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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○勝又委員
それでは、お願いいたします。
まず、今回の一般会計補正予算についてですが、１億5047万7000円ですが、これはシステム開発のための委託契約ということで国のほうがあると思うんですが、入札を想定している業者といいますか、結構特殊になるのか、それとも通常のいろんなメーカーでできるのか、そこら辺もあわせてお伺いしたいと思います。
あと600万1000円ですが、使用料及び賃借料ということなんですけれども、どういうふうな内容なのかお聞かせください。
次に、ＩＣＴを活用した防災情報システムについてですが、市町についてですが、こちらのシステムにどのようにデータを打ち込んでいくようになるのか。特に特殊なアプリケーションとかが要るのか、要らないのかということ。ウエブでやるんであれば、特に問題はないと思うんですけども。
あとは電子地図のデータベースですね、こちらのほうもリンクした中で、市町の避難所等のデータを直接打ち込むようになるとか、どういうふうになるのか。
そうしますと、かなりいろんな部分でリアルタイムにできていくのかなというふうには思いますが、その場合に経費等も考えられますので、そちらのほうもどうなっているのかということと。
あとは最終24年ですね、防災行政無線にリンクすることで、こちらのほうもデジタル化していかないと実際には使えないと思うんですけども、幾つか予定してないところもあるということで、どのようにその場合は対処していくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
次に、自主防災会の支援についてですが、地域防災力強化人材育成事業ということで、地域の防災リーダーを生み出すシステムづくりがされております。この知事認証制度のフローの中で、自主防のリーダーはどのカテゴリーを実際には想定をされているのか。例えば、すべての防災会長さんに取っていただくようにするのかということで、どの自主防でも１年交代とか結構多いところもありますので、そこら辺の考慮といいますか、どのようにお考えなのかということで、お聞かせ願えればと思います。
また、小林危機管理監兼危機管理部長が今回の一般質問の中で、地域特性に応じた組織のモデル例を提示するというふうに述べられております。確かに自主防の活性化をいかに県が支援できるかというところにかかっており、どこでも期待をしておるところでございます。
現在どのようなモデルを描いているのか、概略で結構ですからお聞かせ願えればと思います。また、このモデルができ上がったらどのように進めていくのか。今時点でのお考えをお聞かせ願えればと思います。
次に、３連動地震対策についてでございます。
東海、東南海、南海地震の連動性評価研究の中間報告会がありまして、1707年の宝永地震による堆積物調査により日向灘も連動する、場合によっては４連動になるというふうなおそれもあるというふうに発表されております。
また、政府は東海、東南海、南海の３地震が連動して発生した場合に備える地震対策大綱を、2012年以降に策定するとしておりますが、県自体の防災対策とか住民のやるべきことは基本的には変わらないとは思いますけども、今回この３連動、４連動で一番備えておかなければならないのは、他県とか自衛隊との応援体制です。いろんな協定を組まれていると思いますけども、この点がやはり全く変わってくると思いますので、危機管理部として現時点でどのように考えているか、お伺いいたします。
次に、消防団の支援条例についてですけども、この条例案、会派の代表者会議で検討委員会の開催を決定し、４回にわたり議論をし条例案をまとめましたが、残念ながら、会派の反対によりまして、全会一致での提案は見送りとなりました。しかしながら、私も検討委員会に参加させていただいて、消防団員も10年ほどやらせていただいたその経験から、確かに消防団員が非常に減少してるということで、やはりこの条例の成立は非常に重要だというふうに考えております。現在、12月定例会以降に提出というのは考えられますけれども、県として実際にこの条例案をどういうふうに評価しているか、また提案してほしいかどうか。率直に御意見を願えたらありがたいなというふうに思います。
次に、出納関係ですけども、インターネットによる公用車の売り払いということで、入札参加者募集が先月28日までありましたけども、応募があったかどうか。また、県民からこのような公募に対して、どのような問い合わせとか反応があったか、お聞かせ願えればと思います。
最後に、人事院勧告についてですけども、人事委員会としまして、今回の人事院勧告をどのように評価していらっしゃるか。また、現在策定していると思いますけども、静岡県と照らし合わせた場合、どのような現時点で評価ですとか課題とかいろいろありましたら、それをお聞かせ願えればというふうに思います。以上です。お願いいたします。
○小林危機管理監兼危機管理部長
それでは私のほうから本会議の中で自主防の地域特性に応じたモデル例をつくりたいというお話をしたわけですが、どういうことを考えているのかということです。３番委員の今の質問の中にもありましたように、実際に自主防というのは、今、町内会長さんが自主防の会長をしているというのが、非常に多くございます。
そして、その前の質問の知事認証の中の防災リーダーのターゲットをどこに置いているのかという質問とも関連してくるんですが、私は自主防の会長さんというのは、ジェネラリストでいいと思うんですね、調整役で。だからリーダーとはまた違って。そうではなくてスペシャリストとしてのいろいろな能力を持ったリーダーの方が自主防の中にいてくださって、その方はある程度何年にもわたって務めていただくと。
実際問題、今、町内会の会長さんを決めるルールは、それぞれ決まっておりますので、それを変えていくというのは非常に大変なことです。ですから、私は会長さんというのは、あくまで町内会、自主防のいわゆる長老的な顔として全体の調整役に当たっていただいて、その下で一生懸命、ある程度スペシャリストとして、リーダーとして活躍していただく方を育てていくことによって、私は自主防の活性化というのを図っていくべきだということで、それで今、人材育成。そのためには、いろんな専門分野を持った方々がいていただいて、そういった方が活動しやすい環境をつくっていく。
それからモデル例の話ですが、これはやはり地域の置かれた実情によって全部違うわけですね。そうすると、私は自主防というのは、金太郎あめ型の一つの形態ではなくて、それぞれの地域の特性に応じて、例えばお年寄りばっかしかいないようなところ、それとか町の中、そういった地域のそれぞれ置かれた状況によって、いろんな形があっていいと思うんですね。
それから役員構成等についても、それぞれの地域に応じて柔軟性があっていいと思いますので、そういったものを少し専門家の先生方の意見も聞きながら、危機管理部として勉強して、それを幾つかのモデル例として市町に提示することによって、今の実際にある自主防のそこら辺のところと、我々が示したモデル例とを検討していただいて、少しでもそれが改善に導くような、そういったものになれるように、なるべく早い時期にモデル例をお示しできたらなと考えています。
それから消防団の支援条例、これにつきましては、我々としてはこういう形で、議員の先生方が消防団の活性化のためにということで、本当に真剣に議論をしていただいて、議員立法でやっていただける、そういった動きをしていただけるだけでも、行政当局としては大変ありがたいことだなと思っています。その是非云々については私のほうからは申し上げられませんが、とにかくそういうことで、我々としては議員の方々が自発的に、そういったことをやっていただいて、少しでも消防団を活性化していこうという意気込みを、これを見せていただいていくということについては、消防団を所管する部長として大変ありがたいと思ってますので、ぜひ議員立法でこれが成就できればいいなと、私自身個人的にはそういうふうに考えております。
残りのことについては、それぞれの担当のほうから御答弁します。以上です。
○小川危機対策課長
一般会計補正予算につきましての御質問でございますが、今回システム開発で想定している業者ということでございますが、現在ちょうど業者選定のためプロポーザルで提案を募集をしているという手続をとっているところでございます。そういった中で、現在まだ業者が決まっているというわけではございませんが、その提案に必要な資料等を請求に来た業者というのは大体６社程度ございます。皆さん御存じのような大手のシステム開発会社、こちらが主ではありますが、中には地元の業者も出ているという状況です。
それから使用料及び賃借料600万1000円ですけども、これは今回のシステム開発に当たりまして、データを蓄積いたしますサーバー等、これを県庁内等に現在置いておりますが、それを外部に持っていくクラウドコンピューティングと、こういったシステムを想定しておりまして、システムということになりますと、クラウド――外部サーバーまでの回線使用料だとか、その外部サーバーの使用料、こういったものが必要になってくるということで、主には回線等の使用料というのがこの中身になっております。以上です。
○近藤危機情報課長
ＩＣＴを活用しました防災情報システムについてお答えいたします。
市町のデータの打ち込みでございますけれども、これは各それぞれの市町が持っておられるパソコン、そのアプリケーション、それはそのままお使いになれます。携帯電話につきましても、あらかじめ無料でアプリケーションのほうをそこに入れていただきますので、そういった点では、市町の方はそのままパソコンあるいは携帯電話をお使いをいただけます。当然、県のほうがあらかじめ最新のデータを入れておきますので――４つのデータにつきましては――あとは市町は、それぞれそれを変更する、更新するという形で入れていただくということになります。
それから、ウエブでやるのかという御質問ですが、これはインターネットでやりますので、ウエブでやります。
それから、電子データにつきまして、市町避難所、救護所のデータを打ち込めるかということでございますが、今申しましたように、あらかじめ最新のデータをまず入れておきます。これは市と県が協力してやっていきます。市町は、その後、災害発生後の最新のデータをそのまま入れていただけます。
それから、市町の経費という御質問でございますが、経費については具体的にサーバーをその利用量に応じてお支払いいただきます。県と市町が共同で使う場合は、県自身もその情報が必要ですので、そういった点での経費は県のほうが持ちますが、市町自身が御自分で、例えばユーザーをふやしたいとか、より便利にしたいという場合は、その拡大部分については、その使用料というのが経費の対象になる可能性はございます。ただ、その経費につきましては、危機管理部のほうが所管してます大規模地震対策等総合支援事業費補助金がございますので、こういったものも御活用いただけるかと思います。
それから、デジタル化をしてない町の場合ということですが、これはデジタル化をしてなくても利用は可能ということでございます。以上です。
○氏原用度課長
インターネットによります公用車の売り払いの募集状況について報告させていただきます。
参加申し込みにつきましては、９月７日から９月28日まで行いまして、その結果でございますけども、バスが39人乗りと49人乗りの２台、それとトヨタのランドクルーザー１台でございます。
これらの車の予定価格につきましては、地元の自動車会社の参考見積もりを徴しまして、バスにつきましてはそれぞれ100万円、ランドクルーザーにつきましては35万円の予定価格を設定いたしまして募集を行いました。
その結果、一応興味を持ったというか登録を考えたというようなことで、マイリストの登録ということでございますけども、39人乗りに11名、49人乗りに８名、ランドクルーザーに142名の登録がございました。
そのうち仮申し込みにつきましては、39人乗りが６名、49人乗りが６人、ランドクルーザーが58人でございます。
それを受けまして、本申し込みの数でございますけども、39人乗りが５人、49人乗りが４人、ランドクルーザーは16人ということでございますので、この最終の本申込者の中での価格での入札ということになります。
それともう１点、県民からの問い合わせということでございますが、一応インターネットということで全国的にやっているものですから、本申し込みのあった方々を見ますと、全国に散らばっておりまして、県民という段階ではわかりませんけども、いろいろ照会等はございました。以上でございます。
○森下人事委員会事務局長
人事委員会勧告に関するお答えをさせていただきます。
人事院は去る８月10日に勧告を出したところでございまして、昨年に引き続きまして給与の引き下げを行う厳しい内容となっております。
これは国が官民較差の状況などを踏まえ、本年の勧告がされたものと認識しておりますけども、本県の状況につきまして私の説明で冒頭に申し上げたとおり、今最後の詰めを行ってる状況でございまして、そういう段階で、ちょっとコメントは差し控えたいと思いますが。
いずれにしても、私ども人事委員会では国と本県との相違、例えば在職実態とか、年齢構成などを見きわめながら、地方公務員法に定める社会一般の情勢適応の原則に基づきまして、単に国に追随するのではなくて、主体性を持って勧告に向けた作業を続けてまいりたいと考えております。以上です。
○近藤危機情報課長
自主防災会の支援のうち、地域防災リーダーをどのカテゴリーにという点について、お答えをいたします。
カテゴリーは幾つかございますが、４というのがふじのくに防災士でございます。カテゴリーの５というのが人材育成研修の修了者で、一般の県民の方々はカテゴリー６というふうになりますが、私どものほうで防災リーダーの方に位置づけているカテゴリーは――現在も防災士の養成講座等でございますけども、その方の御意思でございますが――例えばふじのくに防災士、これは９日間かかりますが、さらにふじのくに防災マイスター、これは専門のいろいろ技能を持っていらっしゃる方ですね、それから、ふじのくに地域防災指導員、これは各市町村が防災経験者のうちから選んでいただいてなると、こういった方々が中心でございます。
さらに、自主防災組織の方々向けの人材育成の講座もございますので、知事認証とならなくてもそういった人材研修を受けておられる方――カテゴリーの５の方も対象となります。それぞれがより自分の力を見て、取りたいと、こういうことをやりたいという、そのカテゴリーで選んでいただければというふうに考えております。以上です。
〇岩田危機報道監
前後しまして申しわけございません。
いわゆる東海、東南海、南海の３連動に対して、どう考えているかということでございます。
議員の御指摘のとおり、基本的に３連動であろうが単独であろうが、我々静岡県にとってみると、真下で起きる東海地震対策というのが一番重要でありまして、基本的にそれをきちんとやっていくというのが、今我々に課せられた責務だと思っております。
ただその中で、外からの、例えば今東海地震では全国からの活動要員という形で自衛隊でありますとか、警察、消防、いろんな支援の手が国の計画それから我々の受援計画で定まっておりますけども、確かにその部分につきましては、広域化することによって、かなりやっぱり見直しが必要だと我々も考えております。
そういった全体の中で、基本的にはやっぱり政府が国として、国家として、こういう広域災害のときにどういう体制をとるのか。そういったことを、やっぱりきちんと明らかにしていただくということが大前提でありまして、その中で我々もいろんな形で応援の受け入れでありますとか、関連機関への働きかけ、そういったことが必要になってくると。
そういったことで、今現在、国に対しては、まずは科学的な根拠をもってきちんとこの３連動の議論を進めていただき、どういった対応が必要なのかということを、まずお示しいただきたいということで、国に対してもいろんな形で御意見を言ったり、要望させていただいてる。その上で、県としてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○勝又委員
こちらのきょうの資料で10ページ、ＩＣＴを活用した防災情報システムの中で、平成24年度で防災行政無線との接続と書いてある。先ほどのその話なんですが、デジタル化しなくてもこれができるという話なんですが、アナログのままでもオーケーだということでよろしいんでしょうか。その１点だけ。
○近藤危機情報課長
さようでございます。アナログでも接続が可能だということであります。
○田（泰）委員長
ここでしばらく休憩にしたいと思います。
再開は、１時15分とします。
（ 休 憩 ）
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