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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（浜松市東区） 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○大石委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
きのうの予算の説明で、何か浜松市を突き放すような説明がありました。ちょっとたくさん過ぎてどの事業かは忘れたんですけど教えていただけますか。
○萩原こども未来局長
平成25年度をもって終了とさせていただきますという説明をさせていただいた件は２点ございました。
まず、１点目は放課後児童クラブの事業と２点目がこども医療費助成の関係でございます。よろしくお願いいたします。
○大石委員
今言われた放課後児童クラブとこども医療費、これを打ち切ったということは、従来の財源はどういったものだったんでしょうか。
それで、今度補助を終了するということは、浜松市にその部分を渡したということで理解していいんですか。
○鈴木こども家庭課長
こども医療費の関係についてお話をします。
こども医療費の浜松市への助成につきましては、従来から助成をしてきておりましたが、市との協定に基づきまして本年度をもちまして助成を終了するということです。
これは県単独の事業でございまして、政令指定都市に移行した時点で終了とすることが原則ということで考えておりましたが、県民の生命財産の安全、保全にかかわる補助金として例外的に継続されることになったという経緯がございまして、市との協議に基づきまして、今年度をもちまして終了ということでございます。以上でございます。
○望月こども未来課長
放課後児童クラブにつきましては、国３分の１、県３分の１の事業でやっている中で、政令市分については補助対象になっておりません。
新たに延長となる部分については、国の全体の少子化対策の中で大規模都市、要するに政令市に対して消費税の上乗せ分等の財源が充当されることとなったものですから、その分について対象にしないということで聞いております。以上です。
○大石委員
放課後児童クラブは新年度から消費税が３％上がるから、その部分が一部政令市に回るという理解でいいんですか。
○望月こども未来課長
今回新規で上げさせていただいてます延長に係る補助対象部分についてということで認識しております。以上です。
○大石委員
こども医療費について確認させてもらいますと、県単独事業というのは、県の財源は浜松市民も納めてるわけですよね。それを打ち切るというのは、何かその部分は県に納入しなくてもいいですよっていうような何かルールがあるんですか。
○鈴木こども家庭課長
政令指定都市移行に伴いまして、移譲事務につきましては事業見合いの国庫補助金であったり道路特定財源のほか、地方交付税等の財源等が政令市に移行されるということでございまして、従来、浜松市については平成24年度でその経過措置が終了するということで打ち切りの予定でございましたが、協議の結果１年延長して、助成率は半分にしましたけども平成25年度も継続したということでございます。静岡市の例も参考にしまして、浜松市との協議の結果そのような対応となったところであります。
○大石委員
いろんな事業で政令市は別というのが結構あるんですけども、財政当局に確認してもその部分のお金が県から来ているという確認もなかなかとりにくいということがございます。
先ほど話がありましたように、県民の財産とか生命を守るということでは同じ県民ですので、受益するサービスは変わらないようにしていただきたいと思います。
では、次にがんセンターの関係で伺います。
今回、診療科目を変更されると確認してます。例えばアルツハイマーの認知症を治療するのに、それを掲げないで物忘れ外来とかいうような標榜科目でやってらっしゃると思うんですけど、今回、腫瘍精神科の腫瘍とか歯科口腔外科の歯科口腔を取ったということは、診療の中身が変わったんでしょうか。確認です。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
今回の診療科目の改正ということでございます。
がんセンターは、平成25年４月１日に厚生労働大臣から医療法に定めます特定機能病院としての承認を受けたところでございます。
これによりまして、国から大学病院に匹敵する高機能病院と認められたと思っておりますけども、この承認要件につきましては、これまで国におきまして見直しの議論がされてまいりました。その中でこのたび特定機能病院として標榜すべき診療科というものが示されましたので、これに対応するということでございます。
今のお話にございましたがんセンターは今は歯科口腔外科ということで標榜しておりますけども、この特定機能病院の要件といたしまして歯科という標榜が必要になるということがございます。
あと、腫瘍精神科というものが、これも今度は精神科という形で標榜することが求められておりまして、そうしたことへの改正でございます。
これによりまして診療機能や内容が変わるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○大石委員
わかりました。
では、新年度の最重要課題として看護師の確保というのを挙げられております。看護師が確保できなくて一部病床を閉めているという話ですが、病院全体のベッドの数と今開いているベッドの数、それから今採用している看護師の配置基準は７対１とか10対１とかあると思うんですけど、それはどうなってるか教えてください。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
まず、静岡がんセンターの病床数ですが、全体の病床数は615床、現在が開棟しているのが589床でございますので、開いてないのが26床ございます。
看護基準ということでございますけども、現在は７対１の看護基準をとっております。以上です。
○大石委員
７対１の配置基準を例えば10対１にして、きのうの説明では90人の看護師の採用内定があって、実増が20人。20人ふえればこの26のベッドは開けそうな感じがするんですが、どうでしょう。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
昨日お話しましたように、平成26年度90人程度採用を予定しております。その結果これから退職等もございますので、実人員としましては20名弱ぐらいの人数が現時点よりはふえると思っておりますが、現在、産休や育児休業者もおりまして、定数に満たない非常に厳しい状況で稼働しております。現時点ではこの増員分につきましては、不足しているところに充当するということが優先されますので、それをもって増床ができるには満たないというところでございます。以上でございます。
○大石委員
それでは、看護師配置基準の７対１を10対１にして全部のベッドを開くという考えはないんですか。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
７対１を10対１にして全床開棟できないかということでございます。
静岡がんセンターでは、開院当初から患者さんの視点を重視するということで質の高い看護を提供してまいりました。配置基準を７対１から10対１にするということは、看護師１人当たり７人を担当しているところを10人持つということで患者数がふえるということでありますので、看護師の負担も高まりまして提供する看護の質に影響するものでございます。
そういうことで、患者さんに最善のがん医療を提供するためにも手厚い看護体制というものは必要だと考えております。また平均在院日数も短縮傾向にございまして、患者さんの早期社会復帰と治療費の負担軽減につながっていると思いますが、こうしたことも高度な医療技術とあわせて質の高い看護、これがあって可能にしていくものと考えております。
がんセンターといたしましては、まずは看護の質を維持するということを考えておりますので、現時点では７対１を維持していきたいと考えております。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
がんセンターという病院の性格上、手厚い看護を行うという姿勢は理解できますので、わかりました。
次に、不妊治療に関して、今後人工授精に対して新たな事業に取り組まれるということです。晩婚化、晩産化という社会情勢の中で治療を受ける人を、これ女性に限定していると思うんですけど、40歳未満に限定する理由を教えてください。
それから、その成果指標で４歳以下の乳幼児10万人当たりの死亡数というのが何かすごい違和感があるんですが、何かほかに適当な指標はなかったんですか。これについて教えてください。
○鈴木こども家庭課長
一般不妊治療のうち人工授精の助成対象年齢について、まずお答えをいたします。
40歳未満とした理由につきましては、１点としては人工授精全体の妊娠率が平均で10％と言われておりますが、これが40歳代以上ですと２から４％程度に下がります。
もう１点は、人工授精の平均治療回数が大体５回から６回と言われておりまして、恐らくこれをやった後に、人工授精で成功しなければ体外受精とか顕微授精に移行するというのが一般的なやり方でございまして、国のほうはこの特定不妊治療――体外受精と顕微授精に対して、県と一緒で助成制度を設けておりますが、平成28年度からはこの特定不妊治療の助成制度に43歳という年齢制限が加わります。
そういうこともございまして、私どもとしては一刻も早く人工授精に取り組んでいただく。それでも成功しない場合は、やはり一刻も早く特定不妊治療に移行していくということも考えまして、40歳という線を引かせていただいたところでございます。
もう１点は済みません、成果指標のことに関しましては、私どもは母子保健を担当している部署でございまして、委員がおっしゃるとおり、このような指標を設定していることについて、私のほうもちょっと違和感を感じております。恐らくここの指標は、こども未来局の全体の指標であります自分が住んでいるまちが子供を産み育てやすいところと感じている人の割合というほうがしっくりくるのではないかと思っております。そのような指標を目指して、あとは補完する指標としまして人工授精で成功した人の数を確認できるような形を取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○大石委員
よくわかりました。ありがとうございます。
指標については、ぜひ再検討よろしくお願いします。
それでは次に、病児・病後児保育事業の関係です。平成26年度は少しふやして45カ所で実施ということです。待機児童がこれだけいる中で、この45カ所では病児・病後児がいないときはどういう状況になっているんでしょうか。
○望月こども未来課長
病児・病後児保育の実施につきましては、そのお子さんが病気をうつさない、逆に新たな病気をもらわない、そういうことがありまして、設備面で衛生面を配慮した専用スペースを確保するということになっております。
この病児・病後児がいないときにこの専用スペースをどうしているかということでございますが、通常の保育に入れてしまいますと、当日に申し込みがあった場合お子さんたちを受け入れることができなくなってしまうものですから、そこのところを使用するということは、しておりません。
また、私どもが補助金を出す中で、病児・病後児専任の保育士または看護師の確保が必要なんですが、病児・病後児がいない場合にはその方々には通常保育の補助をやってもらったり、庶務をやってもらったりしているところでございます。以上でございます。
○大石委員
わかりました。
それでは続いて、主要事業概要26ページ４事業の主たる成果指標――アウトカムについてです。
成果指標を補完する指標で、延長保育の実施施設数で平成26年度の目標が377カ所で今年度の見込み数381カ所よりも減っていますが、これはどう理解すればよろしいですか。
○望月こども未来課長
この事業の延長保育につきましては、各民間保育園で延長保育を実施するところのデータをいただきまして、その積み上げで計上しているところでございまして、延長保育を実施する、しないというところの判断が民間保育所の判断、それからその上にいる市町の判断になっているものですから、申しわけございませんが、なぜ減っているかという分析までできていない状況です。
○萩原こども未来局長
今のことについて補足させていただきたいと思います。
この平成26年度の目標というのは、次世代行動計画というのを県で作成しておりますが、その中の目標値がこの377カ所ということになっております。よろしくお願いいたします。
○大石委員
わかったようなわからないようなところですがありがとうございました。
次に、保育士等確保対策事業です。
先ほどは政令市を突き放したような回答でした。
今度は新たに政令市実施分ということで、2086万1000円が計上されているんですが、これはどのように実施して、いつまでとかあるんですか。
○望月こども未来課長
保育士等確保対策事業につきましては、国から交付金でいただいた基金で積み上げた安心こども基金による事業でございます。その実施要領に基づいて県及び政令市が事業する場合に支援するというものとなっていますので、この安心こども基金がある限りは、政令市にも支援していくということでございます。
○大石委員
ありがとうございます。
新年度から保育園等で、従来はフルタイムで働いてないと預けられなかった要件が緩くなるという情報を聞いています。就労時間の要件が緩くなる、例えば月に48時間から64時間という報道がありますが、これは、さらに待機児童をふやすということにならないのでしょうか。
○望月こども未来課長
委員御指摘の子ども・子育て支援新制度が、消費税の引き上げとともに平成27年の４月から施行されることとなり、県も市町も準備しているところでございます。
その新制度におきましては、従来フルタイムで働いている人が対象だったところを、４時間とかパートタイムで働いている方も対象にするということで、その規定が大きく変わろうとしている中で、需要に対応するような形で制度が施行されることになってます。
これに合わせて、新制度におきましては、従来認可保育所が中心だった受け皿を小規模保育所とか保育ママとか、いろんな受け皿もふやすことによって、希望する方々に応えられる制度となるように今、準備しているところでございます。
詳細につきましては、今、国のほうでもまだ議論している途中ですから、そこはわかり次第御説明できるかと思います。以上です。
○大石委員
済みません、少し早とちりしましたね。
今、保育園はいっぱいなのに幼稚園ではあきがあるという話を聞きます。幼稚園でも親御さんが帰ってくるまで預かっていれば、幼稚園の経営にとってもいいと思うんですが、なぜやらないのか。何か理由があるんですか。
○望月こども未来課長
現状でございますが、今、幼稚園のほうでも預かり保育といいまして通常午後２時か３時で終わるところを、時間を延長してやっていただいているところです。
ところが、長期の夏休みの預かりに対しては、当然ながら幼稚園の先生の体制も確保しなければいけないということなど課題があります。
それに対応するために認定こども園制度という幼稚園と保育園と一緒に業務をやるというのがありまして、そこの制度を今広めようとしているところでございます。
○大石委員
わかりました。長期の休みの関係ですね。
それでは次に、放課後児童クラブの関係です。
開所時間の延長というのがあるんですが、これは何カ所ぐらいを想定しているのか。
それから、一般の小学校では市町別で、それに対して県が助成しますが、県立の特別支援学校についてはどういう実施主体になるんですか。
○望月こども未来課長
まず、開所時間の延長についてです。
現在、県内には放課後児童クラブが559カ所ございます。このうち政令市と市町単独でやっている事業はこの補助対象とならないため、それらを抜いた事業が343カ所ございます。まだ申請ももらっていませんが、積算上では半分ぐらいが手を挙げてくれるんではないかということで187カ所を見込んだ数字で予算をお願いしているところでございます。
次に、特別支援学校の実施主体の関係でございますが、そもそも放課後児童クラブというのは保護者が労働等により昼間家庭にいない、おおむね10歳未満のお子様に対して、放課後などに適切な遊びとか生活の場を与えて健全な育成を図ることを目的に、市町がみずから、もしくは社会福祉法人や民間団体に委託して実施する事業に対して県が支援しているという事業でございますので、現在学校自体が運営主体となってやっているクラブというのはございません。したがって特別支援学校が運営主体となってやっているというところも聞いてない状況でございます。以上でございます。
○大石委員
ありがとうございました。では559引く343の数字が政令市等で県がかかわらない部分ですね。まあ、それはこだわってもしょうがないですから。
では、特別支援学校のお子さんに対する放課後児童クラブのようなサービスはあるんでしょうか。
○大野障害者政策課長
特別支援学校に通われるお子様たちの放課後対策についてお答えいたします。
障害のある子供たちも当然のことながら放課後児童クラブを利用できますが、年齢的にも小学校低学年であるとか、やはり障害特性に応じた専門的な支援がなかなか難しいということで、当課のほうでも専門的な支援を行う制度を用意してございます。
大きく３つございまして、まず１つとして、特別支援学校の小学部から高等部までのお子様を対象といたします障害児福祉サービスで、放課後等デイサービス事業というのがございます。こちらは基本的に学校の放課後であるとか、夏休みの長期休暇のときにお子様をお預かりして訓練をするというような形でお預かりをしております。これが放課後等デイサービス事業でございます。
２つ目に、これは国庫補助事業を活用して市町が行っていただく事業で、日中一時支援事業というのがございます。これにつきましては、放課後デイサービスが就学児童なのに対して、就学児童も含みますが大人の方もオーケーというような形で、緊急的に日中一時預かりをお願いしたいという場合に預かる事業を提供するものでございまして、市町が行う事業で国庫補助事業になります。
それともう１つ、この２つの事業で補えないところを補完するような意味合いで、県単独で障害児者ライフサポート事業を行っております。これも市町が県の補助を受けて実施していただく事業でございますが、これらの３つを組み合わせて障害児者に対しまして放課後対策を実施しているというのが現状でございます。以上です。
○大石委員
今、お話があった放課後等デイサービスは、政令市の浜松も対象となるんですか。
それから最後に説明を受けた県単事業はどうでしょうか。その２つを確認いたします。
○大野障害者政策課長
１つ目の質問の放課後等デイサービスでございますけれども、県内で12月末現在97カ所にございまして、そのうち浜松市に23カ所ございます。この事業については政令市に対しても助成してございます。
ただ、県単独事業の障害児者ライフサポート事業につきましては県単独ということもございまして、政令市は対象にはなっておりません。申しわけございません。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
それでは、児童虐待防止に関してです。
先日の本会議で子どもの人権擁護特別委員会の報告書が多家委員長から報告されまして、この中でアメリカでの親になるためのプログラムの紹介が書かれているんですけど、この親になるためのプログラムというのをお話してくれませんか。
○鈴木こども家庭課長
親になるためのプログラムということで、恐らく親支援プログラムというものだと思います。
幾つかやり方がございまして、１つはノーバディーズパーフェクトということで、完璧な親なんていないというカナダで行われているプログラムでございます。親が参加をして大体６回から８回程度、子供と一緒にほかの親に聞いてみたいことをテーマとして話し合いを持って、グループの中で仲間意識を育てることによりお互いに援助者となれるよう親としての自覚を促すプログラムです。
もう１つは、コモンセンスペアレンティングというプログラムがございまして、これはアメリカで開発されたプログラムということでございます。参加者が１回ごとにトレーナーと呼ばれる進行役の方から講義を受けて、具体的に子供をどのように褒めるかとか、どのように言葉をかけるか、より効果的な各種場面の設定を学んでいくというものでございまして、いずれも日本でも各地で取り組まれていると思います。以上でございます。
○大石委員
ありがとうございました。
私は、この報告書の中でしかまだ学習してないんですが、このプログラムを受けた親に育てられた子供は順調な大人になって対人関係もよくなって、優秀な納税者になる。逆に受けないと集団教育になじめない、いじめられる側になる、不登校になる、非行に走る、優秀な納税者になれない。このプログラムはぜひやっていただきたいと思いますが、県内でも指導者を育成しているという記述がございますが、どんな状況か教えてもらえますか。
○鈴木こども家庭課長
県内では、平成23年度から取り組みを始めておりまして、ＮＰＯ法人親支援プログラム研究会に委託をしてやっております。
その指導者を養成するということでございまして、ノーバディーズパーフェクトの養成講座では延べ77人の方に参加していただき、コモンセンスペアレンティングの講座では延べ111人の方に参加をしていただきました。具体的には保健師さんであるとか保育士さん、子育てサークルの方、その他職員の方に参加をしていただきまして、その方たちが指導者になって各地でこのプログラムを展開していくという形で考えております。以上でございます。
○大石委員
病気もそうですが、なってからじゃなくて予防ということで、虐待に走った親になってから更生させるんではなくてそうならないような事前の取り組みが大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、産後入院費用の助成についてお伺いします。
国は４億9000万円を予算化して40の市町で実施するという報道がございましたが、これは県内ではどういう状況なのか。
産後で悩む親は産後鬱とかから虐待に走る可能性もありますので、これは母親のためにも子供のためにもなるということですが、助産師とか助産院は不足していると思います。どういうところで実施されるのでしょうか。
この２点、お願いします。
○鈴木こども家庭課長
産後ケアのことについてお答えをいたします。
国が４億9000万円で40市町で実施するということで、私どもも昨年国から情報をいただいておりまして、県内の市町に情報提供をしてきているところでございます。
その結果、二、三の市からぜひ取り組んでみたいという意向を伺っておりますが、実は今月の17日までに、県から国へ意向について回答することになっておりまして、今、市町の最終回答をまとめているところでございます。
それから、この事業につきましては、恐らく助産院であるとか、産科の診療所でベッドがあるところであきがあるところを使いまして、産後何日か入院をして、そのときに助産師を中心としていろんなケアをするという取り組みでございます。したがいまして、恐らく手が挙がっているところにつきましては、そういう既存の助産院、もしくは診療所を活用して事業を展開するということだと思います。以上でございます。
○大石委員
ありがとうございました。
では、最後の質問でドクターヘリの関係です。主要事業概要を見ると、ドクターヘリを運航することにより、成果指標として壮年期の死亡数が減ると書いてあります。
要するに、年寄りは乗せない、治療しないということなのか。なぜこのアウトカムを選んだのか教えてください。
○竹内地域医療課長
ドクターヘリの関係で、主要事業概要の78ページの４になります。委員から御指摘ありましたが、もちろん搬送する患者さんの年齢を制限しているものではございません。お子さんから御高齢の方まで幅広く必要とされる方、各市町の消防で必要と判断されれば基地局に連絡が入りまして、その判断で地元の消防と連携しながら、必要とあれば現地に向かって、そこで初期の処置を行いまして、場合によってはそのまま地域の２次医療機関、あるいは救命救急センターに救急車で搬送する場合もございますし、場合によってはドクターヘリで基地病院に搬送するという場合もございます。
対象として多くは意識障害であったり、あるいは急性心疾患が疑われるような患者さん、あるいは事故や高度熱傷等になりますけれども、特に年齢制限があるものではございません。
今回、この成果指標は、あくまでも代表的な指標として壮年期を挙げたものでございますので御理解をいただければと思います。
○大石委員
ありがとうございました。ぜひお年寄りも乗せてあげていただきたいと思います。
今言ったように、主要事業概要で成果指標とか活動指標の関係が何かいいかげんな気がするんですね。
ここからは要望ですが、主要事業概要44ページと45ページに、成果指標で虐待による死亡児童数というのがあるんです。44ページでは平成24年度の亡くなった方の実績、45ページに行くと25年度の見込み数に同じ数値を持ってきていると思うんですけど。
それから、56ページ児童精神医学寄附講座の設置というところで、これを設置することで成果指標は、４歳以下の乳幼児10万人当たりの死亡数が減るっていうことなんですが、これもちょっと自分には理解できないですね。ですから、もう少し何か取り組んだらこういう成果が出るよっていうような、ヒットするような指標を選んでいただきたいと思います。以上で終わります。
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