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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○東堂委員
よろしくお願いいたします。
説明資料に基づいて順番に質問させていただきます。
最初に２ページであります。
第116号議案の静岡県津波対策施設等整備基金条例に関してですが、基金の考え方、運用の仕方という点について質問させていただきます。
説明にありましたが、再度確認をしたいと思いますけど、この基金の施設整備を行う対象地域、対象事業をもう一度確認をしたいと思います。
特に、施設整備と書かれておりますが、ハードの整備に限定されるものかどうかということを再確認したいと思います。寄附を募るということでありますけど、一条工務店さんの例のように整備箇所を指定というのでしょうか、寄附者の意向というものが出てくると思いますが、それに対してどのように対応していくかということを確認したいと思います。
そういう中で説明資料の49ページでありますけども、地域の指定という説明がございました。原則として、静岡県全域を対象とする。米印で条例制定時点では整備箇所の詳細が未決定のため、当初は県全域を対象とし、整備箇所決定後に地域指定による寄附受け入れを行うというような説明がございますが、最初に質問したことにあわせてこの説明をお願いしたいと思います。地域の指定がどうなるかということでございます。
そして、基金をつくるということになりますが、これには県も積み立てをしていくのか。寄附のことは書いてありますが、県がどういう対応をするかについての記述がありませんので、確認をしたいと思います。
次に、説明資料２ページの津波対策関連調査事業です。静岡県の第４次地震被害想定を見据えて津波対策を速やかに行うための事前調査という説明書きがございますけども、この中身ですね。関係部局から、調査を県内何カ所でやるか、それからさらに今後の調査箇所の候補という資料を少し前にいただきましたけど、そのことと同じなのかどうかを含めて説明をいただきたいと思います。
そして、国の発表に合わせて県も発表できるぐらいに前倒しして速やかに調査を進めていきたいと知事がおっしゃっておりますが、交通基盤部として速やかに行うという意識のもとで来年６月までどのような津波対策のスケジュールを考えているのか教えていただきたいと思います。津波対策の進め方でございます。
３番目の質問は、説明資料の12ページでございます。
中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みでございますけども、説明資料の13ページで今後の取り組みという中に、４月12日に前回の委員会の後に意見交換を行ったという記載がございます。
そういう中でどういう意見交換があったかを教えていただきたいということと、知事が盛んに新駅――空港新駅ということですけど、可能性について言及をされますが、そういう見通しとか意見交換があったかどうか、特にその辺をお聞きしたい。さらに、新駅ができた場合には、既存の新幹線駅も何らかの影響があると思うのですが、そういう意見交換がされているのかどうかということを確認したいと思います。
４番目は、14ページ、15ページに関連することでありますけども、入札の参加条件ということであります。
これは、前回の委員会でも少し質問させてもらいましたけども、いろんな関係する団体の勉強会等に出ますとこういう意見が多く出されますけども、入札の参加基準の中で、元請での実績を有していること。あるいは、過去に配置した技術者が在籍していることを求められるケースがあると。これは出先機関によっても差異があるようですけど、そういう事例があることで、どちらも確実な施工を期するためという趣旨は理解できますけども、新規参入が事実上できないことになります。元請での経験、あるいは経験技術者が必要だということになりますと、そこへ参入できないということになります。意欲、能力のある地域中小企業のビジネスチャンスを奪うことにもなるということで、前回の委員会でも申し上げましたように、私はこういう条項は廃止するべきだと思っていますので、改めてお考えをお伺いします。
次が、43ページの遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。これまでの侵食対策の評価、それから私が言っている遠州灘沿岸は想定している範囲が違うかもしれませんけども、非常に侵食が進んでいるというのは事実だと思います。本当にひどく進んでいますので、抜本的対策が必要だなと思いますけども、これまでの評価がどうなっているか。そしてその抜本的な対策の必要性をどのように捉えているかということをお聞きしたいと思います。43ページの記述を見ますと、侵食メカニズムの解明というような表現もありますけども、最近起こったばかりではないはずなのに、侵食のメカニズムがまだ解明されていないというような段階なのかなという疑問も持っております。
それから、今後の対応の(2)に天竜川ダムの再編ということがありますが、勉強不足でわからないものですから、どういうことを考えてらっしゃるのか、説明をお伺いします。
それから対策地域は、先ほど私が思っている遠州灘沿岸とここで言っている地域が一致してないかもしれないと申し上げましたけれど、遠州灘沿岸は浜松市から御前崎市ぐらいまであるわけでありますけども、その範囲をどう考えているかということも再確認したいと思います。
次は、91ページになります。
45万立米の木材生産に向けた取り組み――ふじのくに森林・林業再生プロジェクトということでありますけれども、ことしの６月の定例会で知事から平成23年度の木材生産量が３万立米増加して、28万立米になったとの答弁がありました。ふじのくに森林・林業再生プロジェクトが進んでおり、増産の兆しが見られると拝聴しました。森林・林業の集約化、路網の整備、それから人材の育成、高性能林業機械の導入というような施策が説明書に述べられておりますけども、こういうことに取り組んで丸太の安定的な供給体制の構築を進めて成果を上げていると受けとめております。具体的な事例について、お伺いができればと思います。
さらに供給体制の整備が進みますと、次に生産した木材を製材などの需要に結びつけていくことが重要であると思いますけども、県の取り組みをお伺いします。
同様に91ページの下に原木供給センターの記載がございます。この実績と今後の予定ということをお伺いいたします。原木供給センターでは、川上と川中の木材の需要と供給をコーディネートするということになっておりますが、具体的な取り組み実績と今度の予定についてお伺いします。
次が、92ページであります。
森の力再生事業についてでありますけども、新規参入者に対する安全対策で先ほど新規参入、あるいは雇用者の増という説明がございましたけど、この安全対策についてお伺いいたします。
森の力再生事業では、年間1,000ヘクタール以上の荒廃森林を再生して、またこの森林整備を通じて雇用促進にも貢献しているという説明を伺ったところでございます。平成18年度の事業開始から平成23年度までの６年間で、55の事業者がこの事業に参加して105人の新雇用を生み出していることがわかりました。
新規事業者の中には、林業を専門としていない建設業やＮＰＯなどが26事業所ありまして、林業の裾野を広げる事業としても貢献しているということが伺えます。しかし一方で、昨年は建設工事等に伴う樹木の伐採等において死亡事故が発生しております。この事業において安全の確保が重要となってきております。
そこで、この事業を推進するに当たり、新規参入者を初めとして、各事業所へどのように安全対策を徹底させているかをお伺いいたします。
次に、94ページであります。全国育樹祭についてでございますけれども、「木を植えて 育てて生かす 緑の力」を大会テーマに、11月10日から11日まで２日間にわたって皇族殿下の御臨席を仰ぎ開催される第36回の全国育樹祭が目前に迫っております。県内外から大勢の方が参加する大会ですので、本県としての特色を出すとともに、万全の備えで臨んでほしいと考えております。
そこで式典会場のある小笠山総合運動公園で行われる森林・林業・環境機械展示実演会は、森林資源の活用とそのための人づくりを基本コンセプトとする本県の育樹祭の特徴的な計画であるとお聞きしております。具体的な内容をお伺いします。
今後、式典行事の支援団体等が合同練習会や各種リハーサルを実施していくとのことでありましたけれども、育樹祭の成功を目指してどのように万全の備えをとっていくのか。開催を間近に控えまして、県の考えをお伺いします。
最後になります。農地の利用計画の変更申し出ということでございます。
これもある業界団体からの提案というか質問があって、私の質問に入れましたけども、中遠地域のある自治体においては、農地利用の計画変更申し出における添付書類について、農地転用許可申請時と同程度の内容を求められているそうであります。具体的には詳細な立平面図や資金証明などだそうでございます。書類提出時期における申し出者の実情を考えますと、要求事項が少し過大ではないかという御意見でございます。
これらの添付書類については、市町長の判断で実施していることでありますから、県としてはこれを関知していないのか。あるいは、当該の農林事務所において市町の担当者がそうせざるを得ないような基準を設けているのか、改めて確認をしたいと思います。
農林事務所において大分対応に差があるみたいで、全くそういう要求をされない事務所もあるし、中遠地内と申しましたけど、要求されてもできないような書類も要求されるということで、そういうことを踏まえた上で県はどのようにお考えになっているのか、確認をしたいと思います。以上でございます。質問を終わります。
○小野（達）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
なお、委員の皆様にお知らせをいたします。
午後の審査終了後の視察協議の際に、県内視察の日程を協議します。スケジュールのわかるものをお持ちください。以上です。
( 休 憩 )
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、発言願います。
○東堂委員
午前中の質問で１問抜けていましたので、追加して質問させていただきます。
説明資料の54ページに関連することであります。災害に関することで、直接この資料とは結びつかないことでありますけれど、最近ゲリラ豪雨というのでしょうか、従来とは違う時間雨量80ミリメートルとか100ミリメートルとかという豪雨がかなり頻繁に起こっております。その都度、住民の皆さんに水路があふれるとか小さい河川もあふれそうになるような危険な状況がごく身近でも頻繁に見られるようになってまいりました。
従来の想定よりもたくさんの雨が頻繁に降るということで、それに対する河川や水路の検証――このままでいいのかという検証、あるいは対策を含めて県ではどのようにお考えになっているのか、お伺いします。以上、追加で質問させていただきます。よろしくお願いします。
○鈴木河川企画課長
私から４点、お答えします。
まず、第116号議案についてでございます。
今回の基金の対象地域、理念についてということでございますが、基金の対象地域としましては、当面、県内全域といたしまして、その使途は海岸や河川、港湾、漁港の堤防など津波を防御する目的として整備するほか、内陸側において津波被害を軽減する機能を持つ施設の整備に活用したいと考えております。
また、地域の指定を行うかという御質問でございますが、現時点では整備箇所がまだ決定しておりません。当初は県全域を対象として管理いたしますが、来年６月に新たな津波対策アクションプログラムを策定する予定ですので、その段階で寄附者の地域指定の希望に配慮いたしまして、沿岸市町ごとに区分管理して、適切に管理していきたいというふうに考えております。
また、一条工務店等の意向に対してどう対応するのかということでございますが、一条工務店や植松鈴木組の寄附は浜松市域という御希望でしたので、浜松市域限定での活用管理をいたしたいと考えております。
また、県も基金の積み立てを行うのかという御質問でございますが、基金は民間あるいは個人からの寄附金を原資と考えておりまして、県の積み立ては現時点では想定しておりません。
また２点目でございますが、津波対策関連調査事業費に関連した質問のうち、交通基盤部として速やかに来年６月までの進め方としてどう考えているのかというスケジュールについての御質問でございます。
交通基盤部といたしまして、現在、危機管理部と連携いたしまして津波の挙動解析シミュレーションを実施しております。本年中に、自然現象ということで津波の想定する高さについて設定をする予定でございます。これについては従来から申し上げますとおり、最大クラスの津波に対するもの及び100年から150年に繰り返し発生する頻度の高い津波、いわゆるＬ１、Ｌ２、この２つのものについて設定をしてまいります。私どもとしては、Ｌ１の津波に対して住民の生命財産を守るために必要な安全な施設高というものを設定しました上で、来年６月の津波対策のアクションプログラムの策定、公表に備えていきたいと考えております。
３つ目でございますが、遠州灘沿岸の侵食対策についてでございます。
これにつきましては、このうち天竜川ダム再編について御質問がございました。天竜川ダム再編事業につきましては、天竜川本川の佐久間ダムでございますが、佐久間ダムの貯水池内に堆積いたしております土砂を掘削しまして、さらに調整池の運用方法を変更しまして、洪水期に貯水位を低下させることで、5400万立方メートルの洪水調節容量を確保して下流の安全を図るというものでございます。
この際に、佐久間ダムの貯水池の土砂対策のために、ダム貯水池に流入する土砂を排出する恒久的な排砂設備――現時点ではトンネルと聞いておりますが――これを整備することで、佐久間ダム地点を流下する土砂のうち、海岸の砂浜に寄与する0.2ミリメートルから0.85ミリメートル程度の砂部、これが現状ではほとんど佐久間ダムでとまっておりますが、これを下流に年間約20万立方メートル程度増加させたいというものでございます。
海岸侵食に対しましては、現状ではほとんど天竜川から土砂の供給がない状況でございますので、これが復活すれば海岸侵食に対して大きなインパクトが見込まれると私どもは期待しておるものでございます。
最後に追加で御質問がありました、近年の豪雨に対して河川とか水路の点検をしているかということでございます。
私どもで毎年、雨量データ等はちゃんと観測しております。記録をちゃんととっておりまして、河川の計画をつくる段階におきまして、常に雨量のデータを新しいものを加えて検証しております。
また、近年の特に短時間で局所的に降る雨というものに対しましては、最近ではレーダー雨量計等の精度も上がってきておりますので、今後そういったものも活用しながら河川改修の計画をつくる際には、従来の計画にのっとるだけではなくて、新しい雨のデータも加えまして検証してまいります。以上でございます。
○桜井河川海岸整備課長
津波対策関連調査事業費の事前調査の中身ということと、遠州灘沿岸の侵食対策についてお答えいたします。
津波対策関連調査事業費でございますが、本県では、国の新たな想定に基づきまして、来年に第４次被害想定を公表する予定でございますが、巨大地震の発生が差し迫った状況にあるため、できることから早急に津波対策を進めることとしております。
河川海岸の防潮堤等につきましては、第４次被害想定の公表を待つことなく、速やかに整備を進められますように対策が必要と考えられる区域を全県から選定し、そのうち浜松篠原海岸、磐田海岸、清水海岸、東伊豆海岸などの８カ所におきましては規定経費により事前の測量調査に一部着手したところでございます。
今回、９月補正の津波対策関連調査事業費につきましては、県が公表するレベルワン津波高――レベルワンというのは50年から150年間隔で発生する地震による津波でございますが、そういったレベルワン津波高や浸水域等の被害状況、それから既定経費で一部着手しております８カ所の調査結果などを踏まえまして、対策が必要と判断され、今までにボーリング調査などの情報がない箇所におきまして、液状化調査の必要性を判断するためのボーリング調査、それから最大クラスの地震動に対しまして、現況の堤防が必要な高さを確保できるか評価するための液状化調査、それから施設の位置、構造と検討に必要な詳細測量などを行います。
それから、次に遠州灘沿岸の侵食対策でございますが、天竜川からの流出土砂の減少や突堤などの海岸構造物により沿岸を移動する土砂の流れが阻害されたことから、海岸侵食が各地で顕在化しておりまして、沿岸の土砂移動のバランスを図ることを念頭に養浜を主体とした侵食対策を行っております。平成15年の侵食を受けまして、学識経験者や行政関係機関から成る遠州灘沿岸侵食対策検討委員会で、湖西市から牧之原市までの範囲を対策範囲として委員会で検討していただいております。
委員会での提言に基づき、対策が必要な５海岸について対策を進めております。例えば、竜洋海岸では平成20年度に着手いたしました既設の離岸堤５基の改良と離岸堤１基の新設に加え、養浜を実施しております。浅羽海岸では、福田漁港管理者と連携して整備を進めてきたサンドバイパスシステムをことし11月に試験稼働する予定でございます。御前崎海岸につきましては、養浜を継続して実施しております。
ただ、浜松市篠原海岸では年間５万立方メートル以上の養浜と離岸堤３基から成る対策を実施した結果、侵食の進行が抑制されまして、砂浜はおおむね現状維持、回復が図られていることが委員会で評価されております。
遠州灘プロジェクトといいます文部科学省の科学技術振興調整費を受けた研究の成果であります、シラス漁船の魚群探知機による地形測量や光技術を用いました漂砂調査など、新たな解析方法を用いたモニタリングを実施いたしまして、局所的な侵食のメカニズムを解明して有効的な対策を進めております。
抜本的な対策といたしましては、砂浜を形成する土砂の供給元であります、天竜川からの土砂を回復させることでありますことから、先ほどありました天竜川ダム再編事業など、天竜川源流から海岸までの土砂循環を適正化する総合的な土砂管理を国土交通省に働きかけてまいります。以上でございます。
○井ノ口政策監
中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みについてお答えいたします。質問が３点ございました。
まず、７月12日に行いました意見交換会の内容についてでございます。
７月12日に静岡県中央新幹線整備推進本部の打ち合わせ会を開催いたしました。中央新幹線につきましては、ことし２月の環境影響評価方法書の知事意見の提出の後は現在ＪＲ東海が環境影響評価の準備書の作成に向け現地調査を行っているところでありまして、大きな動きはございません。
このため、この７月の推進本部は４月に人事異動がございまして、今年度の新しいメンバーに現状について共通認識を持っていただくことを主眼に開催したものでございます。
会議の中では、環境影響評価やエコパークの現状について報告がございまして、今後の予定などについて意見交換をいたしました。また、方法書の知事意見にもございますが、具体的な計画をＪＲに早期に提示するよう示されているわけですが、ＪＲ東海からトンネルの斜坑の位置、残土処理場の位置等が計画にはっきり示されていないため、計画が示されたら速やかに対応できるように各部局で確認した、そのような内容でございます。
２点目です。空港新駅の可能性についてですが、この７月の意見交換会の中では特にございませんでしたが、空港の新駅の可能性につきましては、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線専門小委員会が昨年５月の最終答申の中で中央新幹線の意義について２つうたっております。
１つ目は、東海道新幹線の輸送形態の転換、それと沿線都市群の再発展、具体的には「のぞみ」機能が中央新幹線に移行することによりまして、東海道新幹線が「ひかり」・「こだま」型を重視した輸送形態へと変革することになりまして、現在「のぞみ」型が停車しない駅における東海道新幹線の利用機会を増加させるほか、新駅の設置の可能性も生じるとしております。
現在、本県区間の東海道新幹線では、１時間に最大13本運行しておりますが、その内９本が「のぞみ」でありますことから、この「のぞみ」機能が中央新幹線に移行すれば、東海道新幹線ダイヤにもかなり余裕が出てくると思われますので、空港新駅の可能性も出てくると思われます。
中央新幹線の開業予定時期は、東京―名古屋間が2027年、平成39年とまだまだ先でありまして、ＪＲ東海は現時点では設置は困難との姿勢を変えておりませんが、本県では静岡空港を基幹的広域防災拠点にするよう、国などにも強く働きかけていることもありまして、中部圏における広域の防災機能の観点からも、設置する意義は高く空港と新幹線が接続されれば、利便性が大幅に高まると思われます。このため、今後も粘り強く設置を働きかけていきたいと思っております。
それから３点目です。新幹線の既存駅の扱いについてです。本県内には新幹線駅が６駅ございます。「のぞみ」が停車する駅はなく、「ひかり」が停車する駅も静岡駅、浜松駅が１時間に１本程度、三島駅が２時間に１本程度、熱海駅は上下線合わせて１日６本程度ありまして、新富士駅と掛川駅は「ひかり」が１本も停車しないというような現状でございます。
中央新幹線のダイヤ編成は、開業直前になって示されると思われますが、「のぞみ」機能が中央新幹線に移行すれば運行形態も変わりまして、弾力的な運行が可能となることから、今まで「ひかり」が停車しなかった新富士駅とか掛川駅にも「ひかり」が停車するようになったり停車本数の増加も見込まれ、既存駅の活性化を含めた東海道沿線地域の活性化に寄与することが期待されるものと考えております。以上でございます。
○望月建設業課長
入札における参加条件についてですが、建設工事の制限付き一般競争入札における入札参加条件につきましては、公共工事の適切な施工を確保するために設定しております。その設定に当たりましては、工事の内容や難易度、一定の競争性の確保、不適切な業者の排除などを考慮して、工事を発注する機会において工事ごとに設定しております。必ず設定する条件は、対象工事に応じた県の入札参加資格があるのか、入札参加停止を受けていないことなどでございます。また、工事ごとにつけることができる条件として、事業所の所在地や当該入札に関係する工事についての経験、いわゆる同種工事の施工実績、当該工事に配置する技術者の施工経験などを求めております。
このことは、新規に参入するものの障壁になっているとのことでございますが、工事の適切な施工を確保するためには、入札を行う工事に見合う施工実績と現場に配置する技術者の経験を求めることが必要なことであると考えております。
この条件の設定に当たっては、一定の競争性を確保することを考慮しつつ、過度な工事実績を求めることで、地域の建設企業の参加を制限する結果となるような業者の絞り込みを行わないよう配慮しております。以上でございます。
○竹林森林整備課長
私からは２点お答えしたいと思います。
まず１点目、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてということで、具体的な取り組みということでお答します。
県の北東部に駿東郡小山町があります。この小山町はほとんど木材生産が行われていなかった地域でありますけれども、平成22年度から民間企業が中心となって取り組んだ北駿森林整備再生プロジェクトにより、木材安定供給体制の取り組みが始まっております。
その結果、平成23年度までに約153ヘクタールの森林施業の集約化を図り、作業路も約10キロメートルを開設するとともに、高性能林業機械を導入したことにより、約6,200立米の木材を生産しております。また、森林施業の集約化に向けたプランナーの育成や高性能林業機械のオペレーター育成などの人材育成も進めてきております。
このように、山側の木材安定供給体制が整備されてくると、地域内で製材などの需要に結びつけることが必要になります。このため、新たに小山町内に原木を集積して、販路ごとの規格に合わせ選別し供給する中間土場の設置と、地元製材工場を拡充する計画であります。
県ではこのような取り組みに対して、森林整備加速化・林業再生事業などの補助事業を活用して支援していきたいと思っております。
続きまして、原木供給センターの実績と今後の予定についてですけれども、原木供給センターは需要者と供給者の情報を取りまとめ、需給をコーディネートした上で大規模製材工場などへ直送することを目的に、平成23年７月に静岡県森林組合連合会内に設置されました。
そして、東海地域、北陸地域などの大型製材工場などを中心に、新たな需要先の確保に取り組んでまいりました。その結果、平成23年度は20社の需要先を確保し、取扱量は約３万立方メートルでありました。
平成24年度は、需要者が必要とする規格の木材を定時定量に確実に供給することを実践し、需要先との信頼関係を築くことで約７万立方メートル以上の取扱量を見込んでおります。
今後は需要先のニーズに応じた供給体制を整備するため、山側で伐採した木材を集め、ニーズに応じて仕分けた上で、製材工場などへ直接納入するための中間土場を各地に設置することを支援していきたいと思います。また、木材を適切に仕分けるため、今年度から木材の規格や用途に関する知識を持った人材の育成制度を立ち上げ支援していきます。
さらに、県内に大型製材工場が整備されるまでのつなぎとして、新たに関東圏や近畿圏などの大型製材工場などの需要先を開拓してまいります。以上です。
○松本森林計画課長
森の力再生事業への新規参入者に対する安全対策についてお答えします。
林業は、木材を伐倒するということで非常に危険を伴う業務でありまして、通常の産業の平均に比べまして10倍くらいの災害が起こる頻度があると言われております。こうした中で森の力再生事業につきましては、安全対策、安全に施工していただくということが非常に重要と考えております。
このため、事業採択の要件としまして、現場管理を行う専門技術者を配置するということと、作業の内容に応じた資格を持った技術者を従事させるということ、あとは補助事業でＮＰＯ等にやっていただくのですけども、組織として安全対策を確保しているということを採択の要件としております。
例えば現場管理を行う専門技術者というのは、工事の現場監督のような方で、現場で安全作業を見ていただくことになります。資格につきましては、チェーンソーで伐倒するには、伐木等の業務に係る特別教育を受ける必要がございます。また、道をつくったり重機を動かすときには、車両系の建設機械の運転技能講習を受けていると。こういう形で資格を取っていただくということを考えております。
もう１点は、組織として安全対策に取り組んでいただくという視点から、計画書をつくっていただくのですけれども、その中に作業前の打ち合わせであったり、安全装備の点検であったりと、そういった作業の安全対策を書き込んでいただくということと、あとは緊急時の連絡体制など、そういうものを記載することにしておりまして、組織として安全意識を徹底していただくということを行っております。
最後に、県ではどういうことをしているかということがありまして、実際に現場のパトロールを行っております。現場で安全に施工されているか、あるいは計画どおりやっているかというようなパトロールですけども、これは平成23年度の実績で48カ所のパトロールをしております。また、安全に作業をしていただくということで、技術講習会を開催しております。昨年は２回実施いたしまして、ことしは回数をふやして３回ということで、現在までに２回が終了しております。この技術講習会は、例えば今は台風による風倒木が出て、倒れた木が重なったりして非常に危険を伴いますので、そういうものを安全に処理するような講習会をしております。
こうしたことを通じまして、森の力再生事業での安全対策について、県も指導していきたいと考えております。以上です。
○塩坂全国育樹祭推進課長
全国育樹祭について２件お答えいたします。
まず、育樹祭の記念行事として開催いたします森林・林業・環境機械展示実演会の特徴についてでありますけれども、大きな特徴が３点ございます。
１つは、開催場所が式典会場と同一敷地内にあるという点でございます。２つ目は、国内外の最新鋭の林業機械の出展が過去最大の65社となったという点でございます。３点目は、隣接する小笠山森林内で実際に立っています木を使いまして実演を行うという点であります。
これらは小笠山の運動公園という場所が交通の便のいいところにありながら、広大な敷地とまた森林も隣接しているという立地条件から可能となったものと考えます。いずれにしましても、従来の育樹祭機械展では見られなかった本県の特徴的な取り組みとなります。
この機械展を通しまして、県内外からの式典参加者やおもてなし広場に来られる皆様など数多くの方々に最新の林業システムや本県が目指します45万立米生産といった本県の取り組みを発信できるものと考えております。
次に、育樹祭全体の準備状況でございます。開催まであと39日と迫りました現時点では、本番に向けての研修やリハーサルを実施しているところであります。式典行事出演団体や式典音楽隊による合同練習会を延べ７回、各種リハーサルを４回、計11回を本番までに行う予定です。特に開催１週間前になります11月３日土曜日には、あまぎの森でお手入れ行事のリハーサルを行い、翌４日の日曜日にはエコパアリーナで本番さながらの式典行事総合リハーサルを実施いたします。
こうしたリハーサルの実施を行う場面では、育樹祭の実施本部員の現場研修会もあわせて行いまして、大会の成功に向けて万全の準備を進めてまいります。以上でございます。
○麻里農地利用課長
農用地利用計画の変更申し出の添付書類についてお答えいたします。
農用地利用計画の変更、いわゆる農振の除外ですが、市町の自治事務ということで、県は協議を受けて同意する形をとります。そのため、県としましては事業の確実性、周辺農地への影響等を判断するために、住宅の平面図とか配置図、それから資金証明等を市町に求めております。
農地利用課としましては、除外申請の時点で詳細な立平面図や融資証明書を提出することは難しいことは理解できておりますから、できる限り申請者の負担にならないよう是正してまいりたいと考えております。
それとともに、農林事務所によって添付書類の要求程度が多少異なっております。県下農林事務所で統一した対応が図られるよう担当者会議等を開催しまして、実態を調査した上で対処していきたいと考えております。
なお、農振の除外につきましては、市町の自治事務でありますが、市町が事業の確実性の関係でどうしても詳細な書類が必要ということでありましたら、市町の判断に委ねざるを得ないと考えております。以上でございます。
○鈴木河川企画課長
先ほどの答弁のうち、ゲリラ豪雨の対策につきまして答弁漏れがございましたので、追加答弁させていただきます。
近年のゲリラ豪雨に対して県では床上浸水被害が数回発生したり、避難勧告の発生、または自主避難を余儀なくされるなど、洪水被害による社会的影響が大きい24河川におきまして、橋梁や堰などの構造物の改築、撤去及び局所的な区間の河道改修を平成23年度から24年度の２カ年で、総事業費40億円の緊急総合治水対策事業により実施しております。
今後とも、緊急的な豪雨対策の必要性が、ますます重要性を増してきますので、短期の集中投資に大きな事業効果の発現が見込まれる緊急的な対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○東堂委員
ありがとうございました。
幾つかの再質問をさせていただきます。
まず、第116号議案の津波対策基金ですけれども、県の積み立てがなくて寄附を対象とするという答弁でございました。どこでも場所はいいよという方と、ここに使ってほしいという気持ちの強い方、むしろそちらのほうが多いのかもしれませんが、ひもつきという言葉が適当かどうかわかりませんが、そういう寄附も出てくると思います。その後、地域が決まって事業を行うときに、それがマッチしない場合も出てくるわけですよね。ここに使ってほしいけど、そこには事業がないということもあるのかもしれませんし、想定外と言うのでしょうか、寄附した人の思いと使う場所が十分整合がとれない場合というのもあるかもしれませんが、そのような場合にどう考えるのか。寄附は返還しないということも書いてありますので、地域との絡みでありますけども、どのように考えるか再度お伺いします。
それから、２番目の津波対策関連調査事業は、先ほどの質問でも少ししましたけど、一月ほど前に浜松で着手式をやったときに８カ所の資料、それからさらに二、三十カ所の調査も必要かもしれないという資料をいただきましたが、この資料で必要とする調査と一緒でいいのかどうか、もう一度確認でお聞きをしたいと思います。
それから、遠州灘の侵食対策でありますけども、遠州灘ということで浜松市から御前崎市までという説明だったと思いますが、例えば私の住んでいる掛川市にも10キロメートルに及ぶ海岸線があるわけです。そこもかなり砂浜が削れているわけでありますが、そういうところも一応検討されているのかどうかということをお伺いします。今の説明では出てまいりませんでしたので、どういうふうに考えられているかお聞きします。
それから入札の参加条件ですが、６月の委員会でも同じ質問をさせてもらいましたが、今回は具体的に言うと行政書士会の勉強会の中で指摘がございました。建設業界という意味ではなくて、関係があるかどうかわかりませんが、行政書士会の皆さんから、これは非常に問題があるということで、勉強会の中で出た御意見でもございます。
工事の入札条件として、施工実績があること、それから場合によっては経験がある技術者を配置すること――同じ人物を求める場合もあるということが具体的にあったということで、とにかく新規参入したい場合には明らかにできないわけですよね。そういう意欲がある人たちの参入を阻害することにもなりますし、私が前回申し上げたのは、誰だって最初は初めて経験するわけでありますので、意欲があれば十分クリアできると私は思います。こういう制限は必要ないのではないかと、むしろ不必要だと思っているところでございます。回答は先ほどありましたので、また御検討願えればと思います。
それから、順不同になりますけど、ゲリラ豪雨に関しては、今追加でも御答弁いただきましたけども、ここ数年急速にこういう被害というか、心配な事象が発生しているわけであります。既に対策もしているという御答弁でしたが、従来と違う規模の雨があるんだという発想で、全体を見直す必要があるのではないかという趣旨の質問だったのですが、そういう考えがあるかどうか、全体を見直してみようという議論がされているかということをお伺いしたいと思います。
それから、農地利用の計画変更の書類の件でありますけれども、これから検討していくという答弁をいただきましたが、具体的な話として、農林事務所管内で見た場合に、全然そういうものを求めないところもあるし、先ほど中遠農林事務所管内と申し上げましたが、その中では大分厳しい書類の要求もあるということで、かなり差があるらしいんですね。ですので、やっぱりこれはおかしいことであって、静岡県内で統一性がないことでは理解されにくいと思いますし、ほとんどなしでやっているところがあるというものですから、それで問題がないと想像できますので、負担を軽くする方向で検討してもらえればということであります。再度、これは答弁をいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○守屋河川砂防局長
まず、寄附の関係でございますけれども、委員御指摘のように寄附をされるとなると、やはり自分の地先のところですとか、そういったことになろうかと思います。この条例を通していただければ、基金を設立いたしまして寄附を募るような形になります。
もう一方で、先ほども答弁で申し上げましたように、整備箇所が来年の６月ぐらいになろうかと思います。その間におきましては、あまり地域をお示しされても、例えば富士市の海岸等におきましては、現在17メートルの高さの堤防があるわけでございまして、そこに対してこの先にすぐ高潮対策ですとか、津波対策ですとかというものをやるかと言いますと、まず可能性は少ないと思います。ということで、富士市の方が富士市のところへということになりましても、委員のおっしゃるようなことになろうかと思いますので、そういうそごがないように、当面は整備箇所がはっきりしてまいります６月を目途として、それからは地域が指定できますということで寄附を受け付け、問題が出ないようにと考えております。
次に、調査につきましては、既存の経費を使って御説明を申し上げました内容とほぼ同じになろうかと思います。ただ、今回の予算をお願いしておりますのは、この先津波シミュレーションを行いまして、必要な箇所が決まってからそこでやるものも出てまいりますので、一部そういったところについては、違う見方でやる調査も出てくるということも想定をしております。
それから、掛川市の海岸ですけれども、この検討会議では先ほど対象区域を、西は愛知県の県境から東は牧之原市ということで御説明をいたしました。この区間につきましては、毎年１回航空写真をしっかり撮りまして、砂浜の状況を確認しております。
また、それでは全部カバーできませんので、ある一定間隔で海岸の測量を行いまして砂浜の動きを見ております。その中で掛川市の海岸等を見まして、いわゆる海岸の動きによりまして、砂が大体基本的には天竜川からまず東へ行くのと西へ行くのと両方ございますので、それがどういう形で動いていくのか。また、沖へどの程度持っていかれるのか、そういったようなところも調査して侵食が激しい緊急度の高いところにつきまして、局所的にバランスが崩れないような対策をとっている状況でございます。以上でございます。
○鈴木河川企画課長
ゲリラ豪雨に関しまして、全体として見直すという議論がないかというお話でございました。これにつきましては、委員会説明資料の34ページをごらんいただきたいと思います。
ここに河川事業の施策体系というものがございます。ゲリラ豪雨が発生するのはやむを得ないことですけど、河川ですとか、ダムですとか、そういった特定のものに頼った整備をするのではなく、どこかで雨が降ったときに河川の被害を最小限にとどめるには――真ん中のちょっと上に流域全体で被害軽減と書いてございますけど――河川だけではなく流域全体で、例えば土地利用をなるだけ抑制して田んぼは田んぼのまま保全していくとか、そういう形の取り組みで、少しでも被害を軽減させるような対策も必要でございます。
これは物をつくるだけではなくて、例えば資料34ページでいいますと、避難支援対策の充実ということで防災情報を活用しながら、どこで何が起こるかわからない時代でございますので、どこで何が起こってもいい形で市民の皆さんに実態を知っていただくと、自分が住んでいるところはどういうところだということを理解していただくという意味で、例えば洪水ハザードマップを配布しまして、危機意識を持っていただくとか、そういった対策を持って県民の安心・安全を図っていくという取り組みをしております。
また、現在時間雨量50ミリメートル対応の全県の河川整備率がまだ52.3％と非常に低い状況でございますので、河川整備だけでは追いつかないという部分もございまして、ゲリラ豪雨対策としましては、こうした流域全体で被害軽減を図るというものが今後の方針だと考えております。以上です。
○麻里農地利用課長
農振除外の添付書類の関係ですが、確かに農林事務所によって差はあります。特に、一番問題になるのは融資証明書の関係が特に批判があるかと思います。中遠農林事務所は求めているわけですが、ほかのところにつきましては、融資証明書が出ない場合は資金計画書を出してもらって、それにかえるということもやっていますので、その辺も含めて一度担当者を集めて実態を調査した上で検討していきたいと思います。以上でございます。
○東堂委員
ありがとうございました。
また、質問漏れがあったものですから、含めて再質問させていただきます。
１つ目は、もう一度津波の基金の話でありますけども、寄附がどれだけ集まるか期待をするところでもありますが、逆に寄附があるところないところが出て、整備に地域差が出ないかという心配の声もあります。もしそういう事態が出た場合に、どういうスタンスで整備を進めていくかという考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
具体的に言うと、ここを整備してくれという指定で寄附が出た、全然ないところもあるというときに、整備に差が出てしまわないかという危惧の声がある、それに対してどう考えるかという質問であります。
それから質問漏れは、91ページのふじのくに森林・林業再生プロジェクトに関してであります。数字が上がっているということは評価したいということを申し上げましたが、そういう中でも中段から下ぐらいの４つの囲った施策の部分ですよね。平成22年度の実績、平成23年度の見込み、平成24年度の計画、あるいは平成21年度から平成25年度の全体計画という数字も示されておりますけども、この増加率を見ると、本当に達成できるのかなと、今後かなり大きな数字を出さなければいけませんので、心配するところですが、どういうふうにお考えになっているか、平成25年度までに達成できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それから、92ページ、森の力再生事業の全体計画の中で年度がはっきり示されていないのですが、平成18年度からということだと思いますが、どこまでかということがわからないので教えてもらいたいと思います。それから進捗率はどうかという質問でございます。
それから、森林整備への新規参入事業者でＮＰＯが11社ということでありますが、具体的にどういうＮＰＯなのかということをお聞きしたいと思います。特に安全との関係で質問させてもらいますが、建設業者などは異分野とはいえ、かなり知識はあると思います。安全講習や車両系の建設機械の免許の確認とかという説明がございましたが、これは建設業でも共通するところでありますが、ＮＰＯではそういう部分の意識が薄いかもしれませんので、そういうことも含めてどういうＮＰＯ団体であるのかということをお聞きしたいと思います。
それから全国育樹祭は、ぜひ万全な備えでお願いをしたいと思いますけども、説明資料の94ページの要旨を見ますと、県民はもとより国民一人一人が理解し行動する必要があるということが書かれております。まさにそのとおりで、県民の皆様にしっかり知っていただいて、理解を深めるということが一番大事なことだと思います。
先ほどの説明にもそれに触れた説明をいただきましたが、今回こういう要旨、趣旨に対して、さらに何か特別に考慮したこととか、企画したことがあったらお聞かせを願いたいと思います。以上、再質問とさせていただきます。お願いします。
○守屋河川砂防局長
津波対策の整備の進捗が、地域によって変わるのではないかと危惧する県民の声があるのではないかということにつきまして、お答えをいたします。
津波対策の施設につきましては、基本的には海岸管理者である県がやるべき、また漁港等については、市町の漁港管理もありますけれども、管理者が行うべきと考えております。
そして、その整備の水準でございますけれども、Ｌ１という比較的頻度の高い、これから来るのではないかというものに対応する高さで整備するということになっております。
そして、その計画につきましては、来年の６月には新しい津波対策のアクションプログラムということでまとめる予定でございますので、その中で進捗の管理もどういう形でやるのかということも入れて、計画を策定し、そごのないようにしていきたいと考えております。以上でございます。
○竹林森林整備課長
45万立米の木材生産に向けた取り組みの進捗で、25年度までにどのように達成していくのかということでございますけれども、県庁内にふじのくに森林・林業再生プロジェクト推進会議というのを設けまして、各チームをつくりまして、それぞれのチームごとに進捗管理または計画の練り直し等をしているのですけれども、農林事務所におきましても推進体制ということで、所長をリーダーとしてプロジェクトをつくって実行体制を整えております。
一方で、予算は国の事業を活用しまして、十分確保したという状況ですので、後は施業集約化とか、それぞれのチームプロジェクトの中で問題点を整理しながら、月に１回程度進捗を管理しながら推進に向けて努力しているところでございます。以上です。
○松本森林計画課長
森の力再生事業についてお答えいたします。
まず、資料の92ページ、全体計画の記載がありません。申しわけございません。平成18年度から平成27年度までの10年間が全体計画となっております。それで、平成18年度から平成23年度までの実績といたしまして7,600ヘクタール、進捗率が62％ということで６年目に入っておりますので、順調に実施できていると認識しております。
それからもう１点、新規参入のＮＰＯがどんなＮＰＯかということでございますけれども、具体的に名前を挙げますと、ＮＰＯ法人里山再生クラブとか、志都呂竹林協議会であったり、杣人ネットワークというＮＰＯが入ってくださっております。具体的な活動としましては、間伐を実施したり、里山の整備をしたり、あるいは竹林を整備をしているＮＰＯがこの事業に新たに取り組んでいただいているということで、森林とか伐採に関する基本的な考えや知識は持っているものと考えております。ただ、技術的にはまだＮＰＯの段階でありますので、技術的なフォローを研修会を通じてやっていきたいと考えております。以上です。
○塩坂全国育樹祭推進課長
森林資源を大切に利活用することが非常に重要であることを発信するという中で、育樹祭での取り組みはという御質問だったと思います。
今回、育樹祭はエコパアリーナと屋内会場を活用しまして、装飾ですとか、施設整備の中で県産材をふんだんに使うことはなかなかできないものですから、愛野駅からスタジアムに向かう幅広いエントランスがあるのですが、そこにおもてなし広場という記念行事を併催いたします。
そのおもてなし広場の真ん中に、東日本大震災のときに仮設住宅として支援を行った板倉の家という家があるのですが、実際より低い２階建て――中２階になりますけど――その出展をしていただくとか、富士宮市にあります日本建築学校の生徒さんたちに県産材を使った小規模なあずまや等を建てていただいて、実際に触れることができる形で県産材を見ていただく。
それから、県外の皆様等をおもてなしするために花を各所に飾るんですが、そのプランターのカバーも県産材でつくろうとしております。また、県産材である天竜材を使った割り箸を配布したりして、県産材の利用方法、使い道を実際にさわっていただくような形でＰＲ等してまいりました。以上でございます。
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