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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
ただいまから質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。先ほど来、皆様から御説明をいただきまして、ありがとうございます。
まず最初に、過日行われまして、先ほど御報告もございました事業仕分けの点でございます。
10月15、16日に平成23年度のふじのくに士民協働事業仕分けが実施されたところでございまして、今回の事業仕分けにつきましては、専門委員が県職員との議論を通して対象事業の方向性や事業の見直しのために提案や意見をして、その判断材料を提供した中で一般県民の皆様が評価をして仕分けを行う新しい形を模索した中の事業仕分けというふうに思っております。
今回、事業仕分けの中で特に注目されました事業の１つに、特に本県が力を入れておりますふじのくに「食の都」づくり推進事業がございました。
この事業は、豊かな食の王国であります本県の農林水産物を生かした仕事人の活動を通して食の都づくりを進めるという新しい前向きな事業として、私個人も実は期待をしていたところですが、県民評価者の評価につきましては「抜本見直し」という厳しい結果でございました。このほかに３件「抜本見直し」という評価をいただいたものがあると思っております。
このような結果を踏まえまして、ふじのくにの食の都づくりについて、今後どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。対応の方法としましては、県民、生産者と仕事人によります食文化と農を結ぶ会の開催により、県民参加型の事業に改めていこうという意向をもっているようでございますけれども、そこのところをもう少し詳しく教えていただけたらと思っています。
２番目でございますが、雇用対策でございます。先ほど、最近の雇用情勢についての御報告があったわけでございますが、本県の10月の有効求人倍率については２カ月の連続で0.64倍にとどまり、38カ月連続で１倍を下回るということで、依然、厳しい雇用情勢が続いていると認識しております。こうした中で、国の第３次補正予算を受けまして、約30億円の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を基金へ積み増しするということでございまして、今回の補正予算では基金の積み増し分のみ計上され、歳出予算の計上がないということであります。資料の19ページに、歳出予算は今後計上する予定との記載がありますが、現下の厳しい雇用情勢においては多くの失業者が職を求めている状況でございますし、緊急雇用創出事業の需要はまだまだ高いものというふうに感じております。
今回、歳出予算を計上しなかった理由について教えていただきたい。また、今回の積み増しの約30億円は今後どのように事業計画に基づきまして執行されていくのかということも伺いたいと思います。
次に、原子力発電所事故に係る農畜産物の損害賠償についてでございます。そちらのほうも先ほど、御報告を受けたところでございます。
東京電力の福島原子力発電所の事故によりまして、本県の一部地域にお茶から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、生産農家は出荷自粛を余儀なくされたところでございまして、これは、茶業界全般にわたる大きな影響が現在も続いているところだと思っております。加えて、県内全域に風評被害が広がりまして、販売価格の下落とか皆様も御存じのように返品による損失、検査費用等の追加経費の増加など、生産者などは不安を募らせているところだと思っております。
本県の損害賠償請求は、ＪＡ中央会が事務局である県協議会が中心となって行っていますが、県としては、さらに一歩踏み込んで具体的にどのように取り組むのか、先ほども御説明がありましたが、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
次に、乾燥シイタケでございますが、食品衛生法に基づきまして、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたということでございまして、現在、生シイタケも乾燥シイタケも野菜という分類に入っていると思っております。放射性セシウムでキロ当たり500ベクレルとされていますが、その辺の整合性が若干どうなのかというふうに思っております。やはり、人が食する、口に入れるということでございますので、安全が担保されることが重要だというふうに思っておりますので、生食や加工食品等、食の形態に応じてきめ細かく、かつ科学的な根拠に基づいた新たな規制値を設定するように国に働きかけるなど、積極的なものが県としても必要ではないかなというふうに思っております。規制値の見直し等に対して、どのように取り組みされるのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、資料の35ページにあります太陽光発電農業促進実証モデル事業についてでございます。
実は10月７日に、落合委員長にも御同行いただきまして、現地を見学させていただきました。その折には、生産者の方から親しくいろいろなお話を伺ったところでございます。事業の実施期間が本年度末となっているところが気になっているところでございまして、視察時点ではまだ太陽光パネルの設置状況が工事中ということで、もしもう少し工事期間がずれることになれば調査開始も当然ずれていくわけでございまして、調査期間が短くなると思っております。
本事業につきましては、設置方法や経済性の評価を行うとともに、農業者の皆さんに実際の設置状況を見ていただくということが大切であると、そのようなことも目的の中に入っているというふうに伺っております。
また、10月から３月までの半年間だけの調査であり、最も日照量の多い夏のデータがないのは不十分ではないかなと思っております。作物でございますので、１年を通して季節変化、例えば日照時間、そして温度変化等環境の実態把握も長期間の視点が重要であるというふうに思います。実証でございますので、暖房そして冷房と１年間を通してのデータ収集がポイントだというふうに私は思っております。特にメロン農家の皆様も大変注目しているようでございまして、最低でも１年のデータをとる必要があるのではないかというふうに思うところでございます。この点についての県の所見を伺います。
次に、温水利用研究センターについてでございます。
資料の36ページで、先ほど御説明いただいたところでございますが、まだ日の浅い私でございますので、まず現地に行ってそれがどのようになっているかこの目で確認しようと考え、実は９月に、この温水利用センターも落合委員長に同行させていただいて、見させていただきました。所員の皆様方の考え方、今置かれている環境などについてお伺いしたところでございます。
９月議会におきまして、浜岡原発停止に伴い、温水利用研究センター種苗生産を継続するためのボイラー設置や、原子力発電所におけます温水の送水ポンプ設置等の経費について９月補正予算案が可決されたところでございますけども、11月21日にはその財源となります温排水利用施設整備等対策交付金の10億円が県の社会環境基盤整備資金に積み立てられるということでございまして、この事業が少しでも進展していけばと思っているところでございます。
今後、この予算を活用しまして、来期の種苗生産に向けてどのように準備を進めていくのか、今後の見通しなどについてお伺いをするところでございます。やはり、浜岡原発の施設と一体となったものであり温水の取水が命というところでございます。また、県に経済効果をもたらす大切な種苗生産だと思いますので、その辺の将来的な見通しも含めて、お伺いしたいと思っております。
最後ですが、電力需給の見通しについてでございます。
３月11日に発生しました東日本大震災の後、東部地域におきましても計画停電、あるいは信号機もとまるというような、電力については御承知のとおりの現状が経過しているわけでございます。特に今季の冬の電力需給の見通しにつきまして所見をお伺いをするところでございます。
今回、東京電力としましては定期検査に入る予定の柏崎刈羽原発５号機などがあるわけでございますが、一方で地震によりまして被災した共同火力発電所の一部運転開始などの増加要因を盛り込んだ結果、昨年の冬の最大電力であります5150万キロワットに関しまして何とか需給見通しがついているというようなお話も伺っているわけでございますけども、県としまして産業構造、特にものづくりの県ということでございますので、電力需給の見通しをどのようにされているか伺います。
特に、冬季の電力需給の特徴ということになりますと、電力需給のピークは御家庭での電力使用が重なる17時から19時ごろにピークを迎えることが多いということでございまして、夏と比較すると昼夜の差が小さくて比較的フラットな電力需要のカーブとなるというふうに思っております。夏のピークにおきましては、気温が上がりますと冷房需要が増加するわけで、14時から15時の時間帯が多いということがあるわけでございますが、静岡県全体を通しての電力需給はどのようにとらえているかお伺いしたいと思います。以上でございます。
○影山振興局長
私のほうからは、ふじのくに「食の都」づくり推進事業の事業仕分け結果への対応についてお答えさせていただきたいと思います。
今回の事業仕分けは、県民と県との相互理解と信頼感及び県民の行政参加意識の向上を目的に実施されており、この事業についても当日のかなり突っ込んだ議論を通して県民の皆様にある程度、理解をしていただけたんじゃないか、その目的を達成できたのではないかというふうにも思っております。
当日の専門委員の議論あるいは県民評価者の判定結果を見ますと、行政の関与は必要ではないというような意見も非常に多く、１つの見方としては民間が主体になって進めていくべき事業という考え方もあろうかと思います。しかし、食の都づくりという事業は、本県を食の都にしていこうという構想を描き、ビジョンあるいはコンセプトを示し、イベントなどを通じて多くの人々を巻き込んで展開していく、ある意味で先駆的な事業でございますので、最初はどうしても県がイニシアチブをとって、ある程度定着していくまで県が主体となって展開していく事業とする必要があるのでないかと考えているところです。
ただ、判定結果につきましては、「抜本見直し」という結果でございまして、その中で、例えばふじのくに食文化創造講座を初めとしたいろいろな事業を展開しておりますが、広報が必ずしも十分ではなくまだ県民に十分に浸透していないという御指摘、あるいは敷居が高くてなかなか県民が参加しにくいのではないか、また一部の事業については経費がかかり過ぎているという御指摘をいただきました。こうした御指摘を真摯に受けとめまして、事業の内容あるいは進め方を見直して、より多くの県民の皆さんに御理解あるいは参加していただけるような事業にしていきたいと考えています。
そうした中で、県民参加型の事業展開を図っていきたいということで、これまでは食材をつくる生産者とそれを使って料理する仕事人を中心に展開してまいりましたが、そこに消費者としての県民が加わりながら、地域での食文化をつくっていく、そういう取り組みを今後力を入れてやっていきたい。具体的には、例えばその地域ごとに生産者と仕事人と県民が一緒になりながら産地の見学会を行い新しい食材を発見していく、あるいは見出していくとか、それらを使って新しい料理を開発していく。単なるプロの料理ということだけではなくて、それらを家庭の中に持ち帰って、地域でとれた物を地域で、自分の家庭でおいしくいただく、そういう文化を家庭に広めていく、そういうような取り組みを今後展開していきたいと考えております。以上です。
○鈴木雇用推進課長
雇用対策のうち、今回の基金の積み増し分の歳出予算化をしない理由と、あわせまして今後の計画についてお答えさせていただきます。
緊急雇用創出事業につきましては、資料にございますように、今回の積み増し分の30億円を加えまして基金総額が355億円となります。歳出予算に関しましては、平成23年度当初予算の段階では、緊急雇用創出事業のルールといたしまして平成24年度当初予算での執行は不可とされておりました。そうしたことから、平成23年度予算にほとんどの財源を予算化する必要がございまして、平成22年度の実績約98億円の1.5倍以上となります167億円を計上しておりました。しかしながら、震災の影響等がございまして、雇用情勢の停滞を考慮し、今年の７月25日になってから、国から平成24年度当初予算での執行も可能と要件が緩和されたところでございます。
これを受けまして本県では、震災等の影響により雇用情勢の回復がおくれ、今後厳しい状況が長引くであろうということが予想されますことから、平成23年度中に財源を使い切る方針から平成24年度当初予算の財源を確保できるよう執行方針を転換し、民間提案公募の回数を抑えるなどいたしまして平成24年度に向けて執行の平準化を図ってきたところでございます。
この結果、現時点におきまして平成23年度予算の未計画分の予算が県、市町合わせまして30億円ほどございます。今後、平成23年度内の緊急の雇用創出に備えるには十分な財源を確保しておりますことから、今回の補正予算には30億円の積み増し分の歳出予算への計上は行わないことといたしまして、平成24年当初予算以降の予算化としたものでございます。
なお、提出しております資料の中で、平成24年度当初予算の財源が現時点で17億円ということになっておりますけれども、平成23年度末の未計画分と今回の積み増し分を合わせまして約70億円以上は確保できる見込みでございます。
いずれにいたしましても、今後、２月補正予算及び平成24年度当初予算を検討する中で十分に精査いたしまして、今後の執行計画を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○吉田農業振興課長
原子力発電所事故に係る農畜産物の損害賠償について、県はどのような役割を果たしているのかという御質問でございます。
農産物の原子力発電事故に係る被害につきましては、被害の実態を国あるいは東京電力に情報提供するなどして、本県で出た被害からくる損害は確実に賠償の対象になるようにするということを行っています。
具体的には、１つ目として例えば茶に関しましては、生葉の生産だけでなく、そこから荒茶加工、仕上げ、ブレンドといった、ほかの農産物にはない複雑な工程を経るということもございまして、そこからくる被害の実態の情報を国や東京電力につなげ、それらが確実に損害賠償の対象となるようにということで行ってきました。これは、中間指針に盛り込まれるという形で実を結んだのかなというふうに考えておるところでございますが、このようなことをシイタケあるいは牛肉に関しましても被害の実態を確実に東京電力等に伝えていく、それが損害賠償の対象となるようにするというところがございます。
それから、そのような損害賠償が確実に行われますように、先ほど委員からも出ましたＪＡと連携をして、オール静岡で損害賠償請求をしているというのが２つ目でございます。これにつきましては、例えばお茶で言えば茶商等についてもこのオール静岡の中で入っていけるように、関係機関の間を調整し、本来は生産者グループの賠償請求を行うための静岡県協議会に本県では茶商も入るというようなことで、一体となって損害賠償請求していく格好になっております。牛肉あるいはシイタケについても基本的にはこのスキームで損害賠償請求していくという格好になっております。
ただ、その中で個々の生産者、あるいは個々の茶商が損害賠償請求の金額を算出するというのはなかなか大変なことでございます。一体となってやっていくということで、一定のスキームができたとはいえ、実際のそれぞれの損害賠償請求額を算出するに当たりまして、ＪＡと連携しながら県でも具体的な書類の作成方法の支援といったようなこともさせていただいたところでございます。
今後も、特にお茶等につきましては、平成23年産の在庫処分等で損害賠償請求がさらに出てくるものと考えております。今、お話ししたようなところで、個々の賠償請求額の算出支援、あるいは東京電力への被害の実態等に関する情報提供を通じて確実に損害が賠償されるように、県としても役割を果たしていきたいと考えております。以上です。
○澤田農山村共生課長
食品衛生法に基づく暫定規制値の見直しの状況について発言させていただきます。
暫定規制値の基準につきましては、６月に荒茶が基準値を超えたころから国に積極的な要望をかけたところでございます。10月28日の厚生労働省の発言の中、現在の暫定規制値につきましては、食品から許容することのできる線量を、放射性セシウムにつきましては年間５ミリシーベルトという設定になっておりますが、厚生労働省としましては、より一層食品の安全と安心を確保するため、来年の４月を目途に一定の経過措置を設けた上で許容できる線量は年間１ミリシーベルト――これは国際基準を作成しているコーデックス委員会が作成した基準と同じでございます――そのような形に合わせていきたいという情報が流れてきたところでございます。
県といたしましては、委員から発言のとおりの心配があったことから、昨日、厚生労働大臣及び農林水産大臣に対しまして要望活動をしたところでございます。
要望の内容は３点、委員から御指摘のとおりでございますが、荒茶や乾燥シイタケについては、現実に口に摂取する形での基準を設定していただきたいという要望。２つ目につきましては、国民に納得していただけるよう科学的な知見からの基準を示していただきたいという要望。３つ目につきましては、風評対策とか損害賠償についても円滑にいくよう御支援いただきたいというような視点での要望活動をしたところでございます。
口頭ではございますが、年内には案をつくりたい、そして来年にはパブリックコメントをした上で、３月までには案を決めていきたいというような情報をいただいたところでございます。以上でございます。
○大塚みかん園芸課長
太陽光発電農業促進実証モデル事業についてお答えいたします。
資料の35ページにもありますとおり、本モデル事業は６月補正予算において整備を行ったものでありまして、10月13日から発電量等のデータを現在継続してとっております。
事業開始の期間につきましては、当初は今年度末までという位置づけでおりましたが、委員御指摘のとおり、最低でも１年間の継続したデータがないとマニュアルの作成に当たりまして不十分になる可能性もあると。これに加えまして近隣のメロン農家の皆さんも、特に夏場の状況がどうかといったところにもかなり関心を持っているということがございますので、来年度も継続してデータが取得できますよう新年度予算措置を現在検討している状況でございます。以上でございます。
○渥美水産資源課長
温水利用研究センターに関しましてお答えいたします。
温水利用研究センターの来期に向けての生産開始を１月中旬と見込んでおりまして、このころヒラメが始まるわけなんですけれども、約１カ月と迫っております。
まず、ボイラーに関しましては生産開始後に新しい機械に入れかえるということができませんので、開始に間に合うように事務手続を早めておるところです。
現在、入札手続に入っておりまして、近日中に工事発注ができまして１月中旬には十分間に合いますので、まず御安心ください。
それから、中部電力関係のポンプの補助金につきましては、ポンプが特注品でありますので、製造にかなり時間がかかるということで、９月議会におきまして年度内に設置が間に合わない部分については債務負担行為として議決いただいておりましたけれども、計画どおり３月、４月以降の水がたくさん必要な時には十分間に合いますように、国、中部電力と調整しまして事務手続を速やかにかつ適切に進めておるところです。
なお、将来につきましては、この温水利用研究センターは発電所と不可分の施設でありまして、発電所以外からの取水はまず難しいところでございます。この対応につきましては今後、中部電力と十分相談していきたいと考えております。以上です。
○望月商工振興課長
電力需給の見通しについてお答えをいたします。
政府が11月１日に、ことしの冬の電力需給の見通しを発表しております。
これによりますと、原発の依存度が高い関西電力におきましては10％の節電要請、また九州電力においては５％の節電要請ということが出ております。また、東北電力につきましても若干不足はするわけですが、北海道電力及び東京電力からの電力融通によって賄えるというようなことが言われております。
また、本県が関係する東京電力と中部電力の状況でございますが、委員御指摘のように東京電力においては、需要が最大5150万キロワットに対して直近で調べた結果ですけど、供給力につきまして12月末時点においては5490万キロワット、１月末は5460万キロワット、２月末は5370万キロワットで、いずれも220万キロワットから340万キロワット上回っているような状態にあります。
また、中部電力管内につきましても、供給余力を示します予備率について言いますと12月が7.6％、１月が7.6％、２月が7.2％といずれも７％以上の供給余力を持っておりまして、そういう面では東京電力管内、中部電力管内も万全というわけではありませんが、生活に支障のない範囲で節電はお願いしたいというようなコメント、あるいは無理のない範囲で節電への御協力をお願いしますというようなコメントが出ていますけど、生産活動を制約するような電力不足になるというような状況にはなってないという認識をしております。以上です。
○落合委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後１時15分といたします。
よろしくお願いいたします。
( 休 憩 )
○落合委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○鳥澤委員
午前中にはそれぞれの関係の皆様に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
先ほどの１番目の事業仕分けについてでございますが、ふじのくに「食の都」づくり推進事業につきましては、専門委員の皆様、県民の皆様からの御意見を伺い、３つの大きな反省点から新たな事業展開をするということでございまして、生産者、仕事人、そして消費者の皆さんと一体になって新たな事業に取り組むということでございました。ありがとうございました。
それで、事業仕分けに関連しましてお伺いいたしますが、６次産業化推進事業費のことでございます。こちらは2000万円から3000万円と「抜本見直し」という仕分け結果に対して、予算がふえております。ふじのくにの食と農健康づくりフェアの開催経費を見直すということでございますが、そこのところを御説明いただきたいと思います。
環境産業創出事業費でございますが、これもやはり「抜本見直し」ということでございまして、この事業は平成23年度末で完了して、助成対象を電気自動車や新エネルギー関連に重点化し、中小企業成長基盤強化事業費に計上するということでございます。シフトする関係をもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
もう１つ、知的財産流通促進事業費のうち企業の知的財産の流通促進でございますが、これは「抜本見直し」、「一部見直し」、「現行・拡充」という御判断をいただいているところでございますが、来年度も同額の予算計上ということでございまして、こちらのほうも支援を継続し事業効果の検証や利用者負担のあり方を検討するということでございますので、現時点で検討が加わっている点がございましたら御報告いただければと思います。
雇用対策につきましては、ありがとうございました。関係部局の皆様が果敢に御努力いただいているということは、承知しているところでございます。いずれにしましても、雇用創出はやはり社会全体を支える原動力でございますので、迅速かつ的確な予算執行に御努力いただくということで、特にまたきめの細かい対応の施策もお願いしたいということでございます。
農畜産物の損害賠償につきましては、風評被害も含めまして御答弁をいただきました。連携強化の３点はお伺いをしたところでございます。特に、暫定規制値につきましてもやはり積極的に国のほうにも上げて、まさに県としての役割そのものだというふうに思っておりますので、やはり生産者、ＪＡそれぞれが力の及ばぬところを県が指導、助言をすることが大変必要だというふうに思っております。
いずれにしても、風評被害に対する損害賠償の細かいところについては、ほかの委員の皆さんも、もしかしたら議論があるかもしれませんので、その時点で御答弁いただければと思っています。
太陽光発電農業促進実証モデル事業でございますが、こちらのほうも太陽光パネルを休耕地で使ってということで御答弁をいただいておりますし、前回の委員会でも趣旨はお伺いしているところでございます。自然環境をコントロールするわけでございますので、通年でさまざまなデータを取り込んだ中で事業が進むべきだということを考えております。事業が継続されるということでございますので、その点についてもぜひお願いをしたいというふうに思っております。
温水利用研究センターでございますが、いろいろお伺いしましたときに、１日に海水1万5000トンを取水口から取り入れて循環しているということでございます。特に温水が来ないとかなり生育段階で無理が出てくる可能性があり、４月、６月に労力も集中していく可能性もあるものですから、十分に管理、運用されていったらいいかなと。経済効果も11億円あるというふうにお伺いをしておりますので、その点も含めて円滑な運営ができますようにまたこれからも御努力をしていただきたいと思います。
○内藤マーケティング推進課長
ただいま御質問のありました６次産業化推進事業費についてでございます。
これは、ふじのくに食と農健康づくりフェアを今年度は２月２日にグランシップで開催する予定でございますが、仕分けの中で専門委員から開催経費900万円に対する成果について聞かれました。成約金額は900万円で費用対効果がとんとんでその辺が見えにくいということだったものですから、運営経費を見直して圧縮するとともに、できるだけ多くの成約が得られるように出展者に対してプレゼンテーションの仕方などを指導して成約件数をふやすというような形で、企業に対して効果をできるだけ多く上げていくという意味で見直すという趣旨で書かせていただきました。
また、仕分けの中で６次産業化推進事業費については、成果、効果が見えにくいというような意見がかなり出ましたが、資料にございますとおり、各農林事務所の支援によりいろいろな製品ができております。こういった物をできるだけ県民の皆さんを初めとして広く成果を見せて、かつ販路開拓に役立てていきたいと考えておりまして、その辺を重点的に来年度以降行いたいということで、金額的には増額で財政当局と調整しているところでございます。以上でございます。
○小櫻新産業集積課長
事業仕分けの結果を受けた今後の対応のうち、環境産業創出事業費についてお答えいたします。
事業仕分けでは、この予算規模では環境産業の創出まではなかなか難しいのではないかとか、助成予算の規模が少な過ぎてなかなか成果が出るのが難しいんではないかと、そういうような御意見もいただきました。また対象事業が総花的で焦点が定かでないので、もう少し絞り込みをかけたらどうかというような御意見もございました。
今後は成長分野の１つである環境分野に中小企業の参入を促進するということとともに、基盤技術の強化ということを目的としてこの事業を進めてまいりますので、今後は対象分野を例えば電気自動車など次世代自動車、太陽光のような新エネルギー関連の活用技術、そういうものに対象を絞り込んで、同じような新しい分野の産業への中小企業の参入を支援しております中小企業成長基盤強化事業にこうした分野を統合して、新たに効果的な事業執行に努めていきたいという意味で、見直しを現在検討しているというところでございます。
次に、知的財産流通促進事業のうち、企業の知的財産の流通促進であります。これにつきましては、「抜本見直し」、「一部見直し」、「現行・拡充」という３論併記で一応御意見をいただいているものでございます。中小企業のニーズにこたえるためのあらゆる技術移転についてもいろいろサポートしている事業でございますけれども、仕分けの中でもいろいろ実績も非常に上がっているということ、また効果もいろいろな経済的なインパクトというのも非常に出ているというようなことで、大変高い評価をいただいているとこでございます。中小企業への技術移転を積極的に進めるべきであるというような県民委員の評価もございましたので、今後とも中小企業への技術移転を促進するという意味での中小企業対策の一環として、現行どおり実施していきたい。
一方、効果も実績も上がっているので、例えば利用者に御負担をいただくということも検討したらどうかという御意見もいただいたところでございます。有料化につきましては、もう少し時間をかけて検討することが必要であろうと考えておりますので、当面、来年度につきましては現行どおりこの事業を実施し、事業効果を検証していきたいと考えております。以上でございます。
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