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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
分割質問でよろしくお願いします。
御答弁は、明確に簡潔によろしくお願いします。
それではまず１点目、第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
お手元の総務委員会説明資料におきましては、15ページであります。
改編は時節を踏まえた内容であると評価しております。適材適所を考慮し出先機関に手厚い配慮を望んでおります。
質問は、組織改編についてであります。財政課を財政局から離脱させ政策推進局へ入れることについてでありますが、財政課の事務事業は政策を推進するためだけの予算編成ではないと考えます。この点についてはどのようにお考えですかお答えください。
２点目です。
財政課は国の動きをいち早く捉え、本県のお金の使い方はもとより将来の本県のお財布状況や新たな歳入の研究を税務と議論してほしい。また大きく本県の全体をくまなく見渡せる総合的な課であってほしいと考えております。知事直轄組織に組み込まれることによって小さくまとまる課になってほしくないなと、そのような弊害がないかと心配しておりますがいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
そして３点目、政策推進担当部長等についてであります。
今回の組織改編による政策推進担当部長、政策推進局長と知事戦略監との関係や役割についてはどのようにお考えですかお答えください。
○八木人事課長
１点目の財政課の事務事業等についてお答えいたします。
御質問のとおり財政課の事務事業が予算の編成に加えまして、県債ですとか議会に係ること、あと宝くじとさまざまなものを持っております。この中で財政規律をいかに確保するかが非常に重要だと思います。今回、組織改編の一番大きな目的の中で政策と予算を一体化して効果的にという説明もさせていただきましたが、あわせて財政規律の確保は従前どおりきちんとなされると考えております。
御質問の３点目ですが、政策推進担当部長と政策推進局長、なおかつ知事戦略監の役割ということでございます。
今回組織をつくる中で各部局との議論も重要でございますし、県議会等とも意思疎通をすると、政策や予算という点で意思疎通を図ることが非常に重要であります。そういった点から政策推進担当部長を設定させていただきました。先ほど財政規律の確保という話もいたしましたが、政策推進と財政運営のかじ取り役という意味で大きな役割を果たすと考えております。
また政策推進局長でございますけれども、こちらは財政課と総合政策課を所管する局長でございます。今回の組織再編の大きな目的であります政策と予算の一体化という意味で、双方の連携が非常に重要になりますので、そういった部分を担う役割を新たにしていくものと考えております。
知事戦略監につきましては、いろんな庁内の部がありますけれども、そこに横串を通す役割で、特定の課題の調整ですとか部局間の調整を随時行っていく役割を持っていると考えております。
○青山財政課長
財政課の仕事の仕方が変わるかどうかの御質問にお答えしたいと思います。
今回の組織改編によりまして、財政課は経営管理部を去りまして知事直轄組織に行くということでございます。
財政課がこれまでやってきましたことは、今、八木人事課長からもありましたとおり１つは健全財政の枠組みを堅持すること、もう１つは県民福祉の向上を図るための政策をしっかりと打ち立てていって、予算の裏づけをしていくことを進めてきたところであります。そういうことを考えた中でも、県全体を見回しながら、また国の情報等をしっかりとり、民間の動きを見ながらどのような財政運営、そしてどのような政策に予算を投じていくかにつきましては、今後知事直轄組織に動きましても財政課としてのスタンスは変わらずにしっかりと県政を支えていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○佐地委員
財政規律の確保、健全財政がおろそかになってしまうのではないかと我々は心配しています。政策推進に力を入れ過ぎることのないようバランスについてもいつも考えてもらいながら事務事業に当たっていただきたいと感じております。
再質問でありますが、今の答弁の中で政策推進担当部長が議会、県職員との議論、かじ取り役というお話をいただきましたが、これは知事がやる仕事ではないかと思うんですけれども、知事と政策推進担当部長の役割分担はどのような形でされるんですか。
○八木人事課長
政策推進担当部長とはいえあくまでも職員なので、知事の指揮命令のもとで仕事をすることになります。政策推進担当部長は予算を所管して議会の事務も所管する財政課の一番上にあるポストなので、今の経営管理部長と同様に議会に対する説明ですとか予算に対して責任を持つと。知事のもとでそういう分掌をしていくと理解しております。
○佐地委員
加えて意見を申します。
知事戦略監との関係も曖昧になってくる気もしているものですから、役割分担を明確にしていただきながら各自の仕事をしっかりと的確にこなしていただきたいと思います。見守っていきたいと思います。
続きまして県有財産の売却についてお伺いさせていただきます。
説明資料の25ページです。
売却困難財産は、売却計画の除外対象になっています。売却困難財産についての活用、無償貸与、有効活用が求められると私は考えておりますが、これらについてはどのような話し合いがされているのか。また具体的にどの程度の量があるのか教えてください。
２点目に、行政財産として事業課が保有している土地は、基本的には普通財産の処理という形でやられていると認識しておりますが、事業課が保有している土地はどの程度あるのか。またそちらについては今後どのようにしていくのか、その方向性について教えてください。
３点目として、特別会計での土地等県有財産の売却も平行してあると思います。そちらの計画との整合性や売却ルールはどのようになっていますか。お答えください。
４点目に、現行の売却計画でことし末までに処理できなかったものは、どのようなものがあるか具体的に教えてください。また次年度以降の計画に反映されないケースについては、どのような理由でそうなってしまうのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○萩原管財課長
御質問にお答えします。
売却困難財産の量と有効活用についてであります。
量のことから申しますと売却財産の対象物件の母数は現在利用されていない、または今後５年間に利用されなくなるものであります、けれども、平成28年度末の数字に今年度売却した分を差し引きまして現時点で約66ヘクタールになっています。今回新しい売却計画に掲載したものが約21ヘクタールありますので、結果としまして売却困難地を含む計画対象外を申し上げますと約45ヘクタールになっております。非常に多いという印象があると思いますので一言申し上げますと、このうちの８割が高校の演習林とか圃場の試験用地であります。これが量の問題であります。
続きまして有効活用の関係ですけれども、売却困難地は、例えば境界が確定できないとか道路が接続しないということで売却自体について条件が非常に不利な土地であります。ですので、正直その有効活用につきましては、市町等への照会を通しまして、もしくは一時貸し付け等もやってはいるんですけれども、なかなか進んでいない状態にあります。結果として売却困難地も含む現状で、県が持っている土地も含めて一時貸し付け等に関しては年間１件か２件程度です。状況はそんなところです。
続きまして行政財産の関係でございます。
行政財産の土地につきましては、平成20年度末の数字でありますけれども、合計で約4,750ヘクタールです。行政財産の土地は行政目的、用途を持っているものでございますので、土地を所管している部局で適切に使っていると考えております。管財課といたしましては、行政財産の土地というよりは、土地の上に建っている、例えば庁舎とか施設が大事だと思いますけれども、それが行政目的の達成等により今後利用しなくなるものについては、所管部局と情報共有を緊密に行った上で、今回つくった売却計画に適宜追加していきたいと考えております。
特別会計の県有財産でありますが、特別会計は特別な目的があっての特別会計になっておりますので、特別会計の目的等に照らして特別会計を所管するところで適切に売却等を行うのが前提であります。しかしながら売却を行う前の方針伺であったり、具体的な売却手続の際には管財課を通す格好になっておりますので、売却等の手続としていいかどうかをチェックする格好で県としての売却に不適当なことがないように対応しております。
現計画で売却できなかったものとして、次の計画に持ち越したものと次期計画に反映していないものでございます。
まず次期計画に持ち越したものでございますけれども、何点か申しますと県営住宅の遠州浜団地跡地があります。これは当初、現計画の中で売却することになっておったんですが、今遠州灘に防潮堤をつくっておりますので、防潮堤ができたあかつきに条件がよくなってから売るのが適当であろうということで、時期を変更し防潮堤完成後に売却することにしたものであります。そのほか、沼津東高校の職員住宅はこの周辺で土地区画整理を行っておりますので、土地区画整理終了後に売却することとしている。
あと次期計画に反映していないものでございます。どんなものがあるのかという話ですけれども、まず１点目は売却から庁内での利用に方針変更したものがあります。例として申し上げますと、旧大仁高校は売却予定だったんですけれども、県で保有して今後有効利用について検討していくことになったものがございます。ほかには境界画定に時間を要して隣接者の方と境界の関係がうまくいかなくて膠着状態に陥ってしまっているものがあります。これは具体的に言うと差しさわりがあるかもしれませんけれども、某高校の教職員住宅についてはそういったものがあります。
○佐地委員
御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
まず売却困難財産の活用については、市町と話をしているけれどなかなか進まないということでありますが、その地域の中で残地とかそうした利用をするのは周辺の住民の方々だと思うんです。そうした方々にもっと情報提供をすることをしていけば、もう少し有効活用ができると私は考えています。当然無償でありますけれども。そうした意味で現在市町とどのような話し合いをされて売却困難な土地の活用をされているのか。また今後、その周辺住民に対してもう少しオープンにしながら利活用を図っていく考えはないのかについてお答えを求めます。
それから確認ですが、行政財産として事業課が保有している土地、当然の話として利用しなくなる土地に関して質問しているわけですが、先ほど答弁にありました利用しなくなるであろう部分は、次年度からの計画に追加をするのか、それとも既に追加をされて計画が成り立っているのか、それだけ再度確認させてください。よろしくお願いいたします。
○萩原管財課長
追加質問についてお答えします。
まず売却困難財産の利活用の関係で市町との話し合いでありますけれども、県で不必要になった売却困難地は売却、入札をやっても結果的には落札できないケースがほとんどです。入札にかける前に市町には公的な利用をということで、まずはその用途の関係等をお伺いすることはあります。そこで一応、各市町で県有地の空きぐあいを把握することになっており、それが一般的な話であります。
先ほど申しました旧大仁高校の場合は、県で保有することになったんですけれども非常に大きな土地ですので、直接地域、市といろいろお話をさせてもらう中で結果的には無償で貸し付けしている状況であります。そして県で土地を処分する場合は、一般的ルールとして地域の市町にその情報を流すのが１点あります。もう１点は、それに加えまして特別の事案については個々に連絡するケースもあります。
地域住民の皆様にもっと情報をオープンにするのは非常にありがたい指摘として今聞いておりました。県が持っている土地については一時貸し付け制度がありまして管財課のホームページに対象地を掲載して応募をかけている状況ではありますが、そのような一般的な方法でよしとするわけではなくて、結果的に有効活用の件数が少ないのであればもっと積極的に地域の市町を通すなどいろいろ方法があると思いますので、情報発信の方法については強化の方法を考えていきたいと思います。
もう１点、行政財産の関係でございます。
現計画の中には、行政目的を失って普通財産になっているものだけではなくて、今後利用がなくなって行政財産から普通財産に入ってくる部分も当然入っております。今の段階で情報をやりとりして掴める範囲で当然把握はしていますが、それは時々で変わってくる話ですので、今回計画をつくったからそこで情報が終わりなわけではなくて、各部局と随時その情報交換した上で、今後新たに行政財産から普通財産になるもの、いわゆる行政目的を達成して用途廃止されるものについては、毎年度見直しを行う中で追加を図っていきたいと考えております。
○佐地委員
ありがとうございます。
意見、要望です。
特に建設とか都市計画で多いかもしれないんですけれど、行政財産である程度使えそうないい土地を普通財産に移管しないで長く事業課で保有している財産が調べれば出てくると思っています。事業課が必要なくなってどうしようかなっていう行政財産の敷地は、期日を決めて普通財産に戻すべきだと思います。やっぱり課題を解決していくべきだと思っているので、ぜひそこら辺はもう一度事業課の皆さんと話し合いをしていただきたいと思います。
続きまして行政経営の取り組みについて説明資料の24ページになります。
今回総合計画の中で、静岡県行政経営革新プログラムを策定しました。一読したつもりではありますが、その中に記載されていましたら私の不徳のいたすところであります。
まず１点目、法定外税等新たな税収の研究や検討の取り組みについては、今後どのように進めていきますか。お答えください。
２点目、県債と言われている臨時財政対策債を除いた通常債残高は、ここ数年3000億円余減少しているということで私は評価をしているわけです。通常債残高が基準年度の１兆6100億円から目標年度の2021年度に１兆6000億円程度とあります。基準年度と変わらない考え方についてお伺いしたいと思います。県債は減らしてきているんですよね。それが数年後に現状と変わらないという考え方について教えてください。
それから３点目。
借金に関しての質問になりますが、今回の２月補正予算で退職手当債30億円を計上しました。ここ数年発行してこなかった借金であります。平成27年に発行したときに、できれば起債しない方向性がふさわしいという御答弁もどこかで出てきたと記憶しているんですが、ここ数年発行してこなかった県債を今後継続して発行していくつもりであるのか、その考え方を教えてください。
４点目。
国が示している実質公債費比率18％未満及び将来負担比率400％未満の指標は、非常に高い設定であると考えています。当然国で設定したことになるわけですが、どのような考え方で18％、400％を定めたのか教えてください。18％と400％という数値は今の倍近くになるわけですが、これを目標に進めていくことになると財政的には将来非常に厳しい状況になると考えます。こちらについてはどのように考えますか。お答えください。以上４点よろしくお願いします。
○長谷川税務課長
法定外税の関係で計画という話だったんですが、一般論での法定外税の考え方、つくり方についての答弁になりますけれども、地方税では全国一律の地方税制を基本としております。一定範囲で法定外税と地方公共団体の課税自主権を認めております。
本県においては、浜岡原子力発電所の安全対策などの需要に対応するために、法定外税である核燃料税を昭和55年度に創設しております。新たな税の創設に当たっては、具体的な財政需要の把握、また納税者となる県民や事業者などの理解、税の創設による影響などをしっかりと整理する必要があると考えております。また税の制度設計、普通税とするか目的税とするか、課税客体、税率区分の設定などについても整理が必要であると考えています。今後具体的な財政需要が発生した場合などにつきましては、財政課と関係部局と協議しつつ進めていきたいと考えております。
○青山財政課長
通常債残高の目標についてお答えいたします。
別添資料１として今後の財政運営という資料を添付させていただいておりまして、収支均衡の姿を目指していくことで財政運営していきたいということでございます。その中の２ページ目に収支均衡を目指すためにどういうことをやっていけばいいのかということで、歳入の確保のために通常債残高の上限を１兆6000億円程度に堅持しつつ、県債の活用を図ることを書かせていただいております。静岡県行政経営革新プログラムの目標につきましても、今まで通常債残高は２兆円を上限とすることでやってきたわけでございますけれども、現行の残高が２兆円から相当乖離しておりますので、今回の考え方としては１兆6000億円を超えない中で県債を有効活用することによって安定的な財政運営をしていきたいということで、収支均衡を目指す財政運営の考え方をお示しさせていただいております。１兆6000億円を守るというよりも、１兆6000億円を超えないようにするのが目標の考え方であります。
７ページを見ていただきますと、新ビジョンにおける目標値の推移がございます。私どもが現在試算しております新しい総合計画の前期の計画期間内である平成33年度までに、通常債残高は１兆4219億円まで縮減する方向でおります。これは先ほど申しましたとおり財政運営を安定的にしていくために、これまで余り活用してきませんでした行政改革推進債、それから御質問がございました退職手当債も、平成28年度は発行するのをやめましたけれども、平成29年度は発行するということで計上させていただいております。これはやはり全体的な財政運営を考えた中で、起債の余力もあるだろうと判断させていただいた中で、退職手当債の発行をさせていただいているところでございます。
退職手当債の発行を継続するかということでございますけれども、退職者数を見ながら発行可能額を算定しないとわからないところもございますので、平成30年度に発行するかどうかは、平成29年度末の退職者数とか人件費の削減額等を見た中で発行可能であれば発行していきたいと考えてございます。
それから実質公債費率と将来負担比率の国の考え方でございます。
目標を実質公債費率18％未満、将来負担比率400％未満としています。これは財政健全化法、いわゆる国の判断基準で行きますと実質公債費率は25％を超えると財政健全化計画の策定が必要になり35％を超えると再生計画の策定が必要となってくるということです。将来負担比率につきましては400％ということで、総合計画の目標を議論していく中で国の示す健全化判断比率をベースにして、これを超えない財政運営をしていくことが財政の健全性を保てていることではないかと考えておりますので、それをベースにして考えていったところでございます。
国の目標の実質公債費率18％も採用しておりますが、この18％にどのような意味があるかでございます。これは県債を起こすときに、国の同意か許可かの分岐点が18％でございます。18％はもともと何でできているかというと、その前までは起債制限比率がございまして、起債制限比率の考え方は14％を超えると制限をかけますよということでございましたが、それを実質公債費率に置きかえたときに大体４％ぐらいは高まるだろうというのが国の考えでございまして、同意基準、地方債を自主的に発行できるかどうかを私どものメルクマールとして18％を採用させていただいて目標にしているところでございます。国はそういう考え方で設定しているところでございます。それから仮に2021年に向けて、いわゆる将来負担比率が400％になった場合でございますけれども、将来負担比率につきましても現在230％が207％と順次減っていく方向でございます。確かに400％というと現在１兆6000億の通常債残高が３兆2000億、単純に言えば倍になるということでございます。そんなことになっていたら大変なことになってしまうと思いますけれども、そうならないようにしっかりと財政運営していきたいと思っております。
○佐地委員
再質問させていただきます。
法定外税等新たな税収についての再質問であります。
私は、先ほど言われた課税自主権を有効に活用すべきという考え方です。庁内での不断の議論が必要だと考えております。また第三者といいますか民間の方々の意見も踏まえ、県民の理解を得ているんであれば新たな課税もいいのではないかと考えているわけです。新たな税収もしくは既存の税率に上乗せしたりとか使用料等も含めた新たな税収について、研究や検討を庁内でされているのではないかと推察します。まだまだ我々に伝える状況ではないのかもしれないですが、そうした新たな税収の研究等についての庁内での取り組み等がございましたら教えていただきたいし、今後さらに必要だと考えているんですが、当局はどのように考えているかお答えください。
それから借金の話で県債が徐々に減っていく見込みで私も期待しております。少なければ少ないほうがいいと私は思っているもんですから毎年度の御努力を期待しています。御答弁がありました退職手当債ですね。今後退職者数等の見込みを見ながら必要であれば起債もという御発言がございました。退職手当債を将来発行する方針でいくという考えなのか。
もう１つ行政改革推進債という今まで本県が使わない、余り手をつけてこなかった借金についても名前が出ましたが、そうした新たな県債の発行についても今後考えていくのかお伺いしたいと思います。
○長谷川税務課長
現在、庁内で法定外税について検討しているものはございません。過去には、例えば富士山に関して入山料を取るということで、これが税でできないかといった話もございました。ただ税となるといろいろとハードルが高い部分がございまして、課税対象の捕捉など公平性に課題があることから入山料でという話になったと思いますけれども、いずれにしても庁内で具体的な財政需要が発生すれば関係部局と協議しつつ進めていきたいと考えております。
○青山財政課長
退職手当債でございます。
先ほど申し上げましたとおり平成30年度の発行につきましては、平成30年度における退職者数等を勘案しなければならないということが１点。もう１つは平成30年度中の税収等の動きも見ながら財政運営をどうしていくかを考えながら発行したいと思っております。
先ほど行政改革推進債という言葉を使わせていただきました。行政改革推進債でございますけれども、過去に平成21年ぐらいに発行させていただいております。ただ今までは、行革努力によって確保できる県債という形でやってまいりましたけれども、通常の県債とは少し財源措置が違うこともありまして、活用を控えてきたところでございます。
ただ、今回安定的な財政運営をする中で、１兆6000億円まで残高が減ってきていることがございますので、当然国のように赤字地方債を発行するわけではなくて、いわゆる建設事業に充当する県債の種類として、財源措置を行革努力によって生み出すことによる県債をこれまでは控えてきましたけれども、今回は少し余力があることも踏まえた中で安定的に財政運営をするために活用していきたいと判断をしたところで、行政改革推進債につきましても平成29年度に70億円程度を発行することで予算を計上させていただいたところでございます。今後も必要があれば発行していきたいと考えてございます。
○佐地委員
ありがとうございました。次の質問に移ります。
説明資料の29ページです。
ＩＣＴ戦略2018の計画等について何点かお伺いしたいと思います。
デジタル行政の推進による人件費の削減や歳出の削減と抑制など、さまざまな効果が期待される計画であろうかと思います。そこでお伺いしますが、この計画により県職員の皆さんの仕事ぶりがどのように変わっていくのか、想像できる形で御答弁をいただければ幸いです。
計画の中で、県としてできる情報化推進政策でサービスがこうなりますと各科目ごとに記載をされていて非常にわかりやすく取りまとめてあるわけなんですが、県民が求めているのはＩＣＴ化によって民間と関連した、例えば公共交通であったり県の利用施設等でスムーズに入館できるとか、バスに乗れるとか、電車に乗れることを期待していると考えているわけです。そこでお伺いしたいんですけれども、県と地元の民間事業者との連携によるスマートシティー化についてはどのような話し合いをされているのか、またＩＣＴ化の議論を今後進めていく必要性があると思っているんですがいかがでしょうか。お答えください。
もう１点。
これはＩＣＴ戦略とは違うんですけれども、昨今話題になっております電子マネーや仮想通貨についてです。こうした活用について本県はどのように考えているか、あわせてお答えいただきたいと思います。
最後の質問になるんですが、静岡県物品調達事務等特別会計予算についてであります。
説明資料の31ページであります。
平成29年度２月補正予算で歳出歳入を４億2334万円減額をして20億円余に修正をしています。平成30年度は23億8300万円ということで予算を計上しているわけですが、平成29年度２月補正で大幅な減額補正をしているにもかかわらず、平成30年度では前年度と比べて多少少ないわけであります。この予算策定についてどのような話し合いをされて確定したのかお答えください。お願いします。
○杉山情報政策課長
まず、ＩＣＴ戦略2018の推進により職員の仕事ぶりがどう変わっていくかでございます。
１つ、２つ例を挙げますと、新しいＡＩとかＩｏＴの導入を進める中で、ロボットのソフトウエアが職員の行っている定型的業務を自動で効率化するＲＰＡという新しい技術が開発されていまして、これはＡＩではないんですけれども、ＡＩにかなり近い形で業務を数分で行うことができます。それから、職員が帰宅して自宅にいる夜間にも機械が自動的に事務処理をすることが可能になってきますので、こちらの仕組みの導入を今後していこうと。今はまだ試験導入の検討の時期でございますけれども、具体的にどのような効果があるかが分析でき、これが全庁的に広がっていけば相当な部分で職員の負担軽減につながっていくと思います。
それから２点目の民間事業者との連携でございますが、今回の計画では基本戦略の３つ目にオープンイノベーションの促進を掲げておりますし、計画推進の視点では民産学官連携、あるいは住民参加という視点を取り入れております。やはりＩＣＴの利活用の分野におきましても住民の皆様、あるいは業界、それから教育機関、我々行政がともに連携して進めていくことで新しい利用価値を見出したり、あるいは社会システムを変革したりということを進めていきたいと思っています。そういう意味では、今ふじのくにＩＣＴフォーラムという民産学官連携の組織と仕組みを立ち上げまして、先週もその皆さんと集まっていろいろ意見交換をしたり新しい取り組みになるような郷土研究の機会をつくったりということに取り組んでおります。いろんなアイデアと開発する側とのマッチング、あるいはビジネスマッチングが進めば、よりＩＣＴの利活用の価値が高くなりますので、引き続き連携の取り組みを進めていきたいと考えています。
３点目の電子マネーと仮想通貨の関係ですけれども、電子マネーと仮想通貨とは大きく概念が違いまして、電子マネーは我々がよく使っている交通系ＩＣカードであるとか、あるいはクレジットカードのようなカード利用で主に電子マネーという言い方もできると思うんですが、これは今民間でどんどん進んでいますので、引き続き民間事業者と連携しながら県民の利便性につながるように御案内をしていけばいいのかなと思います。
問題は仮想通貨です。これは今回の私たちの計画ではあえて入れておりません。これは昨今の報道でも伝わっているとおり、まだ投機的な目的で管理の実態がはっきりしていないとか、課題が非常に多いということで我々県の計画としては、仮想通貨については当面は情勢を見守るしかないと思っております。
○宮越用度課長
物品調達事務等特別会計についてお答えいたします。
物品調達事務等特別会計は、各所属の物品購入に係る一般会計予算の積み上げを基礎として編成しておりまして、毎年予算編成時に各所属から物品や印刷等に係る購入計画の提出を受けて、それをもとに特別会計として予算を組んでおります。特別会計は、各部局の依頼に基づいて出納局が物品の集中調達をし、この特別会計によって支払ってその財源は一般会計からの振りかえる仕組みになっております。
各部局の事業内容に変更や中止があることも想定されるものですから、用度課では年に１回各部局に対して状況調査をするなど部局との連携を密にして、執行額が少しでも減るように精度を高める努力をしておりますので、御理解をお願いいたします。
なお、２月補正予算の減額の主な理由ですけれども、入札結果による契約差金、各部局における事業内容の見直しに伴う変更等によるものが主なものとなっております。
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