると思いますが、もう１つは、地域福祉課の事業としましても、福祉職の人たちが小中高に学校訪問しまして、職場の話を、仕事の話をしていただくことも福祉人材センターでやっておりますので、これらを含めましてこれからの若い人たちが介護の職場というか福祉の職場を目指していただければと思っております。
○後藤長寿政策課長
認知症サポーターの養成についてでございます。
認知症サポーターの方の人数でございますが、平成27年度末までで認知症サポーターの数は累計で23万6466人ということを県で捉えてございます。これだけの人数の方にサポーターになっていただきまして、この中には当然高校生の方も入っていただいております。養成の内容は市町が主体でサポーター養成の講座を開催するということで、今まで高校生の方も入っていることは話としては聞いてございます。今、正確な資料がちょっとございませんので申しわけございません。
サポーターの方々をここで養成しまして、今の課題は、この次のもう少し専門的な、サポーターの方をフォローしていく、そういう段階も必要なのかなと考えているところでございます。
○渥美委員
ふじのくにケアフェスタにしましても認知症サポーター養成事業にしましても、積極的に学生に参加を呼びかけて実績も上げていただいているということで、大変いいことかなと思います。
いわゆる、県が進めている地域包括ケアシステムを築いていくには、やはり家庭あるいは地域が一体となって、それぞれ一人一人が自分のできることでそういったところに参画するといった意識を育てていくことが一番大事だと思いますので、これからも積極的に学生への呼びかけ、参画を促すような取り組みをお願いしたいと思います。
最後でございます。健康寿命の関係ですが、健康寿命が、男性が72歳ぐらい、それから女性が74歳で、余り差がないですね。一方、平均寿命は男性が80歳、そして女性が86歳で、たしか６歳ぐらいの差があるのですが、その間のいわゆる健康寿命と平均寿命の間は何らかの介護、助けを必要とする期間だということですが、これをいかに縮めるかが課題になるわけです。
１点教えていただきたいのですが、男性と女性が平均寿命では６歳以上差があるのに健康寿命が２歳ぐらいしか違わないのは、多分女性のほうが病気で過ごす期間が12年もあるということだと思うのですが、これはどういう理由なのかというか原因。健康寿命はそれほど差がない、平均寿命は相当な差があるということですので、その辺はどのように捉えていて、この対応は特にないと、ただ健康寿命を延ばすことだけなのかもしれませんが、何かその辺で県として実はこうなのだということがありましたら教えていただきたいと思います。今、敬老会のシーズンとか、いろいろな機会で健康寿命の話をする機会が多いものですから、知識として少し教えていただければ大変ありがたいと思います。
○土屋健康増進課長
健康寿命と平均寿命の差が３番委員御指摘のとおり介護期間になります。私も100％正解ではないような答えになってしまうのですけれども、女性のほうがやはり子供を産んで子孫を残すというホルモンとかメカニズムになっているので、多少病気でも長くもつことになっているということは言われておりまして、その分、やはり病気の抵抗性とかそういうものは強くなるので、ある程度長生きができるようになると聞いているのですが、ただホルモンのバランスで骨粗鬆症とかいろいろなことが、50代過ぎぐらいから起きていくので、介護保険を利用する期間が長くなるのではないかと言われております。
一方、男性のほうが喫煙率も高いですし、どちらかというとぴんぴんころり、済みません、言い方が悪いのですが、たばこに気をつけていただきたいのですが、そういうことがあるとは言われております。
ですので、健康寿命は女性のほうが長いのですが、対策は女性を中心にとらなければだめだと言われて、平均寿命が長い分、女性に対しての介護が長いので、女性に対しての健康づくりをもっと積極的にやらなければだめだと、特に更年期過ぎの女性の健康づくりを厚生労働省も着目しているのですが、脂質異常になったり脳血管疾患になったりとか骨粗鬆症になってしまう、あと受診率も低いですのでやはり女性に対して、そういうところを言われております。
健康寿命の差と平均寿命の差はちょっとうまく説明できたかどうかわからないのですけれども、そういうことで女性のほうが長生きなのですけれども介護期間が長い。国は12年ですけれども静岡県は11年ということになっています。
○渥美委員
大変勉強になりました。ありがとうございました。以上です。
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