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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大塚 善弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/12/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大塚委員
４点お願いします。
まず、観光関係で観光予算19億円ほど使いましていろいろな施策が打たれたわけですけど、平成21年度静岡空港が開港してかなり交流人口もふえるのかなと思いましたら、交流客数は横ばい、経済波及効果も少し下がってきているというような現状ですけど、その辺の現状に対する分析をお聞かせいただけたらと思います。
それと、これに関連するフィルムコミッションの協議会を立ち上げられたということですけど、立ち上げられて今後どういう進め方をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと空港関係で利活用推進のために、幾つか航空物流推進のための会議ですとか、利活用推進の会議が開かれております。それらは継続的に年何回か開かれておられるようですけど、その辺の成果はどんなものなのか、お聞かせいただけたらと思います。
あともう１点、自主運行バスに対する助成が行われておりまして、222系統に対して助成を行っているとのことですが、その成果というものはどんな状況なのか、お聞かせいただきたい。以上、４点お願いします。
○池谷観光政策課長
２点お答えいたします。
まず、昨年の観光の実績でございますけれども、御承知のように、昨年は静岡空港が開港いたしましたが、経済的に非常に厳しい状況、それから５月ぐらいに新型インフルエンザ、そして８月の冷夏、特に本県の観光の中心であります伊豆エリア、それから８月には地震もございまして、海水浴場の入り込みが非常に減った。あと12月には伊東の東方沖の地震ということで、マイナスの要因が非常に多かったということで非常に厳しい状況であったということは認識しております。
また、経済波及効果の金額につきましても、非常なデフレ傾向がございまして、特に宿泊関係でも安いホテルがふえているということもありまして、消費者の支出が減って最終的に経済波及効果が低くなっているというように分析しております。
それから、フィルムコミッション協議会につきましては、ことし３月に立ち上げました。もともと各地で非常に活発にコミッション活動をしておりますが、今後は、より横の連携をとって１つの作品を複数のコミッションで協力して支援するというような形で、より緊密な連携をとって活動をもっと支援していきたいというふうに考えています。以上です
○橋本空港利用政策課空港企画室長
県庁内でいろいろ立ち上げております協議会の開催状況と成果ということでございますが、まず、貨物につきましては、昨年の４月に静岡空港貨物利用促進協議会というのを立ち上げました。これは商工会議所であるとか、荷主さんであるとか、フォワーダーさんに入っていただいておりまして、その中でワーキングを重ねる中、１つの方向としては、貨物を促進するための補助制度の提言がございまして平成22年度予算でその補助制度を立ち上げたと。こうしたことによりまして開港から国内貨物は年間約100トンということで始まっておりますが、国際貨物につきましても、この10月から始まったという状況がございまして、その貨物協議会の取り組みによりまして貨物利用が促進されてきたという現状がございます。
それから、利活用の全庁的な組織としましては、静岡空港の利活用戦略本部会議というのがございまして、昨年の８月に立ち上げたところでございますが、これは知事を本部長といたしまして各部局長が構成員になっておりまして利活用を全庁的に進めていこうということでございます。こうした各部局が連携してやっていく流れは、ことし３７７６の友好訪中事業というのがございましたが、各部局が連携していただいて、そういった流れの中で利活用を促進するということが定着してきたのではないかなというふうに思っています。
それから、富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議もこれまでに６回開催しております。この会議につきましての大きな成果としましては、空港及び空港周辺の振興計画、観光振興にも資する空港と空港周辺の魅力を高めるための空港ティーガーデンシティ構想が11月５日の第６回有識者会議において提言され、県としても具体的な予算要求に入っていく状況でございます。以上です。
○塚本交通政策課長
市町自主運行バスについてであります。
資料にありますように、自主運行につきましては、県内で毎年20ほどの市町に対して補助を行っておりまして、平成21年度につきましては、ここにありますように２億5900万円ということで運行いたしております。実際、補助対象としては、各路線の赤字に対して市町が補助するものに対して県も補助するという形で222路線について補助をしております。それぞれ市町によって金額的には差がありますけれども、一応合計としてはそのようになっています。
成果としては、各市町が自主運行を行っておりまして、本来、自主運行というのは、事業者が自主的に運行できないという部分について、路線について県と市町、それから事業者も一緒になって公共交通対策会議という会議を開催しましてそういった路線の維持に努めたということでございます。その合計が222という路線の数になっております。以上です。
○大塚委員
ありがとうございます。
空港の利活用のいろんな協議がされておりまして、貨物なんかでも国際貨物が始まるとかいろいろ成果が上がってきているようですけれど、その中でやはり課題も出てきていると思うんです。どのような課題が上がってきているのか、新たに開港して１年ちょっとたってということで、そのあたりをお願いします。
あと観光に関し、フィルムコミッションを進めていくということで横の連携をとって支援活動をされていくということですが、具体的にはどのような支援を考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと自主運行バスに関しまして、県のほうも助成をしているんですけど、現状厳しい路線が多いと思ういます。そのあたり今後どのように考えるのかということ、ちょっと根本的なことを考えていかないと過疎地にバス路線がなくなってしまうというようなことが起こり得るんですけど、その辺どう考えられているかちょっとお聞かせください。
○橋本空港利用政策課空港企画室長
まず、貨物の課題でございます。貨物につきましては、本格的に進めるに当たりましてはやはり機材が中型機になるというのが貨物を本格的に始めるということでございますが、静岡空港に就航している機材はリージョナル機及び小型機ということで、その機材の客席の下にある腹部――ベリー部と言っておりますけども――そこを活用した貨物ということになっております。現在、札幌便と沖縄便にＡＮＡの機材を使いまして年間100トンという実績がございまして、今後の課題としましては、１回当たり２トンぐらいは運べるものですから、それを有効活用するために県内企業の方々に利用促進をしていく。それから沖縄貨物からアジアに輸出したいという考えがございますので、今後、沖縄県とも連携しながら、ＡＮＡの貨物基地活用というのが課題でございます。
それから、国際線の中国東方航空が今、輸入という形で向こうから大体１便当たり1.5トンから２トンの貨物が入ってきておりますが、国際貨物を扱う場合の関税を通関するためのシステム――エアナックスの整備が今月中になされるということで通関の煩雑さは解消されるというふうになっております。
それから、有識者会議で提案されました空港ティーガーデンシティ構想でございますが、地元と連携して進めてきたところでございます。３回地元の代表者と打ち合わせをしながら、かつ行政の担当者とはさらに議論を重ねてきたところでございますが、まだ、地元の方々に今後も引き続き十分説明をしながら進めていきたいというふうに思っています。以上です。
○池谷観光政策課長
フィルムコミッションの関係でございますけれども、これまでもフィルムコミッション関係の人材育成の研修とか、あるいはいろんな撮影のロケ地探しの情報が入ってきた場合に、各フィルムコミッションに協議会を通じて情報を流すというような支援を行っております。最近はやはり１つのエリアでフィルムコミッションの事業が完結しないで複数コミッションにロケ地を探してもらうというようなことが非常に多くなってきておりますので、そうしたことでお互いに連携する。そのためのキーの役割を果たすようなことをしておりまして、具体的には10月か11月にかけてですけども、静岡全県オールロケで複数のフィルムコミッションがそれぞれロケ地を受け持って１つの映画作品を撮ったというようなこともございます。
それから、あとロケ地フェアというような形で県内のロケ地を全国に紹介するようないわゆる商談会のようなことがございまして、そうした場合にも協議会として複数のコミッションを紹介する形で連携しております。以上です。
○塚本交通政策課長
自主運行バス等今後の地域のバス路線の維持ということでございます。やはり県では予算のとおり６億円ほどの補助をしておりますが、市町自身もラフな集計をしますと大体14億円ぐらい支出をしておりまして、やはりこの維持に関しましては、財政的には相当な限界に来ているという中で、利用者は減少傾向にあると。そういう中で地域のバス路線をいかに守っていくかということが非常に重要になっているわけです。もちろん先ほど申し上げましたように、県、市町では、毎年事業者が単独で運行できないものについては、県で協議会を開催し、それをどうやって維持していくかという議論をしておりまして、その中で本当にもう利用がなくてこれは廃止もやむなしというものもあれば、あるいはどういう形で残すかということで、例えば路線を見直しであるとか、機材の小型化、あるいは必要に応じて利用をいただくようなデマンド型、こういったいろんな方法を組み合わせてそれぞれの地域に合った路線を考えています。片方ではやはり効率化と利便性をなるべく損なわないという方法を探って対応をしているというところでございます。以上です。
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