ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、児童相談所との連携強化についての提案または現状についてお伺いさせていただきます。
私は、県職員時代に児童相談所を含むこども家庭相談センターという事務所に長く在籍し、児童相談所の仕事も４年ほどしておりました。20年前ですけれども警察との連携がまだまだ不十分な点がありました。
連携できている先進県の事例などを聞いて、そうしてくれるといいなと思ってなかなか実現されていなかったですがその職はもう大分前に離れてまして、最近では合同で研修会をやったりしていることも重々承知した上でお伺いします。
既にやっていればやっているという報告を頂ければいいんですが、児童相談所が訪問する際に何かと理由をつけて子供に直接会わせないケースが多いわけです。後々大きな虐待事案となって、何でそのときに会えなかったんだと児童相談所がお叱りを受けるわけです。20年ほど前の大阪府で、異臭が部屋からすれば消防と一緒に部屋に入って子供の安否確認をした例とか、大きなけがをすれば警察と一緒になって緊急予防で――児童相談所の職員は入れないんですが――警察官に安否確認していただいて連携が取れた例がありました。
本県において、対面できないケースについて既にどういうことをやっているのか。私が今紹介したような危険察知で緊急的に安否確認した事例があるのかどうなのか。もしなければ今後ぜひやっていただきたいと思うんですが、その点についてお伺いします。
○川口人身安全対策課長
８番委員から御質問がございました児童相談所との連携についてお答えを申し上げます。
警察署と児童相談所との具体的な連携についてでございますが、平成31年に児童虐待情報の全件共有や危険度に応じた的確基準の明確化などを内容とした連携協定を締結いたしております。これによりまして児童虐待の早期発見、対応に努めております。
現在、この協定に基づき児童相談所から管轄の警察署に必要な情報が提供されるほか、児童相談所からの援助要請によりまして警察官が現場へ赴き児童相談所職員と連携して児童の安全確認や一時保護などの対応を行っております。
一方、警察が児童虐待その他の疑いのある事案を認知した際には、児童相談所への通告を行いまして相互に情報を共有し対応しております。
それから、８番委員から事例ということございますので、１つではありますが児童相談所から援助要請を受けて対応した事例についてお答えいたします。
居所が分からなくて面接ができなかった児童が、母親と共にホテルに宿泊している情報を入手した児童相談所から、この児童と面接する際に母親から暴力を受ける可能性があると連絡を受けて援助を行った例がございます。
○杉山（淳）委員
提案になってしまうんですけれども、訪問の際に何かと理由をつけてなかなか児童相談所の職員が子供と対面できないケースについてはぜひ課題として認識していただいて、そういう事案があれば警察として受ける、新たな連携強化の取組の１つとしてぜひ一緒に安否確認を積極的にやっていただきたいと要望させていただきます。
続いて、特殊詐欺の対応についてお伺いいたします。
特殊詐欺は組織的な犯罪です。高齢者を狙った卑劣であり実態もばかにならないような金額だと思います。例えば静岡県内の高額な被害といったらどのぐらいの被害があるのか。
一方、被害に遭った報告はたくさんニュースで聞きますが、逮捕や検挙をしても犯人が逮捕された報道はほとんどされていない。犯人逮捕という報道が逆に言うとそういった犯罪に走る方の予防に大きくつながると思います。
そこで、高額被害の実態、犯罪予防についてどうなっているのか詳しく伺いたいと思います。
○成宮生活安全企画課長
高額被害の実態につきましては、後半の部で御説明させていただきたいと思います。
高額被害の実態ではなく特殊詐欺被害の発生状況については６月末までに166件、２億2000万円で前年同期に比べて件数、被害額ともに減少しております。手口は日々悪質巧妙化しています。
○杉山（淳）委員
高額の話は確かに言っていなかった。午後にお願いいたします。
次に、６月県議会に出されている陳情書の内容の確認と今後の対応についてお伺いします。
文教警察委員会の陳情の１件目で、公安委員会に提出した苦情の回答がないから調査してくれと県議会に梶田さんという広島の方――警察本部に過去お勤めでお亡くなりになった方のお父様から出ている関係でお伺いいたします。
静岡新聞には令和元年――2019年５月15日に「警部補自殺は公務災害」「補償基金県支部認定」「精神疾患発症と関係性」という見出しで公務災害が認定されましたと報道がありました。
この記事の内容について事細かには言いませんが、要は一月110時間を超える時間外があって、過重労働ということが推察されます。いろんな業務がその方に集中したことが考えられます。
公務災害は民間で言うと労働災害です。過去に労働災害というと会社を訴える形でなかなかしにくい状況があったり、会社――雇用者側の協力が得られなくてなかなか認定までたどり着かない例があったんですが、自殺が３万人を超える事態になっていよいよ厚労省も動きまして、平成23年にいわゆる労災の認定基準を明確化しました。拡大したわけじゃなくて明確化したということで分かりやすくしました。
同じく災害補償基金――総務省の所管ですけれども――同様の分かりやすいことをしました。具体的にどうかといいますと、過重労働で月100時間を超えるものが一月あれば、ほかの明確な理由がなく自殺していれば公務災害認定だと、月80時間を超える残業が連続して３回以上あれば、半年間で３回あればこれはもう認定するということで非常に分かりやすくなりました。
しかし、現状はその教育が――私は知事部局で県職員でしたから言いますけれども――本当に年１回の講習だけなんですね。県で言うと総務課長クラス、皆さんで言うとどういうポストか分からないんですが、しっかり講習に出てよくよくちゃんと引き継いでいかないとこういう事例が見過ごされてしまう。
100時間というのはさらに具体的事例が示されておりまして、民間ですからサービス残業が多い前提でパソコンのログオン、ログオフ時間とか入退庁が分かる記録とかでみなし労働時間として認定することまで細かく分かりやすく記載されております。この事例は新聞を読めば、月100時間が一月あれば公務災害に認定すべきだったんですが、当初は公務外でその後審査請求して公務認定になった事例のように新聞報道ではされております。
つまり、何で最初から認定されなかったのかが甚だ疑問です。最初から家族に寄り添っていれば公務外になってもトラブルになりません。つまりしっかり自殺した人に寄り添っていれば公務外になってもトラブルにならないし、逆に言うと平成23年の通知を熟知した職員さんがいらっしゃれば最初から公務災害になって、このような余分な仕事と言ったら怒られますが本人さんたちの気分を害することもなかったと思います。
そこでお伺いするんですが、今後裁判になると記事に書いてあり現状どうなっているのかと、公務災害について何で当初――公務外になったところは推察するしかないわけですが――もう少し寄り添ってうまくできなかったのかと思うんですがいかがでしょうか。
○水嶋警務課長
まず、公務災害に認定されたことに関してでございます。
被災職員が公務災害認定されたことにつきましては、第三者機関でございます地方公務員災害補償基金が審査したものでございます。その結果については尊重いたしまして、真摯に受け止めております。
また、そもそもトラブルにならなかったんではないかと、最初から丁寧に対応していればという質問でございますが、県警といたしましては当初から御遺族に対し公務災害の請求方法等について必要な説明を行っているほか、公務災害の請求がなされた以降も地方公務員災害補償基金からの求めがあった場合も含め必要な資料を提出するなど真摯に対応しております。
一方で、御遺族から提起された裁判では、職務における安全配慮義務違反は認められないと考えておりまして、その旨を主張しております。
今後も、引き続き誠意を持って対応していく所存でございます。
○杉山（淳）委員
分かりましたけれども、必ずしも基金支部がしっかりしていないと思うんです。
公務災害の申請書は見たことはありますかね。任命権者の意見欄と証明欄がありまして、そこが情報公開で出されてしまうと本当に寄り添ったかどうかが分かってしまいます。つまり基金に判断をお任せしますというと見放したと思うんですね。第三者機関の基金で判断すると言っちゃうと、そこでもう見放したと家族は取るようです。なので任命権者の意見欄――私は今回の事例で皆さんのどなたが作成したかは見ませんけれども――家族の方から提出されたら本当にそこがはっきりしますので、ぜひそういったところをしっかり組織として寄り添ったかどうか見ていただきたいと思います。
また、概要についても本当に寄り添ったかどうか遺族の方が書く欄があるんですけれども、大概遺族の方は分からないので当然聞きに来るわけです。一緒にその文章を作ればもう納得するわけですけれども、そういうところでぜひ寄り添っていただきたいとお話しさせていただきます。
また、本件について裁判になっているということで最後に要望になってしまうんですが、警察は忙しいと思うんですよね。例え自殺しなくても月100時間を超えた人、６か月間で80時間を超えた人、サービス残業を含めてパソコンのログオン、ログオフで正規な処理がなされていなかった人も含めて、そういうところについては精神疾患が発生したら公務災害だと、80時間掛ける３とか100時間１回という分かりやすい説明を周知していただけたらと思います。
それでは、最後になりますがセラピードッグについて要望いたします。
セラピードッグは、犯罪被害者や遺族に犬が寄り添って心のケアをする、犯罪被害者の心を癒す犬です。
今年の６月23日の新聞記事なんですけれども、愛媛県松山市で警察がそういう犬を飼うのではなくて民間の、犬を派遣というか貸し出している福祉団体と警察が全国で初めて契約を結んで、犯罪被害者たちが少しでも元の生活に戻れるよう５月から運用を開始しましたと。この契約の内容については細かく書いてありませんが、全国初の取組として大変注目されています。
ということで、ぜひ静岡県警でもこの愛媛県警の事例について注視し情報収集していただいて、もし静岡県でも取り組めるものがあれば取り入れていただくことを要望して終わりたいと思います。
○成宮生活安全企画課長
先ほどの高額な特殊詐欺被害で、本年６月末までに高額被害として３月中旬から５月上旬にかけて計９回に及ぶ約4300万円の架空料金請求詐欺を認知しております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.