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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | みんなの党・無所属クラブ |
○遠藤（行）委員
お疲れさまでございます。遠藤行洋でございます。私からは３点御質問させていただきます。
まず、こちらの総合計画の進捗評価案の208ページでございます。安心医療の提供と健康づくりの推進、ここの指標名の壮年期人口10万人当たりの死亡数の達成状況がＣ、それからその下の病院機能評価認定病院の割合の達成状況がＣですが、さかのぼって評価のところの説明を見ますと、195ページの上から５行目、「質の高い医療の確保に一定の貢献はできたと考えられる」、さらにそこから４行下、「患者本位の医療サービスの確保に向けた一定の成果が見られる」。成果が見られる、貢献ができたということなのにＣという状況ですよね。これは事業の手法など本当に正しい手法だったのか、今後見直しや変更があるのか、それが１点目です。
続いて、委員会資料１の31ページ、うつ・自殺予防対策です。
先ほどの盛月委員とはちょっと違う観点ですが、31ページの上の表を見てみますと、平成22年が全国の自殺者数が２万9554人、前年から見ると1,153人減っております。一方、県内の自殺者が854人と前年に比べて50人ふえております。死亡率が低い都道府県の順位も21位と下がっている。逆に言うと死亡率が高くなっているということですよね。この辺のところを県としてはどう認識しているのか、また今後の対応はどうしていくのか。これが２点目でございます。
それから、３点目は最近また新聞紙上で医療観光――医療ツーリズムともいうんですが――これをよく耳にするようになりました。
医療観光とは当然治療目的で外国に行って、滞在先で観光もするということなんですけれども、これを全国の例を調べてみましたら、かなり都道府県ごとに温度差があります。ただ徳島県なんかは、医療観光プロジェクトチームというのを発足させて、県として医療ツーリズムの推進に取り組んでいるんですね。医療ツーリズムは、当然文化・観光部との兼ね合いがあると思うんですが、健康福祉部としてこの医療ツーリズムをどう考えているのか、この辺をお伺いしたいと思います。以上３点です、よろしくお願いします。
○壁下地域医療課長
私のほうからは、最初に御質問の、壮年期の10万人当たりの死亡者数という代表の指標についてお答えいたします。
この指標につきましては、平成21年が基準年となっておりまして、それに対しまして22年の死亡数が259.5人ということで、数字で見ますと5.9人上がってしまったということで、Ｃという評価になっております。
ただ、内容を分析いたしますと、先ほど一定の成果があったというような記述もあるがということでございますが、まず死因分類別で見ますと、悪性新生物――がんですね、脳血管疾患、急性心筋梗塞、これらいわゆる疾病三大死因による死亡はそれぞれ減っております。そうした意味で医療提供体制の整備が命を守るということでは、ある程度結びついたのではないかという評価はしております。
一方、死因分類別で伸びておりますのが、２つ目の御質問であった自殺、こちらが大きくふえておりまして、これが死者数をふやしてしまった要因となっております。
また、別の面から見ますと、30歳から64歳までの壮年期という定義でやっているわけですけれども、年齢構成を５歳刻みで見ますと60歳から64歳の人口が非常にふえております。いわゆる団塊の世代といわれる方々が該当してきまして、この世代の死亡率自体は変わらないんですけれども、母数である人口が１年で比較しただけでも約１万7000人ふえているということで、実数としては死亡者数がふえてしまったと。それが反映されて259.5人ということになってしまっているわけですけれども、これは表現の仕方は違いますが、前の前の総合計画から壮年期の死亡者数というのを一つの指標としてきております。そういった中で、継続して一時期に比べると減ってきて、昨年はふえてしまったわけですけれども、もう少し指標として追っていく必要があるのかなとは思っております。
ただ、今申しましたように年齢構成のほうの要因がございますので、今後はその辺をどう勘案した指標として表示できるか、次の機会には見直しも検討してまいりたいと考えております。
○森医務課長
同じく病院機能評価認定病院の割合が、基準値と比較しまして下がっていましてＣという達成状況でございましたが、まずこの指標の意味するところでございますけれども、我々はここに書いてございます施策の方向として質の高い医療の確保を行うためにやっていることがございまして、まず開設許可の許認可でございますけれど、これによって医療を確保するということ、それから開いています病院、診療所に対する実際の医療を監視する意味も含めて立入検査を行っている。
それから、新しい医療情報を医療機関に提供する、また医療相談の窓口を設けまして、各市民の声を聞いてフィードバックをすると、そういう非常に地道な作業をして、その県内の医療機関が質の高い医療を提供する機関になるということを目指しているということで、業務内容はそういうことでございます。
そして、客観指標は何かといいますと、客観指標を出したときに、病院機能評価認定病院の数というものをアウトカム指標として平成14年から使用していると、こういう背景がございます。
これは、直接的じゃなくて間接的な効果としてあらわれてくることもあるので、直接的にはあらわれにくいということもありますけれども、我々としてもより病院機能評価認定病院を目指してもらうため、これも間接的になりますけれども、立入検査においてはことし新しく方針を定めまして、随時の検査も含めながら医療の安全の確保をより認識してもらうために、そういう改善をしました。
今度は直接的に病院機能評価認定病院を認識してもらうという意味も含めまして、これまで各病院で認定病院であるかどうかについては、非常によくわかりましたけれども、県内に認定病院と書いてある一覧表を新たに示しまして、より認知を高めるということを行ってまいりました。
さて、認定病院が減ってＣとなったということですけれども、実際に内訳を見てみますと、新たに認定をとった病院数が４件ということで、前回と比べて実は認定がふえています。
一方、病院機能評価認定は５年間の証明なもんですから、更新というのがございまして、更新をしない病院が実は６件出てきてしまいました。これは過去に更新をしない病院がゼロか１件ぐらいの経緯で今まで来たところなんですが、今回の調査のときに６件更新をしないということで、差し引きマイナスになっているものですから、実は目標がある程度我々の意図していることが達成されたにもかかわらず、指標に反映されていないということについて、悔しい思いをしているところがあります。
さて、なぜ更新しないのかということなんですけれども、実際更新を行うときの費用であったんですが、大体200床レベルの病院がこの認定を受けるためには約200万円ぐらいかかります。
それから、検査当日事前の準備も含めて、医療関係者も含めて非常に手間がかかるという割には、直接的なインセンティブがないというようなことになってきています、診療報酬にも反映されないということもありまして。
あと、もう一方、医療法自体もともと営業を目的としていないので、実は患者を誘導する広告ということがある程度制限されているということで、実はこれも認定病院であるという結果は示していても、それによってここの病院が非常に優秀ですよということを大っぴらに出せないということも一つ起因しているんじゃないかということです。
我々もこの指標について問題意識を持っておりまして、ことしの10月にこの認定をしています財団法人の日本医療機能評価機構のほうに伺ってきて、実際に認定病院を普及していくにはどうしたらいいのかという話し合いを始めました。
それと、先ほど申し上げました広報の問題もあるので、厚生労働省の医政局に実際広報についてできるかどうかの問い合わせをしています。
一方、今日議論されています皆がひとしく医療を受けるということと、ある意味競争原理が働くとすれば、患者が医療機関を選択するといった兼ね合いもありますけれども、いずれにしても認定病院を広く認知させるといいうことは、我々の指標目標でありますので、先ほどの広報の問題、それから実際の普及も含めて、機構とか国にも働きかけながら認定病院の指標の目標達成に推進していきたいと考えてございます。以上でございます。
○松井精神保健福祉室長
私からは、自殺者数が本県でふえていることに対する認識と今後の対応についてお答えいたします。
まず、自殺者数の増加についてでございますけれども、自殺の背景には経済問題であるとか生活苦、それから家庭問題、病気、うつ病などで複数の要因が複雑に絡み合って起こるということが言われておりますので、具体的に平成22年度に本県が増加した原因を特定するということは、難しい状況でございます。平成22年の警察庁統計で自殺の原因、動機別の内訳というのを出しておりますが、その数値を見ますと、原因の多い順に言いますと経済生活問題が一番多くなっておりまして、その後に健康問題、うつ病、そういった原因で自殺された方の人数が多くなっております。
そういう状況を見ると、やはり現在の厳しい経済状況や雇用状況なども影響しているのではないかと推測されます。
それから、今後の取り組みについてですけれども、本県の自殺対策はこれまで富士モデルということで、うつ病の早期発見、早期治療ということで、睡眠キャンペーンとかかりつけ医から精神科への紹介システム、これを柱にして推進してきております。今後はそれに加えて、冒頭の部長の説明にもありましたような、自殺のリスクのある方に気づいて相談に乗って適切な機関につなげていくゲートキーパーの養成、それから市や県、職業安定所、法テラス等もありますが、そういった相談機関のネットワークの構築、それから先ほども質問のありました認知行動療法の普及、そういったものにも取り組んで対策を進めていきたいと考えております。以上です。
○渡瀬政策監
医療観光に対します部の考え方を御説明申し上げます。
医療観光、医療ツーリズムにつきましては、国の新成長戦略にも位置づけられまして、観光地域経済活性化という面で非常にメリットがあるということで、特に外国の富裕層の受け入れをターゲットにしているということでございますが、県におきましては文化・観光部におきまして推進をしているという状況でございます。
昨年度、文化・観光部におきまして、医療機関に対します健診を目的とする外国人の受け入れに係る意識調査というものを実施いたしました。この結果といたしましては、積極的に取り組んでいこうという医療機関がまだ少ないという結果でございました。
これは何かと申しますと、民間の医療機関におきましては、高度な検診機器の利用率を高めるというようなメリット、さらには病院経営の改善への寄与というようなメリットというものは一方ではありますが、やはり全体としては医師、看護師不足を悪化させるのではないかと。さらには地域医療への悪影響を心配するといったような声が反映されているということでございます。
これにつきましては、先ほど委員のほうからも徳島県の例が出ておりましたけれども、ちなみに先日、厚生労働省で発表いたしました全国の医師数の状況でございますが、10万人当たりの医師数の状況は徳島県が283.0人ということで全国３位という状況、それに対しまして本県は以前よりも改善はしておりますけれども182.8人の全国40位という状況で、かなり差があるという状況でございます。
そうしたことから、私どもとしては地域医療に与える影響に十分に配慮した形で検討していくべきだというふうに考えております。これにつきましては、所管の文化・観光部も共通の認識を持っております。
今後とも、状況については民間病院と旅行会社との連携とか協働の状況、そういったものも注視しながら、文化・観光部と意思疎通を図りながら対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○遠藤（行）委員
御答弁、本当にありがとうございます。１点、再質問させていただきます。
うつ・自殺予防対策についてですけれども、平成23年の数字が出てないんで、ことしどうなっているのかわからないんですが、実は私事で大変恐縮なんですけれども、ことしの８月15日に私の高校時代の親友がみずから命を絶ちました。やはり原因はうつ病でした。４年間にわたってずっとうつ病で悩んでおりまして、私も親友なものですから、結構電話をしたり声をかけたりしていました。
ただ、今思うと友人として救ってあげられなかった、非常に悔しい思いでいっぱいです。確かに県が取り組んでいるゲートキーパーの人材養成とか、それから先ほどの集団認知行動療法、これも取り組みとしてはわかるんですが、やはり周りにいる友人や家族がどういうふうに気づいて、そして今うつ病で苦しんでいる、そして自殺を考えている人を引きとめて、そして何とか救ってあげる、そういう認識が本当に重要だなと思います。
実は、前回の委員会のときにいただいた、こころの健康ガイドブックという冊子なんですが、３ページに自殺の危険性を示すサインというのがあります。私はこれをもらったのが、友人が命を絶った後だったのでこれを見てはっとしました。やはり危険性を示すサインで思いつくことはたくさんあるんです。10個のうち今数えてみただけでも７つぐらい思い当たる節がありました。なぜ自分がそのサインに気がついてやることができなかったのかな、何でそこで自分自身がもうちょっと相手のことを考えられる余裕がなかったのかなとすごく反省をしています。
さらに、この冊子を進めると、８ページ、９ページに望ましい対応ではないこと、そして声のかけ方、こういったものがあります。私は、この冊子を見ると、果たして望ましい対応をしていたのかなとすごく反省をしています。
職員や病院にこのガイドブックを配布したとあるんですけれども、やはり私はもっと県民に、こういった気づきのサインとか対応策をもっとわかりやすく説明する方法がないんだろうかと、広報活動がないんだろうかと、専門の人じゃなくて一般の我々県民にもうちょっと周知徹底させる方法がないのか、ぜひ私はお願いしたいと同時に、今後具体的に県としてどのような対応をしていくのか、そこを聞きたいと思います。
○松井精神保健福祉室長
委員御指摘のとおり、こころの健康ガイドブックについては、当面相談機関に配布することから、相談機関の方をゲートキーパーということで進めておりますけれども、確かに家族や友人が本当の、第一のゲートキーパーということもありますので、市町を通じてゲートキーパー養成研修をやっていただいておりますので、今後具体的に一般市民も含めた形でのそういったゲートキーパー養成ができるようなことも考慮して進めていきたいと考えております。以上です。
○遠藤（行）委員
周知徹底の仕方、広報活動、例えば僕はテレビ出身の人間ですから、こういったものをわかりやすく伝えるのはテレビを使うというのも１つの手法だと思います。
確かに、眠れてますかのキャンペーンもありましたけれども、それだけじゃなくて、こんなことを周りで気づいていませんか、こういう対応をしていませんか。そんな問いかけを県として、あるいはコマーシャルでもいいと思うんです、番組でもいいと思うんです。そういった形でわかりやすく県民の皆さんにお伝えする方法がないのかどうか。これは全部細かく読ませていただいたんですが、本当によくできていると思いました。本当に読んでいて、はっとうなずくようなことがたくさんありました。この内容をわかりやすく広報するような、そういった活動をぜひ心からお願いしたいと思います。
そういう取り組みを今後していくのかどうか、よろしくお願いします。
○石野健康福祉部部長代理
部長代理であって部の広報監ということで、県の中で位置づけられているもんですから、そういう立場から御答弁させていただきたいと思います。
私どものほうでやっているいろんなＰＲの仕方、すべてがきょうのお話の中にもございましたけれども、認知症の関係も全員の方に知っていただきたい、県民全員にとにかく知っていただきたいというのが大きな目的であると思います。
まさしく自殺対策もそのとおりで、いつだれがなるかわからない、私たちもあしたそういう状況が起きるとも限らないということで、周囲の人間すべてに知っていただきたいというふうに考えております。
今、委員から御提案のございました件につきまして、どういう形でというのはわかりませんけれども、マスメディア等々を使いながら、広く県民に周知していきたいと考えておりますので、その仕方については少し検討をさせていただきたいと思います。これから進めてまいります。
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