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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
それでは、引き続きまして質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いいたします。各担当の皆様におかれましては、どうぞ答弁をお願いいたします。
まず１点目でございますけれども、厚生委員会資料の３ページでございます。
平成26年度の静岡県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算についてでございます。今県内ではさまざまな制度資金があるわけでございます。本資金については、やはり対象の皆様に寄り添う資金として、大変大切な制度の中の１つだと私も思っておりますので、この制度が円滑に、そして本質が導き出されるように生かされることが、やはり一番大切なことだと思っておるところでございます。
その中で、平成26年度４月に皆様も御存じのように母子及び寡婦福祉法が改正されまして、母子及び父子並びに寡婦福祉法ということになりまして、父子家庭の皆様に対しましての支援措置が明文化されたということでございます。
当然、その実態を踏まえてこの資金が運用されるわけでございますが、まず最初に母子寡婦福祉資金の予算額が５億8900万円ということでございますが、補正額が1800万円ということで全体枠に比べて少ない印象を受けますが、その点につきましてはいかがお考えでございましょう。まず最初にお伺いします。
○鈴木こども家庭課長
母子寡婦福祉資金の父子家庭分についてお答えをいたします。
今回、補正予算額として1800万円を計上させていただいておりますが、父子家庭は一般的に母子家庭よりも所得水準がある程度高いこともございまして、私どもで見込んだときには、母子家庭における児童扶養手当の受給者の方々の中でどれだけの件数があるかということを父子家庭に置きかえてみまして、児童扶養手当の受給者数の母子父子割合で案分というような形で計算をしてみました。これに一番大きな就学資金――お子さんが学校に通うための資金、それからお子さんが学校に上がるための就学支度資金というものがありますので、それを勘案し計算をしまして、さらに半年分ということになりますので、今回1800万円。そのような金額で算出したものでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
今の1800万円の根拠につきましては、大変詳細に御説明をいただきました。
ではこの母子寡婦福祉資金の内容について若干お伺いをいたします。
この需要額の算出根拠。とりあえず全体枠の資金の算定基準をどのようにされて、大枠の金額を決定されたのかということでございます。そして、あわせて運用されているわけでございますので、残高が当然示されるのかなと思ったんですが、この厚生委員会資料にはございませんので、それもあわせて２点についてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
まず１点目の全体をどのように見込んでいるかということでございますが、母子寡婦福祉資金の中で一番大きいのは、先ほど言いました就学資金――学校に上がるために御家庭に貸し付ける資金と、それから就学支度資金――学校に上がるために用意する資金ということでこれらを前年度の見込みと過去３年からの伸び率等を勘案しまして、平成26年度につきましては当初５億8900万円というような形で算定をさせていただきました。
２点目につきましては、残高ということでございますが、一応平成25年度の貸し付けの実績としましては６億1000万円余ということになっておりまして、予算に対しましては基本的にはほぼ使い切っている状況でお貸しをしているということでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
算出根拠ということでございますと、来年度は需要見込みがどのようにあるかということは確かにそういったさまざまなデータが蓄積されて算出されていると了解をいたしました。
それで、今６億1000万円の貸付実績というお話でございました。やはり、資金的に何らかの事情でやむなく延滞をされる状況もあることを予想しています。
先ほど冒頭も申しましたように過度に債権を取り立てるということではもちろんございませんので、この資金の本質的にはともに寄り添って、その対象の皆様に全てお役に立つようにという議論をされて、この資金が成り立っていると思っております。その点について加味した中で残念ながら延滞をし始めて、固定化されているものの実態はどのような形であらわれているかお伺いをいたします。
○鈴木こども家庭課長
延滞等の状況ということでございます。
鳥澤委員御指摘のとおり、この資金が福祉資金という性格ですので、ある程度困っている方々にお貸ししましょうということでお貸ししている資金でございますが、やんごとない事情で返せないということもございます。
平成25年度末までになりますけども、未納額という形でありますが、この状況につきましては３億4000万円余が未納額となっております。これはずっと歴代――過去のものも含めてということになっております。私どもとしましては、まず貸し付けを行うときに、その方々の状況をよく相談を受けて償還計画を出していただいて、確かに大丈夫だということでお話をさせていただきます。ただそうは言いましても、その後いろいろな事情で未納になってしまうという方もございますので、こういう方々に対しましては、当然定期的な督促等はさせていただいております。１つには生活の中でどうやったら返せるかという御相談を受けながら、やはりその中でこうやってちゃんと返していこうねという形の相談を受けて、一緒になって償還計画をつくる形になっていかないとなかなか結びつかないなということで、健康福祉センターが現場で対応しているところでございます。
○鳥澤委員
実態を踏まえての御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。
債権管理においては、例えば当然ガイドラインなどの内部規定なり、運用規定なりがおありだと思っております。債権ですので当然何カ月延滞したら、この時点で督促を出そう、それぞれの御家庭を御訪問しようというマニュアルなりがあると思います。ぜひその点を踏まえて債権管理には十分留意されて、資金のフローチャートがあるかどうかわかりませんけれども、普通であれば個別台帳なりあって、訪問記録なりあるいは債権管理ごとにあるということだと思います。
その中で１点だけお伺いしますけれども、例えばそういったものを担当課なりその部署内で管理委員会的なものがあるのか、あるいは組織立てではどのようになっているのでしょうか。
また、市町との連携も含めて組織体はあるわけですよね。
○鈴木こども家庭課長
当然のことながら、借り受け者の台帳をつくっておりまして、借り受け台帳ごとにどんな督促をしたかということで、全部記録をつけております。先ほど言いましたマニュアル的なものにつきましても、事務取扱の手引をつくっておりまして、それに基づいて督促、家庭訪問等をしている状況でございます。
それから、債権管理委員会的なものとしましては、健康福祉センターで実際には貸付業務を行っておりますので、年に２回程度各健康福祉センター担当者が集まって、今後の債権回収の状況等を話し合いをしております。
また、市町との連携につきましては、市町に設置された母子福祉協力員に協力いただいておりまして、その方々と家庭訪問等をさせていただいている状況でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
御答弁をいただきましたように資金の性格上、先ほどから何回も誤解のないように申し上げておりますが、その対象の方たちに寄り添う形の資金ということでございますので、社会システム上、大変重要だと思っております。その点を御認識いただいて、資金管理及びその本質が導き出されるようにお願いをする意味で質問をさせていただきましたので、その管理をぜひともよろしくお願いをいたします。
やはり、その資金の根源となるのは、それぞれの県民の皆様が一生懸命に出された県税ということでございますので、やはり透明性、コンプライアンスもしっかり守られた中でお願いをしたいと思います。個々の実情は十分にわかりますので、その実情を踏まえていかに健全にしっかり運用されていくかということをお願いして質問にさせていただきます。ありがとうございました。
２点目でございますが、それぞれ７番委員、８番委員からお話しがございました、難病法における医療費助成のことでございます。
全体では110の疾患を選定されて３万人余の認定患者の皆様がいらっしゃる。この難病という言葉の中には、大きな、大変重たい現実を背負うわけでございまして、患者の皆様、御家族からすれば、子供さんであれば、何で我が子が。患者御自身であれば何で私がということで、日々生きるということとその病気に向き合って日々を送らなければならない現実があると思っています。私は清水区のセンターにも行きましてそのことを身をもって体験しているわけでございますが、まずはかかられた患者さん、御家族からすれば、やはり疾病に対する治療方法をいち早く確立し、そして有効な治療方法が見つかってもらえればという思いを持っていると思っております。治療法が確立されていないのが難病という１つの定義づけの中ではあるわけではございますけれども、患者さんからすれば、その思いがまずは優先。一番最初に浮上してくると思っております。
そして、特に患者と患者を支える御家族の精神的ケアも大変大切だなと思っています。子供さんが発病するような傷病については長い年月その病気とともに向き合っていかなければならない。在宅医療もしなきゃならない、家庭の事情、あるいはその患者さんが置かれている事情もあったりするわけでございまして、10人いれば10人それぞれの実情があるわけです。まずその点の精神的ケアが大切だなと。家族会、あるいは患者会の皆様へもぜひ支援をしていただきたいと思っているところでございます。
そして、今回医療費助成を含む社会保障制度の難病の枠がふえました。そのことは大変高く評価できる。
そこで質問ですが、それぞれの委員の皆様は各論的にそれぞれの重要な柱について御質問されました。私は今回の変更内容、あるいは現在置かれている実情を踏まえて、この難病対策について包括的にどのように県として位置づけ、そして考えていらっしゃるのか、端的で結構でございますが、全体的なお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○奈良疾病対策課長
包括的にという話でということでございますが、まず１つは少なくとも、支援を求めている方に少なくとも支援を届けるということが最低の使命かと考えております。その中でやはり９番委員御指摘のように医療に伴う経済的負担の支援もございますが、難病相談支援センターも充実する。あるいは災害時の対応協力なども含めまして、包括的なケアを行っていくことを端的ではありますが考えております。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
まさに、おっしゃるように端的に表現をいただきました。
やはり患者の皆様、あるいは御家族の皆様を含めて関係する皆様が何を一番に望んでいるかということをぜひ見きわめていただきまして、行政の中で温かい寄り添う形の施策の実現、あるいは支援をお願いしたいと思っております。患者さんは今この瞬間も生きるということに向き合っていらっしゃるわけです。その点については我々としましても真摯に受けとめて、そしてその要望に応えていく。誰しもが安心して、その地域で暮らしていける地域社会をつくるには、さまざまな環境に追い込まれている皆様に手を差し伸べてこその施策だと思いますので、どうぞその点をよろしくお願いをしたいと思います。
最後になりますが、がんセンター局につきましての御質問をさせていただきます。
静岡がんセンターがこのように先端医療について企業も含めて円滑に当初の目的となっているということと、積み上げた成果について、県民の一人として大変誇りに思っているところでございます。
その中で、がん分野には高水準の看護技術と知識が求められていると私は思います。静岡がんセンターにおいては認定看護師の養成機関を設置して、本年度も９月から来年３月に向けて開講したとお聞きをしております。がん患者が増加する中で、もちろん専門医は必要で中心になるわけでございますが、それを補佐する看護師の専門的な知識、あるいは養成というのは大変重要だと思っております。貴重な戦力と思っております。
まず、この認定看護師教育課程の内容と修了者の状況はどのようになっているかを１点お伺いいたします。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
認定看護師の質問についてお答えいたします。
認定看護師と申しますのは特定の看護分野におきまして、熟練した看護技術と知識を用いまして水準の高い看護技術を発揮できる看護師ということで、日本看護協会の認定看護師の認定審査の合格者ということでございまして、静岡がんセンターで設置しております認定看護師教育課程はこの認定看護師を養成するための機関でございます。平成21年度に全国初の病院立養成機関といたしまして開講したというところでございます。
教育課程といたしましては、平成21年度に皮膚・排せつケア分野を開講いたしまして、順次分野をふやしております。現在では、皮膚・排せつケア、緩和ケア、がん化学療法看護、がん放射線療法看護、乳がん看護の５分野を用意しておりまして、今年度は皮膚・排せつケアを除きます４分野で54名の看護師が教育を受けているところでございます。
修了者の状況でございます。平成21年度の開講から25年度までに187名が資格を取得いたしまして、現在それぞれの病院で活躍をしているという状況でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
今、教育課程の内容及び修了者が延べ人数で187名が受講されて専門的な知識を積まれているということでございまして、大変高く評価できると思っております。
では、静岡がんセンターで教育課程を修了した認定看護師の在籍がそれぞれ個人の都合ということになってしまえば、これはやぶさかなことではないんですが、受講された方の定着状況はどのくらいあるのか。それで認定看護師を各部署に配置することによる効果についてはいかがでしょうか。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
認定看護師教育課程修了者の在籍状況とその効果ということでございます。
静岡がんセンターで開講しています講座を受講をして今在籍している看護師は18名おります。この認定看護師はいろいろな分野もございまして、全体では現在９分野37名の認定看護師が所属しております。この看護師たちは各部署でそれぞれみずからが高い看護実践を行う。そうしたこととともに、やはり他の看護師の指導、また相談に応じるということで、静岡がんセンターの看護水準の質の向上に寄与していると思います。
また、病院の収入となります診療報酬上で申しますと、やはり認定看護師によります活動というのは算定要件になっているものもございますので、直接的なケアに加えまして、そういうところでも優位性が生じているところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
専門知識のある大切な医師、そして看護師の両輪があって、患者にどう向き合うかということが当然出てこようかと思いますので、定着率も含めてこれからより専門的に高度化する医療に基づいた中で、看護師の養成に御努力いただきたいと思っております。
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