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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○渥美委員
大分時間も押してきましたので、端的に聞かせていただきます。
新エネルギー関係と地域外交関係について伺いたいと思います。
初めに、太陽光発電の議論を随分されましたけど、設備導入への支援、固定価格買い取り制度の浸透によって需要がふえると、４億9000万円の補正をやるということで一気に進んで、30万キロワットを達成しそうだということでございます。これは、新エネルギーを普及させていくということで、その手だてとして補助制度というのは有効かと思うんですが、一番発電コストの高い42円をもっと普及させていくというのは、将来的には非常に、経済の観点からしてもひずみを生じていくというふうに思うんです。短期的に、呼び水的にやるのはいいけれども、そういった懸念があります。
それから、ほかに小水力発電、風力発電、こういったものも達成目標を設けて取り組むということでございますが、太陽光発電については数値目標を見直して、また新たに取り組むということですので、そのことも含めて今後の太陽光発電の普及については、どんな姿勢で取り組んでいくのか。補助制度も含めてです。あるいはもっと言えば、メガソーラー。これは地方自治体も手を挙げてやっていこうということになってきていますけど、どうしても使えない土地があるなら別ですが、狭い日本で、まさか平らなところをソーラーパネルで覆っていいわけではないわけで、もっともっと土地は有効に使わないといけない。そういったことも含めて、太陽光発電に対する県の普及への考え方について伺いたいと思います。そのために補助制度を今後どうしていくかについても、あわせてお願いしたいと思います。
それから、先ほど言いました小水力発電、風力発電、その他もありますが、これらもいずれ普及していかなければならないと。しかも、発電コストは安いんだということ、既存のエネルギーを使うわけですから。それは設置の問題、あるいは技術的な問題も含めて、なかなか普及がいかないと。風力に至っては公害まであって、なかなか採算がとれる発電施設は少ないと伺っているんですが、しかしコスト的には安いということは、改良して普及すべき電力だと認識するんです。ですから、そういった将来に向けてやるべき、普及していくべきというものが、なかなか民間の力でできにくいと。
こういった経済状況の中で新しい産業をつくっていくということも含めて、経済産業部の観点になるかもしれませんが、企画広報部ですので、県の経営のもとをこれからつくっていく部でありますので、そういったなかなか発展しにくい、浸透していきにくい新エネルギーの分野に、県はもっと経済産業部と連携して取り組んでいくべきじゃないかと思います。
というのは、風力発電が御前崎市で平成８年にスタートしました。なかなか困難を重ねて取り組んでまいって、それが一つの先駆けになって、本県においても風力発電が相当行き渡ってきたということもあります。私の情報によると、新しい風車の開発が３年前にあって、それがなかなか普及しにくいと。要するに理論学術的に理解されないと、それだけ画期的な発明ともいえると思うんですが、それがいよいよ製造の段階に入ってきたと。実証実験も行って、こういう御時世なものですから、リスクの伴う新しい分野へ、企業に呼びかけても手を挙げてくれないというようなことも伺っています。
そういう分野に、県が率先してしっかりと調査しながら手がけていくということも大事ではないかと思うんです。御前崎市の風車もあと３年ぐらいで寿命の20年を迎えると聞いていますので、その後の取り組みも含めて、こういった新分野への県としての取り組み、これをしっかりとやってもらいたいと思うんですが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
それから、地域外交ですが、モンゴルに私もおかげさまで３回目に行ってまいりまして、今回、私もわがままを言って、１日別行動でウランバートルにとどまって、ドルノゴビまで夜行で行きました。ゴンボスレンさんのおかげで列車の旅も２人きりで楽しかったんですが、大変勉強になり、またお世話になったんです。そういう中で、ウランバートル、またドルノゴビ県の実態を調査したいという思いで行ったんですが、いろいろと勉強になりました。
そういう中で、静岡県の県内企業が行ってどんな仕事ができるんだろうということです。というのは、中国、韓国がどんどん出ています。しかし、モンゴルの方たちは日本企業に来てほしいという思いが強いということがありますので、何とか静岡県の企業の具体的な進出が図れるといいなと思っているんですが、１次産業から３次産業まで、どの分野においてもやる気があればうまくいく、今のモンゴルだったら。ただ、しっかりとした調査と状況把握が重要です。
一番難しいのは政治体制。民主化もまだこれからで、利権ばかり絡んでいるようなところですので、そこら辺のことをしっかりとつかまないといけないのと、モンゴルの企業との連携が一番大事だと思うものですから、そこら辺をうまくつなぎ合わせるコンサルタントの役割をどこかが担っていけば、本県からの進出がうまくいくかなと思っています。その辺が一番鍵だと思うのですが、経済産業部の範疇かもしれませんが、地域外交の出発点でございますので、お考えがあれば伺いたいと思います。
それから、中国の関係ですが、今の状況も御説明いただきまして、昨日も文化・観光部の関係で、半分愚痴めいたことを申し上げてしまったのですが、非常に困惑しています。これまで30年の交流は何であったかと、いつまでたってもその思いが強いんですが、そういう国だから仕方ないということで現実を見据えて、これからの対応を考えていかなくてはいけないと自分に言い聞かせています。
東郷対外関係補佐官にも伺いました。中国指導部の実際の考え方と国民の日本に対する、あるいは尖閣諸島に対する思いが、実際のところはどこにあるんだろうとか、政府がどの程度戦略的に考えてやっているのかとか、浙江省とのこれまでの本県との関係の中で、どんなところが静岡県以外のところと違うところがあるのかとか、これまで浙江省と深くつき合っているからこういうふうだと、静岡県は特別だよというところがどの程度期待できるんだろうかとか、そういったことを含めて、今後の見通しやつき合い方、その辺のお話を聞かせていただいたんですが、なかなか難しいなということですね、一口で言うと。
浙江省の今回の公式訪問は、今のところ延期ということです。こういったことに対して、静岡県としてはどのように評価して向こうの考えを分析しておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
それから、今後の交流の仕方です。こういう国ですので、どんなスタンスで交流していったら静岡県のためになる交流ができるかと、その辺のところを改めて伺いたいと思います。
それから、進出企業のことが出ましたけれども、もちろん上海事務所の２人はそういった情報もつかみながら対応してくれていると思うんですが、現実問題、本県の企業が被害をこうむっているという情報は今のところないと、しばらく前に伺いましたが、状況はどうなのか。そして、どのような形で情報収集を具体的にやっておられるのか、その辺もあわせて伺いたいと思います。
○篠原政策企画局長
県のエネルギー政策の関係についてお答えいたします。
エネルギー政策を考える場合は、供給の安定性、環境への負荷の問題、経済性の問題という大きく３つの論点があると認識しております。大震災が起きる前は、県の行政としましては環境対策を重視したエネルギー政策を進めていきたいと。新エネルギーの導入についても、そういう観点を主に中心として行ってきたと。それに対して、震災後、供給の安定性、経済性も含めてですけれども、そういうことが重要であるということで、今年度、県としてはエネルギー政策課をつくり、県全体で知事を本部長とする戦略本部をつくって対応していくこととなった次第でございます。
そういう中で、事業者用の太陽光発電の問題を契機といいますか、取りかかりにして新エネルギーの導入倍増プラン、太陽光発電は今年度で一応目標を達成するというような形になってきております。そういうものも含めて、先ほど言いましたように、エネルギーの全般的な考え方について、県として考え方をまとめていきたいというのが今の私どもの考えです。実際には、先ほど３番委員からも御指摘がありましたけれども、新しいエネルギーの産業化につきましては、私は３月まで経済産業部で振興関係の仕事をやってきておりますので、その重要性も十分承知しております。そういうことも含めて検討していかなければならないと。国もいろいろありますけれども、現在、新しいエネルギーの基本計画を発表していくと伺っております。スピード感は重要でありますけれども、エネルギーの需給の問題、環境の問題、震災による問題、そういうものも含めて新しいエネルギーの基本的な計画について策定する方向で取り組みを進めていきたいと思っております。以上です。
○深谷地域外交局長
モンゴルとの交流についてお答えいたします。
３番委員には、７月28日から８月２日までのモンゴル提携１周年に合わせたモンゴル訪問団に御参加いただきまして、本当にありがとうございました。
今回の訪問の中でも、産業的なところでは、建設技術交流団であるとか、観光セールス団であるとか、そのほかでも医療、上下水道調査団とか、いろんな形で団を組みまして、モンゴル、特にドルノゴビ県との交流を進める、そういう中での現地調査、向こうの関係者との協議、調整などを進めてきたところでございます。今１年がたったわけでございますけれども、長い目で見て今回の各団の訪問が現地との経済的な交流等につながっていくためには、そういった交流というものが非常に大事だと認識しているところでございます。
また、ドルノゴビ県からも昨年１年間に多くの関係者にお越しいただきました。一つには、ビジネス交流団の来静であったり、ドルノゴビ県企業の県内視察であったり、新たなドルノゴビ県との交流が始まったのを契機にして、この１年間の中で相互の経済関係者を含めた交流が出てきております。こういったものを県として支援し、継続していって、民間レベルの経済交流につなげていきたいと思っております。
コンサルタント的な役割というのは非常に難しい部分がございますが、今言ったような交流を続けること、ソウル事務所はちょっとモンゴルとは離れてはいますけど、ソウル事務所が一番モンゴルに近いこともございまして、観光誘客、企業相談も含め、できる範囲で協力をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○後藤地域外交課長
今回の浙江省からの延期の申し入れに対する質問を３点いただきました。
まず１点目でございますけれども、浙江省側からの延期の提案に対しての本県としての評価ということでありますが、今回、我々も共産党の全国代表大会が、当初は10月の中旬もしくは下旬に開催されると聞いておりましたので、11月の訪中には影響がないものということで準備を進めておりました。それが、11月８日から開幕ということが先週の末に決まったものですから、理事が冒頭に申し上げたとおりの理由で延期の申し出があったということで、これは突発的な事態が発生したわけでありまして、それは仕方ないと思っております。
と同時に、浙江省側からしてみれば、省側のトップがその時期に浙江省の中にいないということから、最大限のおもてなしができないというようなことから今回の申し入れとなったわけで、それが浙江省側が静岡県側を受け入れるならば、最大限歓迎するという意味の裏返しだと捉えております。
それから、２点目のこれからの交流のスタンスということでございますけれども、中国との間につきましては、今回の尖閣諸島の問題を含めまして、必ずしも良好と言えない時期があったことは確かでございます。ですが、そういった時期においても、静岡県と浙江省との友好関係を維持継続していくということで、両県省の間では揺るぎない信頼関係ができております。我々もそういった地域レベルでの交流が必ずや地域の利益、ひいては国の利益につながるもの、かなうものだと、それが国と国との関係の改善にもつながっていくというような気持ちで、これが地域外交の理念ということで進めております。
もう１つ、今や中国というのは静岡県にとって、浙江省を初め中国全土が最大の貿易国、輸出についても、輸入についても中国が第一位というような状況もありまして、本県からも多くの事業所が進出しています。今後、中国との関係が良好な状態に回復するということが、経済交流を中心とする民間交流を進める上で非常に重要なことだというふうに考えております。そういった意味で、我々地域外交課とすれば、今後より一層、カウンターパートである浙江省の外事弁公室との連携を密にして、協調して友好関係の維持発展に努めていきたいと考えております。
それから、本県企業のデモ等の状況というような御質問でよろしかったかと思いますけど、浙江省内の日系企業につきましては、一部企業におきまして従業員等もデモ活動が行われたと聞いております。デモはテレビで報道されたような暴動や略奪行為、そういった類のものではなくて、現在のところ、人的被害、物的被害もないというように聞いております。
情報収集方法につきましては、中国の上海駐在員のうちの１人が浙江省担当ということでございますので、９月18日の柳条湖事件の記念日前に浙江省に飛びまして、現地でその状況を見ながら、日系企業等も訪問しながら情報を集めております。そのほか、杭州市にあります県人会でありますとか、静岡県の研修生として浙江省対外服務公司等に派遣している職員がいるものですから、そういった職員からの情報を収集したということでございます。以上です。
○渥美委員
今の本県企業の状況の把握、これは暴動とかそういったことは最初の段階ですが、後に、いろんな面で中国が高圧的に出てくる、従業員の処遇も含めて、そういったことも考えられるものですから、引き続き状況把握に努めていただきたい。せんだってもらった本県企業の中国の資料の中に、杭州の県人会の会長の名前が名簿の中になかったですね。名簿が不足しているんじゃないか。資料をもらいましたけど、後でまた確認したいと思います。そういうことで、把握をしっかりとやって、現地で不安にならないように、ぜひお願いしたいと思います。
それから、篠原政策企画局長、そういうことなんです。やはり本県の産業振興につながるようなことを企画広報部としてもしっかりとやってほしいということ。産業として成り立つというのは、環境問題などそういったものをすべてクリアしないと今日の産業は成り立たないと思いますので、産業につながることをしっかりと、新エネルギーの分野は有望だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。要望です。
それから、コンサルタント。ウランバートルに去年行ったときに、日本からコンサルタント業務で行っているところがありましたね。三菱関係のところだったかもしれませんが、そういったところも業者としてあるんですが、今回、観光、建設、造園、水道、それぞれ本県の業者に行っていただきました。そういった方々が具体的な業務を向こうでしようとするとなると、いろいろもっと情報を提供しなきゃいけないし、確かな方法で進出しないといけません。コンサルタント業者を向こうへつくるとか、うまく具体的にやらないと、行政だけでは、やりおおせないと思うんです。
例えば、フィリピンですと、富士市出身の望月さんが相当やってくれています。あの方が大体窓口だと思うんです、今のところ。ほかもチャンネルがあるんでしょうけど、フィリピンに行くたび来られますが、そういった方がいると非常にいいんですが、何かいい方法がないかと思います。研究していただきたいと思います。
それと、浙江省の関係ですが、よく言えば、向こうも静岡県のことを思いやって、なかなか言いそびれていたということがあるかもしれませんが、私が交流協会の活動の中止を知ったのは９月21日です。その時点で、今回の公式訪問が難しいということは言われていました。ですから、向こうも遠慮してなかなか言えなかったのかどうかわかりませんが、要は浙江省との腹を割った関係で、信頼関係もできているということですが、そういった意思疎通、早く確かな情報を得るということは何よりも大事なものですから、今の形で交渉の仕方や情報収集の体制がいいかどうか、改めて今回のことを踏まえて研究していただいて、後になれば後になるほど手は打ちにくいわけですし、そのことをお願いしたいと思います。
それから、支出面で実害はないんでしょうね。向こうでやることですから、段取りは向こうですから、こちらから支出が出ているというようなことがもしあったとすると、それはどうやって補償してもらうかということも、細かな話ですが、そういったことはちゃんとやらないといかんと思います。あれば教えていただきたいと思います。
それと、一番大事なのは、日中交流は行政が率先してやっていただいていますけど、その目標というのは、近隣レベルの交流意識が高まっていくということだと思うんです。いかに県が率先してやって、後は地域で引っ張っていく、支援していくということだと思うんですが、そういう意味におきましては、地域や民間交流との連携、これはまだまだ私は不足しているように思うんです。
昨日も文化・観光部で言ったんですが、民間は個人あるいは１つの団体の力でしかありません。やはり行政がそういったところ全体を包括して、行政の力といいますか、交流のきずなでもって民間交流を後押ししていく、そういう体制を考えていかないと、ああいう国ですから、そのときにだめならゼロになってしまうわけですから。そういったことにできるだけならないような体制を、官民連携してつくっていくということが非常に大事だなと思いますので、またその辺を研究して、いい体制づくりを考えていただければ大変ありがたいと思います。これも要望です。もし御意見があれば、伺いたいと思います。以上です。
○後藤地域外交課長
今のお話の中で、支出面での損害があればというようなお話がありました。記念式典等、浙江省のほうで行う行事については、浙江省の費用負担という形なものですから、向こうでの行事については支出面での損害はありませんが、11月に行くいろいろな民間の団も含めまして、団によってはキャンセル料みたいなものがかかってくる可能性があります。延期の可能性につきまして速やかに各団に連絡をとりたいと思っております。以上です。
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