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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
まず、22ページＮＰＯ施策の推進について一問一答方式で伺います。
この中で、まず令和４年度事業にＮＰＯデジタル化促進事業費が計上されていますが、内容を伺っておきたいと思います。
○若月県民生活課長
コロナになってからオンラインのやり方などＮＰＯ法人のデジタルの相談が非常に多く、ＮＰＯ法人に対して研修会を行うのが１つございます。もう１つは、市町の市民活動センターがふだんＮＰＯ法人に接していますので、市民活動センターに対しＮＰＯ支援のための研修をそれぞれ５回ずつ実施します。
○西原委員
内容的には分かりました。
この市民活動支援センターをオンラインのために指導するのは、ちょっと本末転倒だと思います。私の地元の藤枝市の例を挙げてはいけないですけれども、かなり高齢化が進んでいて、ＮＰＯのほうがよっぽど自立して進んでいたりするケースがあるので、デジタル化推進のために市民活動センターに力を注ぐよりは、直接ＮＰＯをターゲットにしたほうが合っていると思いますので意見させていただきます。
それから、令和３年度823件の相談はどのような内容があったのか。
○若月県民生活課長
相談内容としては、重複の集計になりますが、一番多いのはＮＰＯ法人の定款変更や手続に関することが３分の１ございます。それから事業運営、資金調達、組織運営に関することが重複でそれぞれ４分の１ございます。
最近は、ＮＰＯからデジタル化に関する相談や企業からＣＳＲや協働に関する相談が増加しています。
○西原委員
資金調達の相談と併せて新規事業で企業とのマッチングが上げられていますが、この企業のマッチングとはどういったところに重きを置いて考えていらっしゃるのか伺います。
○若月県民生活課長
ＮＰＯや企業のニーズを反映させたものとして、１つは帝国データバンクでＳＤＧｓに関する企業の意識調査がございます。これによるとＳＤＧｓに積極的に取り組む意思のある企業割合が今年度は昨年度の1.6倍、昨年度は24％で今年は40％に急増している。これは１つには企業の社会貢献活動意識が相当に高まっていると言えると思います。
先ほどの資金調達の話と関係してくるのですが、内閣府の調査で企業との何らかの連携が必要と８割のＮＰＯが答えている。さらに企業と協働で事業を望むという声が約４割あり、それぞれに協働で事業を行いたいという声があります。一方、市民活動センターから企業とＮＰＯがそれぞれの思いを話したり理解し合う場がないと聞きましたので、私どもでマッチング事業――分かりやすく言うと最初は出会いの場をつくってその後に個別にマッチングをして協働するプロジェクトが円滑に進むように伴走支援していく事業――を新たに始めたいと考えています。
○西原委員
もともとＮＰＯ自体が非営利団体で企業が営利団体なので、このマッチングは非常に気をつけていただかないと、結局企業の下請にＮＰＯがなってしまったりします。単純に企業からの資金援助だけならいいんですけれども、共催の場合に非営利のＮＰＯだからと参加したいろんな方々の情報が、全部企業に流れてしまうことも危惧されます。ＮＰＯとしては正直資金が欲しい。企業としたらＳＤＧｓの社会貢献として、いろんなメリットも当然求めてくるので、マッチングに関しては配慮が必要と思います。その辺は気をつけてやっていただきたいと思います。
それと次、多文化共生化の件について伺います。
31ページのとおり新たな課題に部局横断的かつ迅速に対応するため、部内に新型コロナ、生活などの７つのプロジェクトチームを設置していて、次のページに行くと日本語支援なのですが、外国人との共生で何が一番問題になっているかというと言葉ではないと思っているんですね。実際私たちが海外に行っても、身ぶり手ぶりでも意思は通じるが、行った先のルールが理解できないとその国に対して失礼に当たり罪になったりします。私は外国人と共生していく上で、お互いの文化や価値観、日本のルールを理解していただくのが先決ではないかなと思っているのですが、その点についてどのように考えていらっしゃいますか。
○長谷川多文化共生課長
外国人の共生に必要なのが言葉ではなくてルールではないかという御指摘については、そのとおりだと思います。そのため生活のルール等について必要な情報を静岡県多言語情報ポータルサイトに掲載して外国人に周知を図ったり、コロナに関する情報を国際交流員がＳＮＳで発信しています。そういった取組の中で、日本ではこういうふうに生活していくんだよ、こういうふうに感染症予防をしていくんだよと周知に努めているところです。
○西原委員
ポータルサイトは、利用者側からアクションを起こさないと基本的には見に行けない、分からない、調べられない。そうではなくてこういった日本語教育をする場面やそういった事業をしていく中で、日本語だけではなく様々な日本のルールと文化や風習を指導することが必要だと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○長谷川多文化共生課長
日本語教室等で生活ルール等を説明することについて、設置運営する地域日本語教育では２つの目的があります。１つは、日常のコミュニケーションに最低限必要な日本語を学習できる機会を提供すること。もう１つは、地域日本語教育に通う外国人が日本語教室の運営支援者等と関係を持つことによって、地域の暮らしの状況やルールを一緒に理解していただくことです。今年度袋井市で地域日本語教育のモデル教室を行ったのですが、市職員がごみの捨て方や催しの案内告知を授業の最後に行った例もあります。
○西原委員
多くの外国人の中には地域の自治会の組織の在り方やごみ出しを知らなかったり、例えば外国人の場合は公立病院の医療費が後払いということがあって日本でかかったほうがその場のお金が必要ないという感覚を持っている方がいたり、税金の滞納を続けていても母国に帰って５年以上してからまた日本を訪れると請求しないので、滞納していたものも払わなくて済むようになったり、帰国時に住民票もそのままに残していったりとか、様々なことが違うと分かっているのかわざとなのかは分かりませんが、生活の中でたくさん見受けられます。そうすると日本語の理解、コミュニケーションだけではないとは思うんですね。
なおかつ、今回の議案にもなっている県営住宅の明渡し等の請求事件も外国の方が多い。これがコミュニケーションや言葉だけの問題なのか、多文化共生を目指すのであればそういったところにも力を入れていただきたいと思うのと、日本に長く住んでいる外国の方もいるので、日本人だけではなくその方々が教師や指導者になっていただくと同じ国の人の言葉というか国同士だと理解し合えるところがあるので、そういった工夫も必要なのかなと思います。現在日本語指導者、学習支援者で外国の方はどのくらいいらっしゃいますか。
○長谷川多文化共生課長
正確な数は把握しておりませんが、例えば地域日本語教育を開催する場合、母語支援者が必ず必要となります。今のところ母語支援者は外国人が多く、母語で伝えることによって教室の運営が円滑にいくように工夫しております。
そのほか、10番委員御指摘のように長く日本に住んでいる方に支援を求めたらどうかについても、地域のコミュニティーキーパーソンという方を何人か登録しておりまして、その方に防災情報やコロナの感染防御策等について情報発信して、母語で自分たちのコミュニティーにＳＮＳ等を使って情報伝達していただく取組も行っています。
○西原委員
要望ですけれども、日本語を覚えてもらうだけが多文化共生ではないので、今お話しした部分のことも念頭に置いて、様々な部分で外国の方の力を借りないと本当に日本の産業が回っていかないところもありますので、ぜひ言葉だけではない多文化共生に取り組んでいただきたいと思っております。
○四本委員長
質疑等も出尽くしたようですので、このあたりでくらし・環境部関係のうち、県民生活局と建築住宅局関係の質疑等を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認め、県民生活局と建築住宅局関係の質疑等を終わります。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時50分とします。
（ 休 憩 ）
○四本委員長
委員会を再開します。
これより、くらし・環境部関係のうち、政策管理局と環境局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
初めに、当局より発言を求められていますので許可します。
○竹内政策管理局長兼総務課長
昨日の５番委員からの非常勤特別職に関する質問に関して資料をまとめ、委員長と相談して先ほど配付しましたので、御確認頂きたいと思います。よろしくお願いします。
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