本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式で３問質問させていただきます。
最初に、部の組織体制のことについてお伺いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料９ページにくらし・環境部としては、盛土対策の推進、多様な環境課題への対応、イノベーション事業と示してくれてあります。組織体制として盛土対策課が２名増えたということでございます。
今、盛土等の規制に関する条例等検証特別委員会でいろいろ検討しておりまして、その中身についてはこれからいろいろな方向性が出てくると思うので、ここでは触れませんが、盛土条例についてくらし・環境部で所管していただいていますが、一方現場は交通基盤部が各土木事務所を中心に対応しています。いろいろな整備がなされている中で、くらし・環境部でいいのか疑問に思うところもあります。そうした意味で今年度はこういう組織体制でやろうということでいいのですが、来年には盛土規制法も施行されてくるわけでありますので、そういう機会を捉えて交通基盤部とくらし・環境部の関係を整理したほうがいいなという思いもあります。その辺について何かお考えがありましたら御答弁頂きたいと思います。
○井出政策監理局長兼総務課長
盛土規制につきましては、２番委員御指摘のとおり、昨年度より各土木事務所に盛土条例の許可申請窓口を設置することによりまして、申請者の利便性向上及び審査体制の確保に努めてきたところでございます。盛土規制法の運用開始に伴いまして、まさに許可申請数の増加が見込まれてございますので、現在土木事務所を含めました審査体制の拡充につきまして交通基盤部と検討しているところでございます。
また現在、先ほどお話ありました盛土規制法の規制開始に伴う盛土条例の在り方、適正な規制につきましては、盛土等の規制に関する条例等検証特別委員会で議論をしていただいてございます。そうした議論を考慮しながら所管部局について検討を加えていきたいと考えております。
○宮沢委員
私も盛土等の規制に関する条例等検証特別委員会の委員になっていますが、条例を今検討して、そう遠からず方向性が出せるかなと思っておりますので、組織としても同時並行でいろいろな議論をしていただいて、来年にはすっきりとした形で盛土対策が進むように御協力をお願いしたいと思います。
次に、説明資料12ページの移住・定住について聞かせていただきます。
説明資料の中で広域移住コーディネーターの配置という新規事業を示し取組をしていくことになっておりますが、コーディネーターの設置目的と内容、どういうコーディネーターの皆さんに業務を担っていただくのかについてお尋ねします。
○大石企画政策課長
まず、広域移住コーディネーターを配置した経緯ですけれども、各市町において移住検討者の相談に対応していますが、どうしても市町内での支援に制約されることがありまして、サポートがしにくいケースがあると、また伊豆地域では兼業や副業で生計を立てるケースもあって、移住者支援において仕事面でのサポートが難しいといった話が聞こえてきております。
そして、広域移住コーディネーターの配置の狙いと業務ですが、まず一つ目が移住希望者の仕事面、就業面での支援を狙いとしております。業務としましては、企業や経済団体を訪問をしていただき、そこで移住検討者に提供できる情報を集めていただくのが一つ目です。二つ目が狙いとしましては移住者支援ネットワークづくりといった点になります。このために市町や関係機関との情報交換を通じまして、各地域でキーとなる人材や団体をつなげていくことを目的に活動することとなっております。
○宮沢委員
市町で取り組みにくい、難しくなっている事業者、業務支援でありますとか、ネットワークを作っていく取組でいいのですが、県で２名ですよね。伊豆地域に１名で、東部・中部・西部に１名ということでモデル的にやってみようというならこれでいいと思うのですが、なかなか２名で効果が得られるのかという疑問もございます。
事業を今後どういう方向に持っていくんだという方向性等についてお考えがありましたらお伺いをさせていただきます。
○大石企画政策課長
先ほども業務の狙いと業務活動内容をお伝えしましたけれども、個別の相談に広域移住コーディネーターが対応するというよりも、支援体制を作っていくところに重きを置いております。それに加えまして、各地域局にも協力を頂きまして、このネットワークづくりを進めていきたいと考えているところです。
今後は、この市町の区域を超える相談であっても相談をつなぐ体制、あとは仕事と暮らしの相談を一体的に対応できる体制を作っていきたいと考えておりますので、継続的に地域を回ってもらって、移住支援者の協力体制の充実を図っていきたいと考えているところです。
○宮沢委員
市町でも頑張っているけれども、広域的に取り組むには県のこういうコーディネーターも必要かなという思いもありますので、ぜひ効果が上がるように新規に立ち上げたばかりですのですぐにというわけにはいきませんが、取組を深めていただいてネットワークもしっかり作っていくよう頑張っていただきたいと思います。地域局に協力頂くのも一つの方法だと思いますので、連携も深めながらやっていただきたいと要望しておきます。
移住・定住ということで資料をまとめてくれてありまして、昨日もいろいろお話も出ましたが、静岡県の移住者数は順調に伸びているということで、令和５年度については2,890人と実績を上げていることが資料に載っております。静岡県に住んでみたいなということで移住して、皆さんが引き続き県に定着して住み続けていただけているならば非常に実績も上がったということになるわけですが、移住された皆さんのその後がどうなっているかという情報を県として把握されているのかどうか、資料がありましたらお願いしたいと思います。
○大石企画政策課長
移住者の全ての動向は把握できておりませんけれども、国庫補助事業の移住・就業支援金を活用した方につきましては移住後５年間の動向を確認しております。参考までに令和元年度から昨年度までに制度を活用した方793世帯で1,622人いますが、このうち現時点までに県内から転出してしまったことが確認できるのは10件程度で、割合的にはかなり少なくなっております。また地域おこし協力隊といった制度もあるのですが、この方々が活動期間を終了したその後の動向についても県では把握しております。こちらは定着率が74.8％で全国平均65％よりもかなり高いことが分かっております。
○宮沢委員
今５年間のデータで非常に多くの方が定着し、引き続き住み続けていただいている実態があるようですので、大変喜ばしいことだなと思っております。静岡県を外から見て、実際に住んでみて、いろいろな課題がおありの方もいるのではないかと思いますが、せっかく縁があって静岡に移住していただいた皆さんに定着していただくための努力は、県も市町もしていただかなくてはいけないかなと思っております。いろんな課題があるとしたならば、しっかり向き合って定着していただくための取組をお願いさせていただきます。
最後に３点目です。今地域の課題として自治会の問題が非常にあると思います。私の身近にもいろいろ困りごとがある地域や自治会が非常に多くなってきて、これからどうなるのかと心配いたしているところであります。説明資料14ページに、ＮＰＯと地域コミュニティーとの連携促進ということで新規事業があります。ＮＰＯの皆さんにどういうところを担っていただきたいとお考えなのか、方針がありましたらお示し頂きたいと思います。
○白鳥県民生活課長
先ほど２番委員がおっしゃいましたように、防災や子育て支援など少子高齢化の影響で地域課題への対応が困難になっている自治会などが多くなっていると認識しております。そこでそれぞれの分野で実績を持って機動的に対応できるＮＰＯとマッチングして両者連携で行う事業の実現を図るものとなっております。事業自体はＮＰＯを支援する団体などに委託して実施する予定になっております。具体的な事業内容につきましては企画提案を公募して実施していく予定です。
○宮沢委員
イメージしにくいところもありますが、これからＮＰＯ等に具体的な提案をしスタートをしていただくとのことですので、具体的にどういうことができるのか、やっていただきたいのかが大事だと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思っております。
特に、人口減少とか少子高齢化とかいろんな要因があるのでしょうけれど、本当に自治会がもう立ち行かなくなることが現実的になっておりまして、５年後を考えるとどうなるのかなと心配もいたしています。ぜひＮＰＯの皆さんの力も借りたり、行政もしっかり支えていくことをしていかないと、地域コミュニティーが崩れてしまうのかな。特にコロナの影響も非常にある気もしております。地域のコミュニティーを大事にする自治会活動等についていろんな方法を通してしっかり支援をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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