ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
おはようございます。４点ほどお伺いしたいと思います。
主要事業概要の２ページの県立学校緊急津波対策事業費ということの中で、ハード――階段とか屋上フェンス等が内容として書かれています。実はこの前、沼津市で小中学校がやはりそういう津波危険地域にございまして、避難所として指定をされたり、される予定だという話がございました。その中で指定されるのはまことにいいんですけども、その際に例えば非常用の食料だとか、あるいは非常用のトイレだとか、ただ単にそこが指定されるだけではなくて、いわゆる備品関係というか、そういうものの内容が全く知らされないもので、どういうふうにしたらいいかと非常に戸惑っている場面があるようにお聞きしました。
当然やっぱりこの場合も、先ほど言いましたように、ハード部分は非常にあるんですが、そういったそのソフトと言っていいのか、そういう部分の対策はどのように考えておられるのかお伺いします。
もう１点は、この高校を避難所として指定する、しないの権限というのは、教育委員会にあるのか、あるいはどこか別のとこにあるのか、それについてまずお聞きしたいと思います。
それから、３ページのきのうもちょっと話題になった太陽光発電の件です。
実は沼津市のほうでも前年度、小中高の27校全部に太陽光パネルを設置したという経緯がございます。その中でいろんなことが問題点として浮上しました。
今回のこの太陽光パネルについては、導入機器の概要として１カ所10キロワット等さまざまなことが書いてあります。例えばメーカーを日本製にするのか外国製にするとか、当然そういういろんな内容の検討をされていると思うんですが、その辺の内容の中身を教えていただきたいと思います。
それから、３点目、教育委員会事務局組織及び所管事務の概要の７ページに13番発達障害等の生徒支援調査研究事業費というのがございます。この前いただいたペーパーの中では、この趣旨として、知的おくれを伴わない発達障害等の生徒の云々というふうに書いてあり、その２番目に発達障害等がある生徒またはその保護者を対象とした医師等による教育相談の実施という項目がございます。この医師というところですが、実は沼津市の場合、いわゆる就学前の子に関して、カウンセリングとかでなかなかお医者さんに相談をする場所がないと。それに対して、例えば静岡市とか浜松市では医療機関の中にそういう相談する場所があるということが、この前も取り上げられまして東部のほうにもお医者さん関係のそういうものを何とかつくってほしいという要望がありました。今回のこの趣旨とその医師のほうの関係というのがどういうふうにリンクしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、４点目です。
ちょっと先ほどに戻りますけど、所管事務の概要の８ページに、26競技力向上対策事業費というのがございます。要するにオリンピックとかそういうところを目指す生徒を支援するというお話のようにお聞きしたんですけども、たまたま私も沼津市で――ちょっと固有名詞を挙げるのはあれなんですけど――松本弥生さんというやはり水泳でロンドン・オリンピックに出場の可能性が非常に高い子がいるんですけども、私、ここの家族をよく知っていまして、資金的に言って高校のころから家族が非常に大変な思いをしている。私どもも多少カンパをしながら応援をしているという実情もございます。
そういう中で、要するに、この支援の中身、どの程度まで予算的に応援をされるような仕組みになっているのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいなと思います。以上。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
まず、１点目の津波対策の件について御説明いたします。避難所に指定されるということにつきましては、これは各市町がその状況に応じて学校を指定しております。そして県立学校の場合には、市が指定する際には学校とやりとりをしまして覚書を交わすという形で、どういうものを提供するのか、どういう場所を提供するのかということで決めております。避難所に指定された場合には、市町のほうで防災倉庫を設置しまして、大体どのくらいの被災者が来るかというのを想定して、その人数に応じて機材あるいは備蓄品をその中に配備するという形になります。先ほどの御指摘の食料等についても、一応最低限の分についてはここで手配がされると考えております。
それから、階段等の件がありましたが、現在津波等が心配される学校等に意見を聞きながら、対策会議といいますか、防災教育推進専門委員会という委員会をつくりまして、その中で現場の学校の意見を聞きながら、今情報交換、それから課題の洗い出しということをやっております。その中でも、ソフト的なこと、そして今御指摘のありましたハード的なもの、どんなものが必要なのかといった意見をいただくことになっております。その辺を踏まえて検討し、必要なものについては対応していきたいと思っております。
なお、来週になりますけども、その委員会では例えば屋上に避難して助かったような小学校等もあるものですから、実際に現地に行きまして、その避難の状況とか、ハード的な課題とか、必要なものについて研究してくる予定で考えております。津波対策関係については以上でございます。
○原田財務課長
太陽光発電設備のメーカー等の検討状況についてお答えいたします。過去、教育委員会において整備してきたものにつきましては日本製でございます。京セラ、三菱電機、この２社のものとなっております。ただ今回の補正予算に伴うものにつきましては、1000万円以上の施工となりますので、また別途県で定められております制限付き一般競争入札において契約がなされることになります。その結果、どこになるかはまたそのときの状況ということになります。そういうことを目指しまして、仕様等について設計の中で検討していくということになろうかと思います。以上です。
○塩崎高校再編整備室長
発達障害等の生徒支援調査研究事業の中で予定をしております医師、臨床心理士による教育相談と相談機関の拡充との関係でございますが、直接の関係はないと考えております。私たちのほうで計画しております、高校に在籍している発達障害等の生徒の支援事業としては、そういう子たちを支援するためのモデル事業として、今年度の後半に周智高校の旧校舎を活用して社会性といいますか、人間関係を構築するすべを身につけるための講座の実施と、その日に合わせて、そこの場所に医師あるいは臨床心理士に来てもらって、教育相談を実施する計画でありまして、もちろんその講座に参加している生徒も相談の対象となります。このモデル的な事業の中で教育相談を行いたいということでありますので、直接の関係はないと考えております。以上でございます。
○松井スポーツ振興課長
トップアスリートの件でございますけども、本県の競技スポーツ振興の目標としまして、本県のオリンピック出場選手20人以上を目標としております。オリンピックに出場します本県の関係選手は県民に夢と希望と感動を与えるものであります。特に、ひのき舞台に立てる選手を支援するために、先ほど委員もおっしゃいましたように、競技力向上対策事業の中の選手強化でありますトップアスリート特別強化事業で支援をしております。金額につきましては、１人30万円を上限として選手の強化活動に競技団体を通じて支援をしているということでございます。
先ほど名前が出ました松本選手につきましては、水泳で国体並びにアジア大会でも優勝というふうな活躍をしていただいております。松本選手につきましては、平成19年度から今年度も含め継続して支援させていただいております。今年度につきましては、ほかの競技もございますけれども、全体で９競技、19人の選手に支援をしているところでございます。以上です。
○曳田委員
ありがとうございました。
まず、津波対策の件ですけども、防災教育推進専門委員会の中身がどういうメンバーなのか。
それから、今のところ、この主要事業概要を見ますと、緊急津波対策事業の実施箇所は２校とのことです。例えば沼津市の場合は沿岸に高校が幾つかあるんですけど、今後の見込みとして、これは当然全県的にはどの程度のところまでこの指定というのか、避難所としていくおつもりなのか、それをひとつお聞きしたいなと思います。
それから発達障害等の生徒支援調査研究事業費の件はわかりました。
それから、太陽光発電の件なんですけども、私どもの経験則でちょっと確認をしたいのは、例えば太陽光発電施設を設置した場合のいわゆる教育的効果、太陽光発電施設を入れることによって生徒にこういう効果があるというふうな、いわゆる教育的な見地からの導入の考え方はあるのか。
それから、基本的なことですけども、やはり売電だとか、経験則から言うと例えば沼津市の場合には、停電時は発電しないとか、それから非常に物が軽くて――当時の仕様では１平方メートル当たり30キロ以下のものですよと――この前もちょっとお話があったと思うんですけど、重いものになると耐震に耐えられないというお話があったことがございます。ただ単に軽いということになりますと、やっぱり風が吹くと飛ぶとか、安心・安全という面で非常に問題点が指摘されたものですから、そういうところを検討されているのかどうかということでもう１回お聞きします。
それから、最後のトップアスリートの件なんですが、恐らく30万円というのは年間ですよね。先ほど申しましたように、松本さんの話を例に挙げましたけども、推測するに日本のアスリートを抱えている家族というのは恐らく10倍近い持ち出しをしているんじゃないかと思うんです。
先ほどの趣旨として、そういうトップアスリートを養成するのに、日本の風土として頑張れ頑張れというのはいいんですけどね、やっぱりほかの外国の選手と比べて非常に支援の手が薄いんじゃないかという気がします。これは当然予算の枠の中でやることかもしれませんけれども、今後オリンピック選手を育てていくというふうなことを考えると、果たしてこれだけの予算でいいのかというふうな思いもします。今後、考え方としてもう少し枠を広げるような考え方があるのかどうか。
それから今30万円とおっしゃいましたけど、やっぱり300万円あるいは下手をすれば500万円ぐらいかかっているという実態があります。やはりそのかけ声と実際の応援するということの落差が余りにも大きいなという気がするもんですから、今後のその考え方をお伺いしたいなというふうに思います。お願いします。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
先ほど申し上げました専門委員会について説明いたします。
県教育委員会では、学校防災の効果的な推進を図るために、まず防災教育推進委員会という大きな委員会をつくりまして、危機管理部等との連携をとって、毎年会議を開催しております。今年度につきましては特に津波という点が、非常に心配な部分が多いものですから、その下部組織として専門委員会を組織しました。これが防災教育推進専門委員会ということで、教育次長を委員長にし、各教育委員会の担当者レベルで構成しています。それから、オブザーバーといいますか、意見を聞くということで、津波等が心配される地域、いわゆる沿岸地域にある代表として14校の学校に参加していただいて協議を進めてきました。内容的には、実際にどんな点が心配なのか、あるいはうちの学校ではこういう対応をしているといった情報を出し合って、具体的に参考になる部分を洗い出すということと、先ほども申し上げました課題という点で、こんな点がこれから必要になるのではないかと、先ほどの食料も含めて、ライフジャケット等の話も出たりして、かなり具体的な議論を進めております。ソフト的な部分とハード的な部分の両面で今協議を進めております。
既に１回目の会議は終わっておりまして、第２回目を来週末に予定しております。その前に先ほど申し上げましたように、メンバーで現地の視察を実際にして、より中身の濃い協議にしていきたいということで進めております。以上でございます。
○原田財務課長
太陽光発電の関係でございますが、教育上の効果につきましては、発電量の表示モニターとかそういったものもつきますので、授業等で視覚的に学習することによりまして、環境教育の教材となるというような形で考えております。
また、その売電等につきましては、電気代としての節約額としては１万数千円程度かなというようなことで、余り売電するまでには至らないのかなということもございます。また全量買い取り制度の今後の動向も不明確なところもございますが、一応、モジュールからパワーコンデンサーに送電された電力を逆送りするような装置をつけまして、売電できるだけの環境自体は整えておくような形で考えております。
その他詳細につきましては、それぞれの学校の敷地、設置の状況等について、いろいろ個々違いがございますので、それはやはり設計の中で検討していかざるを得ないと考えております。以上でございます。
○松井スポーツ振興課長
トップアスリートの育成の件ですが、国際大会等の出場に関係してかなり経費がかかるのは私も承知をしているところでございます。しかし県としましては財政の逼迫した中で、これまでも選手を支援する金額というのをなかなか増額できないという状況がございますので、この支援につきましてはこの金額で継続していくものというふうに考えております。
先ごろスポーツ基本法も成立されましたので、今後、日本オリンピック委員会等との関係で、そちらのほうからの支援が増額される可能性もございますので、その辺も日本オリンピック委員会等との連携も図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○曳田委員
ありがとうございました。防災教育推進委員会の関係は大体わかったんですが、先ほど14校から意見を聞いているというお話が出たんですが、さっき質問したのは、今後見込みとして何校ぐらいに津波対策として避難階段等の設置するのかというのをお聞きしたつもりなんですけども、それをもう一回ちょっと聞きます。
それから、太陽光発電の件ですけども、今知事が非常に推進をしている中で、今後、県立高校全部に設置する予定なのか。もし、そういう予定であるならば、どのくらいの工程表でやっていくのかお伺いします。
それから、最後のトップアスリートの件ですけど、今ここで議論はなかなかできないと思うんですが、やはり先ほど課長がおっしゃったように効用――つまりよくコンピューターでもナンバーワン、ナンバーツーではだめだとかいろんな議論がございましたけど――やっぱりナンバーワンというのはある意味では非常に国威の高揚にもなりますし、やっぱりこういう時期ですから、ロンドン五輪ももう目の前にしているわけです。そういう意味では、これ要望になりますけども、家庭の事情をお聞きして、できるだけの支援をお願いしたいなというふうに思っています。では、さっきの質問の件よろしくお願いします。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
先ほど14校と申し上げました。これはあくまでも沿岸地域の代表的、重なるような学校についてはどちらかの学校ということで、意見をいただくという立場でお願いしてあるのが14校でございます。もともと、津波の後に、高等学校間でもう情報交換を始めておりましたので、それに参加しているような学校を中心にお願いしましたので、この14校がその対象になるとか、特に危険であるとか、そういうことではございません。あくまでも意見を聞く代表校ということで、そこで出たものをすべての学校を見て施策に反映していくということでございます。その議論の中でさらに必要であるということになれば、それはまた予算要求していくということになりますので、今回要求した２校以上にふえていくという可能性もあります。ですから14校については、そういうふうに御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○原田財務課長
太陽光発電設備の全校への設置についてお答えいたします。今回の６月補正の中では太陽光発電関係の全庁的な誘導策とかそういったものが設けられ、それぞれの部局でいろいろ対応いたします。ただ県立の学校につきましては、今回の３校でとりあえずは終わるというようなことで、ほかへ拡大させて全校整備するというような予定は今のところございません。以上です。
○曳田委員
太陽光発電設備に絞ってもう少し質問します。
この前も本会議で知事が新エネルギーということで非常に期待を持っていて、最近雑誌なんか見ると知事と神奈川県知事と孫正義さんとかと載っているわけですね。それとこれはリンクしないかもしれませんけれども、この３校で終わるというのも非常に寂しい気がします。その辺のところの整合性といいますか、例えば、今は教育委員会ですが、例えば県庁にだってつけてもおかしくはないなという感覚は持っているんですが、３校で終わりのその先の議論は見えてこないんでしょうか。そこをちょっとお聞きします。
○原田財務課長
拡大すれば全校ということになるわけなんですが、やはり財源状況等もございます。それから教育上の効果も、今のところシンボリック的なものというようなことでの位置づけになっております。まだモジュール等についても今のところ非常に高額になっております。ですので、そういったものがある程度普及促進されて、かなり費用対効果とかそういったところでもよりよい状況にならないとそういった普遍的な整備までは至れる状況にないというような判断でございます。以上です。
○曳田委員
今最後におっしゃったその費用対効果の話。やはり、どうしても行政というとなかなか投資という感覚がちょっと薄れているような気がするんですよね。結局単純に言えば自分の家庭でやるときに、例えば200万円の太陽光発電設備をつけてそこでもって借金を払っていくのと電気料を払うのとどういうことになるかという議論が家庭ではされるんですけど。
私は常日ごろ思うんですけども、その太陽光発電設備、今回は１億円ちょっとですよね。それに対して、例えば学校で使っている単純に言えば電気料その他の経費を差っ引いた場合にどうなるかと。それからやっぱり今は節電ということを言っているさなかですから、そういう意味では先ほどいみじくもおっしゃったその費用対効果ということをもう少し検討していただいて、投資的な予算、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、例えば県債を使ってでもやるぐらいの、できましたらそういうことでやっていただけたらというふうに思います。以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.