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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○前沢委員
２点お伺いしたいと思います。
まず、工業用水道ですが、今説明がありましたけれども、工業用水道の経営状況についてですが、平成21年度はそれでも純益で３億6600万円余ということでございますが、この監査委員の意見書によりますと、52.8％の前年対比で減益となっていますが、これは利用料金の減免によるものだということが出ております。ただし、７工業用水道のうちで６工業用水道が前年対比で利益が下回ったということが出ておりまして、１工業用水道が赤字だということであります。
ここの工業用水道のうちで、静清、中遠、西遠、湖西の４工業用水道で純損失が続いているということですが、今説明がありましたこの供給量ですね、有収総量ですか、これが３億5800万立方メートル余ということで出ておりますが、実給水量が２億6000万立方メートル余で、実給水量だけ見ますと、毎年1500万立方メートル、これが大体実際に下がっているんですね。平成21年度の決算は、一定の利益は出しておりますが、このまま供給量が減ってきますと、当然、経営にかなり影響出てくることが予想されるんですが、これについて当局はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
もう１点は、地域振興整備事業についてお伺いします。
今も説明がありましたけれども、これはもう長年の課題といっていいかと思いますが、繰越欠損金が148億4300万円余ということで――平成21年度が14億6300万円余の赤字だと――これはこのまま繰り越すということになっているようですが、この膨大な繰越欠損金の改善のために、どのようなことを今考えているのか、お伺いしたいと思います。来年度もやはり赤字が続くだろうという説明のようですが、これについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○小泉企業局長
工業用水道の経営の関係でございますけれども、確かに用水型の企業、あるいは経済の低迷によります生産量の低下等に伴います企業の工業用水道の使用が減っております。それとあわせまして、各企業が経費節減のために努力しておりまして、水を使う、いわゆる省水ですね、省資源、省水量、そういった工夫をしておりまして、工業用水道の利用が大分減ってきております。
そういった中で、私たちが今後考えなければいけないことは、１つは、これ決算でも出てまいりますけれども、西部のほうの事業が赤字でございます。東部のほうが黒字を保っていると、辛うじて全体で黒字を保っている状況でございます。西部のほうが赤字という、その１つの理由は、特に施設を布設したときから、産業構造が変化いたしまして、ユーザー様の数が減ったというのが１つでございます。それと撤退していったということがございます。でありますから、最初に布設したときの我々が原価を計算したときの水量と、現在はかなり落ちているというのがございまして、そういったところが現在赤字の続いているのが主な原因でございます。
そういった中、我々はどうしなくてはいけないかというと、単純に考えますと、それでは料金を上げればいいかということになりますが、そういったことには現在の状況はいっておりませんので、今のところ即上げるということは考えておりません。将来的には上げざるを得ないかなと思って検討しております。ただし、その前に我々はやることをやらなければいけないと考えております。
その中のまず１つは、我々の経費の節減ということでございます。私たちも平成18年から22年まで、職員を20人減らしました。人件費といたしまして約５億円減らしております。そういった努力をしておりますが、さらに今後努力していかなきゃならんと考えております。その１つは、施設の改善に大変なお金がかかるものですから、その施設の改善に対する経費をなるべく落とすということだろうということでございます。水の規模に合わせた施設改善をしていく、修理に合わせてそういったもの、施設を小さなものにしていく、あるいは省電力、ポンプを大変使いますので、省電力の機械を据えつける、そういったような工夫をしていかなければならないと考えております。
もう１つは、管路の更新に大変大きな経費がかかります。埋設しましてから40年、50年たつ管路も大分ふえてまいりまして、工業用水道では32％がもう40年という耐用年数を過ぎてきておりますので、そういった更新をなるべく安い経費でやっていかなければならない。我々は中期経営計画にもアセットマネジメントという方法を使いまして、本来ならば管を全部更新するのが一番いいんですが、それでは予算が幾らあっても足りませんので、土壌の悪いところはあらかじめわかっております。そういった土壌を試掘いたしまして、管の傷みぐあい、さびぐあいを調査いたします。そういった中で、優先的に修繕をしなければならない、更新していかなければならないところを選びまして、順次更新していく。使えるものは使っていく、使えないところは早期にかえていくというような形で経費を節減してやっていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○堀井経営課長
私からは、地域振興整備事業会計で、欠損金の繰り越しが合わせて148億円余あると、これをどのように考えるかということでございました。
決算書の104ページを、恐れ入りますがごらんいただけますでしょうか。
104ページの中段あたり、資本の部というところに、自己資本金として209億1800万円余があります。それで、欠損金の合計が148億円余でございますので、その下に資本合計として60億7400万円余ございます。ということは、自己資本と欠損金の60億円は資金としてあると、なおかつ時価評価額との差を現在のところ７億5000万円ぐらい見込んでおります。ですから、その60億7400万円から、さらに７億5000万円ほど引いても、なおかつ資金として53億円ほど地域振興整備会計で持っているということでございますので、もし仮に今の時点で、この地域振興整備会計を閉じたとしても、53億円ほどの資金があるということでございます。
○前沢委員
今の工業用水道の件ですが、監査委員の意見でも、需要開拓と経費節減にしっかり取り組まれるように書いてありますけれども、局長のお話で、需要開拓は難しいという判断だと思いますが、経費の節減に努力しているということで、大変それは私も評価しますが、どうしても、料金を上げようという傾向が非常に強いですね。
静清工業用水道が特に赤字が続いているんで、私も申し上げたいんですが、清水市は静岡市と合併しましてから事業所税が平成15年からかかっている。それを５年間猶与して、平成21年度から事業所税がバンとかかってきた。私がいつも怒られるんですが、代表的な例で、日本軽金属株式会社清水工場が水を大量に使って工業用水道のお世話になっております。そうしたところが、今度は政令市になるということで蒲原町が合併した。蒲原工場が恐らく２億円ぐらい事業所税を払う。悪いことしてないのに、税金をかけてくると怒っておりますが、それで水の問題がまた起きはしないかなと。そういうように合併することによって、企業のコストがえらくかかっているところがふえているんですね。それに対して、清水の企業の中でも焼津のほうへ行ったり、いろんな企業が逃げているのは事業所税を外したいというのが多いんですね。ですから、ぜひ料金には向けないで、経費節減に努力していただきたいと思います。それについて再度御意見をお伺いしたい。
それから、地域振興整備事業会計ですが、確かに50何億円かの資金の余裕があるように聞いてますが、来年度も赤字というのを私余り理解できないんですが、オーダーメード方式の工業用地は赤字にならないはずだと思うんですね。一定の利益をもってオーダーメード方式の事業をやっているかと思うんですが、来年度も赤字が続くということについて、さっき説明があったんですが、主にどういう理由でもって赤字が続くのか、その辺についてどういうふうに考えているのか、もう一度お願いします。以上です。
○小泉企業局長
工業用水道の関係でございますが、こういう経済状況でございますから、値上げということには即つながりません。しかし、我々の維持管理させてもらっている管路が大分古くなっているということは、やはりユーザーの皆様には御理解いただかなければならないと思っております。ですから、料金体系の説明の中で、そういった管路が現在こういう状況にありますという説明責任は我々にあるだろうということで、そういったものを最近、本年度に入りましても企業、とりあえずは商工会議所でございますけど、そういったところを回りまして、管路の現状、施設の現状、老朽化というものを正確に知っていただくために説明をして回っております。
そういった中で、我々も先ほど申し上げました経費節減の努力、現在も例えば雨で水が濁りますと、その中に凝固剤を入れます。その凝固剤も一括して本庁で単価契約すれば、大量に使うということで安くなります。事務所でやっていたものを集中してやるとか、あるいは、電力についても入札で電力を買うというような工夫をしておりまして、節減の努力をしておりますので、今後さらに考えられる節減努力を講じて、現在の単価を維持していきたいということを今考えております。
○堀井経営課長
地域振興整備会計です。来年度も赤字が続くという理由でございますけれども、オーダーメード方式でやったものは利益を確保してということでやっておりますが、過去にレディーメード方式でやったものの、まだ売れてないものが残っております。それの販売したときに、土地売却原価のほうが売り値より高くなるということで、その点で赤字がしばらく続くという意味でございます。
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